総合教育会議

 平成26年6月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正に伴い、平成27年度から知事と教育委員会との協議・調整の場である「総合教育会議」を知事が設置するとともに、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を策定することが義務付けられました。

 

 鳥取県ではこれまで、国に先駆けて先行的な取組を進めてきましたが、国の法律改正に伴い、これまでの教育協働会議を衣替えし、平成27年6月29日に「総合教育会議」を設置しました。

  

鳥取県のこれまでの取組

 鳥取県と鳥取県教育委員会は、本県の将来を担う子どもたちが自らの力で明るい未来を切り拓いていくことができるよう、学校現場のほか地域、NPO、企業等多様な民意を汲み上げつつ双方が連携協力して教育振興に取り組んで行くことを目的として、「鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約」(教育振興協約)を平成24年から締結してきました。
 また、協約の実現と効果的な施策の検討、取組を行うため知事、教育委員長及び民間有識者に参画いただき「教育協働会議」を開催してきました。

平成24年3月~

知事と教育委員会とが連携協力して取り組むべき教育振興施策を盛り込んだ「教育振興協約」を締結。

平成25年5月~

教育振興協約に基づく施策の点検や検討などを行うため、知事、教育委員会、民間委員による「教育協働会議」を設置。
  

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