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1.賃金  -現金給与総額は256,815円(規模5人以上・調査産業計) -

 8月の現金給与総額は、規模5人以上で256,815円となった。その名目賃金指数は96.3で前年に比べ0.4%増(うち規模30人以上では266,713円、その名目賃金指数は90.1で前年に比べ2.8%減)となった。

また、その実質賃金指数は85.1で前年に比べ2.1%減(うち規模30人以上では79.6で前年に比べ5.2%減)となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は244,778円となった。その名目賃金指数は109.0で前年に比べ3.9%増(うち規模30人以上では256,388円、その名目賃金指数は104.4で前年に比べ1.0%増)となった。

また、所定内給与は229,718円、その名目賃金指数は108.0で前年に比べ4.4%増(うち規模30人以上では236,589円、その名目賃金指数は102.8で前年に比べ1.3%増)となった。

 特別に支払われた給与は12,037円(うち規模30人以上では10,325円)となった。

 規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は320,332円(うち規模30人以上では323,889円)となり、パートタイム労働者は108,627円(うち規模30人以上では119,414円)となった。

 

 

現金給与総額の推移

 

現金給与総額前年同月比の推移

 

2.労働時間 - 総実労働時間は131.9時間(規模5人以上・調査産業計) - 

 8月の総実労働時間は、規模5人以上で131.9時間となった。その労働時間指数は93.3で前年に比べ1.6%減(うち規模30人以上では137.6時間、その労働時間指数は94.5で前年に比べ2.4%減)となった。

 総実労働時間のうち、所定内労働時間は124.9時間となった。その労働時間指数は93.2で前年に比べ1.8%減(うち規模30人以上では129.2時間、その労働時間指数は94.3で前年に比べ2.7%減)となった。

また、所定外労働時間は7.0時間となった。その労働時間指数は94.6で前年に比べ1.5%増(うち規模30人以上では8.4時間、その労働時間指数は97.7で前年に比べ1.2%増)となった。

 規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は151.5時間(うち規模30人以上では154.7時間)となり、パートタイム労働者は86.0時間(うち規模30人以上では93.5時間)となった。

 

総実労働時間の推移

3.常用雇用 - 常用雇用者数は192,432人(規模5人以上・調査産業計) -

 8月末の常用労働者数は規模5人以上で192,432人となった。その常用雇用指数は103.1で前年に比べ1.2%減(うち規模30人以上では104,349人、その常用雇用指数は101.2で前年に比べ1.2%減)となった。

 また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は30.1%で前年に比べ0.2イント減(うち規模30人以上では28.0%で前年に比べ1.6ポイント増)となった。

 

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

 

 

統計表 

指数表

 

参考資料

 

  令和7年の夏季賞与(6~8月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの)は338,355円で、前年比6.9%増となり2年連続して増加となった。
 支給事業所数割合は87.0%で前年より0.3ポイント減少し、きまって支給する給与に対する支給割合は1.14か月分で前年より0.10か月分上回った。

夏季賞与の産業別支給状況

区分 支給事業所における労働者一人平均賞与額 前年比       支給事業所数
割合 
支給事業所に
雇用される
労働者の割合
きまって支給する給与に対する支給割合  所定内給与に対する支給
割合
 R7 前年差 R7 前年差 R7 前年差 R7 前年差
円   % % ポイント % ポイント  か月分 か月分
調査産業計 338,355 6.9 87.0 -0.3 86.1 -2.3 1.14 0.10 1.20 0.09
建設業 351,711 7.4 100.0 0.0 100.0 0.0 1.16 0.09 1.21 0.10
製造業 339,904 2.8 78.4 -3.4 80.2 -5.8 1.17 0.02 1.25 0.03
電気・ガス業 770,188 -0.7 100.0   0.0 100.0   0.0 1.69 -0.04 1.95 -0.03
情報通信業 862,581 64.1 91.2 -0.1 96.5 7.5 2.18 0.76 2.37 0.84
運輸業,郵便業 401,207 -3.4 89.7 -10.3 87.3 -12.7 1.03 0.01 1.15 -0.08
卸売業,小売業 121,622 3.3 89.3 -2.6 88.9 -3.3 0.68 0.02 0.75 0.03
金融業,保険業 424,041 -12.2 100.0   0.0 100.0
  0.0 1.45 -0.24 1.49 -0.29
学術研究等 899,693 31.0 100.0   0.0 100.0   0.0 2.54 0.43 2.65 0.42
飲食サービス業等 41,844 1.9 59.8 -12.4 46.8 -19.0 0.31 -0.03 0.32 -0.04
生活関連サービス等 114,840 53.9 73.9 -1.1 91.0 2.7 0.61 0.17 0.64 0.19
教育,学習支援業 413,299 9.0 100.0   0.0 100.0   0.0 1.30 0.00 1.37 0.03
医療,福祉 362,420 12.7 95.7 8.7 97.4 7.7 1.21 0.24 1.26 0.26
複合サービス事業 213,317 X

100.0

X 100.0 X 0.75 X 0.85 X
その他のサービス業 158,050 -25.3 57.0 -0.1 47.2 -7.7 0.88 -0.08 0.99

-0.03

 

 

(注) 1.「支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)についての一人平均賞与支給額である。          
 2.「支給事業所数割合」とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合である。          
 3.「支給事業所に雇用される労働者の割合」とは、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)の割合である。
 4.「きまって支給する給与(又は所定内給与)に対する支給割合」とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与(又は所定内給与)」に対する「賞与」の割合(支給月数)の一事業所当たりの平均である。
 5.調査対象事業所又は調査票提出事業所が少ない業種は「X」又は非公表としている。   

 

 

 
 
  

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