鳥取県の「教育に関する大綱」を改訂しました。

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(昭和31年法律第162号)第1条の3第1項に基づく「教育に関する大綱」(以下「大綱」という。)について、一部改訂を行いました。
  

鳥取県の「教育に関する大綱」全文

改訂の概要

○第一編(令和5年度から令和8年度までの中期的な取組方針)

学生の都会志向、就職先の大手志向の強まり等を要因として若者の県外流出が活発となる中、鳥取に愛着を持ち、県外に進学・就職しても、将来にわたり「ふるさと鳥取」を思い、支えようとする意欲を養う「ふるさとキャリア教育」を推進し、高大連携や学齢に応じたふるさとキャリア教育を産官学の連携を深めながら発展させる旨を盛り込んだ。

○第二編(第一編に沿った毎年度の重点取組施策、数値目標

令和6年度の重点取組施策に改訂するとともに、目標値を達成した指標等を引き上げた。

<新規・拡充事業の主なもの>

項目

新規・拡充する施策の概要

1 主体的に学び持続可能な社会の創り手を育む学校教育の推進

 

○学力向上

・市町村や大学等との連携により、県独自の「とっとり学力・学習状況調査」の外部有識者による解析データ等をもとにした教育施策立案に向けたモデルを構築する。

・生徒の英語力を定点及び経年で把握・分析し、各学校での指導と評価を充実する。

英語4技能統合型の授業改善、専科教員の英語力や指導力向上など各種研修会の実施。

○令和8年度以降の県立高等学校の在り方

・特色の明確化も含めた抜本的な改革を検討し、基本計画の策定を進める。

2 社会全体で子どもを育み地域や家庭で学び合うふるさとキャリア教育の推進

 

○ふるさとキャリア教育の推進

・小学生親子企業見学ツアーと体験発表、ふるさと鳥取の魅力を紹介するCMコンテスト、地域課題等をテーマに生徒と企業等との協働により行う地域探究と成果発表会の実施に加え、県内高等教育機関の学生等と共に課題探究に取り組むなど高大連携を深める。

・統合型教育ポータルサイトへの県内企業情報の掲載、地元企業若手社員との交流機会の設定、企業と連携したインターンシップや地域で活躍している企業人による講話などを通じて、優れた企業との接触機会を増大し、子どもたちの探究学習につなげる。

3 誰一人取り残さず、すべての人の可能性を引き出す学びの環境づくり

 

○不登校対策

・保護者が一人で悩みを抱え込むことのないよう、保護者等に向けた相談窓口や多様な学びの選択肢に関する情報へのアクセス向上を図る。

○令和6年4月に開校する県立夜間中学「まなびの森学園」の展開

・生徒の可能性を引き出す学びの場として展開しながら、体験授業等を通じて継続的なニーズの掘り起こしを進める。

○主権者教育の推進

・小中高特別支援学校のそれぞれの発達段階に応じて、地方公共団体の業務や自分の地域課題に関する知識、理解も深めつつ、実際の選挙さながらに自ら地域課題の解決方法を考えるような主権者教育に活用できる教材を作成し、教科等による指導や総合的な学習(探究)の時間などへ組入れる。

4 一人一人に寄り添い多様なニーズに対応した特別支援教育の充実

 

○ICTを活用した多様な学びの充実

・障がいの状態に応じた一人一台端末を活用した効果的な学習方法の実践研究や、有識者による指導助言等を通じて、特別支援教育におけるICT活用の一層の充実を図る。

○“障がいを知り共に生きる“ 理念を伝えるあいサポート運動の展開

・すべての小学生にあいサポート運動の学習機会を提供し、あいサポートキッズの養成を進める。

5 健やかな心と体の育成、スポーツ・文化芸術の振興

 

○休日における中学校部活動の地域移行を見据えた取組

・地域移行の受け皿として、新たな「地域クラブ」立ち上げに係る支援、中学校部活動指導員の配置支援により体制を整備する。

○子どもの興味・関心に沿った発表機会の提供

・子どもたちの興味・関心に沿った軽音楽等の活動成果の発表機会を創設するなど、子どもたちの活躍を支援する取組を進める。

  

最後に本ページの担当課    鳥取県 子ども家庭部 総合教育推進課
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