衛生関係届出一覧

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根拠法等 こんな時には届出が必要 備考
理容師法 理容所を開業する 開設届を提出後、現場検査を行います。審査後、開設確認証を交付されれば営業できます。
美容師法 美容所を開業する 開設届を提出後、現場検査を行います。審査後、開設確認証を交付されれば営業できます。
クリーニング業法 クリーニング所を開業する 開設届を提出後、現場検査を行います。審査後、開設確認証を交付されれば営業できます。
旅館業法 旅館を開業する 営業許可申請を提出。許可証交付後、営業できます。
水質汚濁防止法 工場又は事業場から公共用水域に水を排出する 特定施設設置(使用、変更)届出書を工事着手の６０日前までに提出
大気汚染防止法 ばい煙や粉塵などを発生する施設（一定規模以上）を設置する ばい煙発生施設設置(使用、変更)届出書・一般粉じん発生施設設置(使用、変更)届出書を工事着手の６０日前までに提出
ダイオキシン類対策特別措置法 ダイオキシン類を発生する施設（一定規模以上）を設置する 焼却炉など、特定施設設置(使用、変更)届出書を工事着手の６０日前までに提出
鳥取県公害防止条例 特定施設を設置し、工場又は事業場から公共用水域に水を排出する 設置届、構造変更届を工事着手の６０日前までに届出
浄化槽法 浄化槽を新たに設置する
浄化槽の管理者を変更する、浄化槽を廃止する　		 設置の２１日前までに提出
報告書をすみやかに届出
　
土壌汚染対策法 一定規模以上の土地の形質の変更を行う 一定規模（３０００ｍ２以上）の土地の形質変更をしようとするとき、工事着手の３０日前までに提出。
公衆浴場法 公衆浴場を開業する 営業許可申請書を提出、許可証を交付後、営業できます。
鳥取県石綿健康被害防止条例 建築物等の解体・補修等に伴い、石綿含有建材（スレート屋根、コロニアル屋根、珪酸カルシウム板、Pタイル、石綿セメント管等）を除去する。
平成８年以前に建てられた耐火建築物を解体する。		 工事の規模にかかわらず、作業開始の１４日前までに、届出が必要です。

問合せ先

中部総合事務所　生活環境局　環境・循環推進課
電話：0858-23-3150　　Fax：0858-23-3266

  
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