●知事
皆様、こんにちは。国の方でこのたび経済対策が11月２日に示されました。明日にもその予算が示されると言われております。様々、今、報道を通して今の編成状況が見えはじめているように思いますが、13兆円に及ぶ、そういう対策予算になるだろうということであります。昨日は東京のほうに参りまして、国会議員やあるいは大臣など要路のところに私どもとしてこの経済対策、それから当初予算編成に向けました要請活動をさせていただきました。ぜひ今の国民の皆様の物価高騰、あるいは燃油高騰によるこの苦しみを乗り越えていく意味で事業やあるいは生活困難者、支えるようなそうした施策を強く政府のほうに求めてまいりたいと思います。
そういう意味で鳥取県としても速やかにこの施策効果というのを発現していきたいというふうに考えているところでございます。そうした意味で、私どものほうでこれから11月の末、29日から県議会を招集する予定にいたしておりますが、そこで私どもの鳥取県版の総合経済対策、これを提案をさせていただきたいと思っております。今、まだちょっと作業中でありまして、今日、その会議もしようと思っているんですけども、途中経過段階でも200億円を超えるような規模になります。恐らく200数十億円、200億円台の後半ぐらいに届くのではないかと思われます。
その200数十億円に上るかなということで、今、いろいろと集計や作業をしているところでありますが、１つには生活困窮者の支援、これ、これまで夏などではやっていませんでしたが、灯油の高騰分、これに対する支援も市町村と共同作業ということになろうかと思いますが、盛り込んでいってはどうかと思っております。また、学校給食費が高くなった分、資材費が高騰しているところで高くなっています。その分につきまして県のほうで支援をしていく、これを年度末まで継続していこうかと、それから、ＬＰガスや特別高圧電力料金の高騰など、これも、国も恐らく電気・ガス料金についての支援を組んでくると思いますが、それで補うことができないＬＰガスの利用者の方向け、それから、特別高圧電力の使用者、例えばお店の、大きなお店のテナントとか、いろいろいらっしゃると思います。そうしたところにこの支援を行っていこうということであります。
また、医療機関だとか、社会福祉・保育施設などでの光熱水費など、こういうのも年度後半、支援をやっていこうと、これも十数億円の規模になろうかと思います。また、中小事業者の皆さんの資金繰り対策、これ、一括返済のものを我々としてもやり始めていますが、この融資を年度末まで延長していこうと、このほかにも今、そうした中小企業の事業者の支援について検討させていただいております。
今、急にゼロゼロ融資のことが問題となってきております。それで、本県の状況は全国でもかなり多くこのゼロゼロ融資やっています。これ、期間的にも長かったこともありますし、それから、無利子の、この据置の期間、こういうものも実は長めに全国よりも長めにとってあります。ですから、本格返済の時期が若干ずれ込んでいるということになりますが、現在、既に大体４分の３ぐらいは正常返済がなされてきております。全国は６割程度と言われていますので、本県は割とその辺はフォローしているほうであります。
例えば条件変更ということをやります。それで、全国は大体2.5％ぐらいというふうにも言われているんですが、私どもは4.5％の貸付先との条件変更ができていまして、要は個別の貸付先、いろんな融資の状況ですね、その支援をネットワーク的に金融機関だとか信用保証協会、それから商工団体などと協力しながらフォローアップをしているという状況でありまして、恐らくそういうことが効いて返済のほうも正常返済の割合が本県はかなり顕著に高いのではないかと思います。
現実2,000億円ぐらいの残高が一挙に出ましたけれども、３割ぐらいは既に返済済みになってきております。その据置期間とかいろいろありますけども、早く返したい人は早く返すわけですね。ですから、そういう意味で３割ぐらい既に返済済みというのが実状であります。ただ、こういういろんな事業者の苦労もあるので、こういう、まずはこういう金融対策を１つ講じますが、これ以外にも今、検討させていただいています。
また、農林水産業の物価高騰支援ですね、これもやはり、例えば省エネ機器の導入とかいろいろとございまして、そういう支援メニューというものを、これも年度末まで続けていこうということであります。それから、新しいところでは介護福祉施設の職員の処遇改善、これを今回盛り込ませていただこうと考えております。具体的には月額6,000円のベースで、新年度になりますと恐らく公定価格と言われるものの改訂などが出てくると思うんですが、それに行き着く前の段階での処遇改善というものを、今現在で我々としても投入していくことを今、部局のほうで検討してもらっています。
それから、今回、お米ですね、これについて、全国的に作柄がよくないと、特に新潟［県］など主要米の産地におきまして問題が深刻化しています。本県も実際、36％に一等米比率がとどまっております。それで、作柄も今の直近では95という数字でありまして、やや不良ということになっております。ただ、これ、実は中身を見ますと、こういう高温の年に強い星空舞に限っては、一等米比率は７割であります。他方でコシヒカリは大体４分の１ぐらいに一等米比率がとどまっています。
そういう意味で私どもこれ、きぬむすめとか、それから星空舞だとか、高温に強い品種への転換を奨励してきておりまして、その分、多分、新潟［県］なんかよりはまだ一等米比率が若干高めになっているのは星空舞などの影響だろうというふうにも思われます。ただ、これ、やはりこういうふうに暑くなることを前提とした稲作になっていかなければいけないんだと思うんですよね。それで、ＪＡさんなど交えて研究会を設けて、こういう暑さ対策、暑い年にもちゃんとおいしいお米が、おいしさはあんまり変わらないんですけど、一等米云々ということでは、ただ、そうしたすばらしいお米作りができるように、それを検証してみて、来年度のまた稲作に生かしていくことを考えていこうというものであります。
例えば穂が出る出穂期のときにこういう暑い年はやはり施肥をしていかなければいけないんですね。追肥を追っかけて施肥をすると、それで、そうしたことがやっぱりそういう暑熱対策といいますか、まだあまりなじんでないということがありまして、今回、そうした作柄にも影響したのではないかとも思われます。これちょっと専門家とよく検証して、それで高温障害対策というのをちょっとまとめさせていただいて、来年もまたエルニーニョ［現象］なんかがあったりしますと、多分春頃までとか言われていますけど、暑くなることも当然これからも想定されますので、暑い年の対策というのを考えていくと。それで、例えば、星空舞への転換なんかもありますけども、それと併せて、そうした高温障害対策ですね、この辺をよくこの予算もつくって検討してみようということであります。
それから産地生産基盤パワーアップ、それから低コストハウス、畜産クラスター等々ですね、こうしたものの生産力増強ということも図って、今、こうしたいろいろと資材費高騰などで苦しんでいる農林水産業者に応えていく必要があるんではないかということです。
また、防災・減災、国土強靭化のための社会基盤整備等でございまして、これなんかも、例えば河道掘削だとか、樹木伐採、これが今回、佐治川の水害に当たっても一定程度減災したと思われます。それで、こういうようなことを積極的に進めていくことが大切でありますし、北条湯原道路、それから江府三次道路など地域高規格道路でも10数億円レベルで追加の予算を計上、今、検討させていただいております。こんなような経済対策をしっかりと200数十億円の規模になると思いますが、今、検討作業を急いでいるところであります。
それから、これも含めました11月の補正予算ですが、現在300億円は軽く超えていくと思われます。300数十億円というレベルになってくると思われます。それで、これを11月29日からの県議会のほうに提案をさせていただこうと考えております。それで、台風７号からの創造的復興として、関連の事業もいろいろと考えていくことにすべきでありまして、例えば、八頭町の福地の辺りで災害が強かったです。それで、そういうことでバイパス的なものを整備するとか、八頭［町］で言えば私都川が被災箇所もありますけど、それ以外のところも含めて護岸整備ということを追加でやっていく。
こういうように将来を見通して、単なる災害復旧にとどまらない創造的復旧・復興に結びつけていければなというふうに考えております。例えば、三朝［町］などでも、例えば、砂防工事を関連して行うとか、そういうのは各地で必要な事業があると考えておりまして、積極的に計上していこうと考えております。
また、これから喫緊の課題として１つは航空路線が今、韓国のエアソウル便が復活をしました。それで、現在週３便で飛んでいますが、今のところ搭乗率９割程度になっておりまして、見込みどおりではないかと我々は期待をいたしております。それで、これをぜひエアソウルさんにも我々も今、強調させていただいていまして、願わくば、さらなる増便につながらないかというような働きかけを今、しているところであります。
また、香港便につきましても、12月、１月、２月のカニの時期に、こちらのほうにフライトを季節定期便で寄せるということがあるなど、台湾も今、交渉中でありますし、そうした国際航空を踏まえてインバウンド（訪日外国人旅行）をやっていくと、これについて多言語化であるとか、二次交通関連であるとかその辺をやったり、また、食パラダイスということを考えたりであります。
これ輸出促進だけ書いてありますけども、もちろん向こうにプロモーション（宣伝活動）ということもやりますが、最近のその大都市地域でどういうものが受けているか、外国人にですね、意外に高級料理屋もちろん、和牛だとかも当然ありますし、本県も人気店舗があります。しゃぶしゃぶ食べさせるとか、いろんな焼肉食べられるとか、それはそれで魅力なんだし、カニなんかも、それもうちの売りなんですけども、意外に全国で、また、旅行者の口コミなんかで広がるのがラーメン屋とか、カレーライスのお店だとか、そういうことであります。
先般もエアソウルの社長さんが来られたんですけども、そのエアソウルの社長さんも実は牛骨ラーメンがおいしいと言って、これおかわりをされていました。我々にはなじんだ味なんですが、やっぱりああいうラーメンでもちょっと小粋なラーメンが鳥取県はあるんだなというのは、実はこれ旅の魅力にもなるわけですよね、それで、カレーなんかは、カレーをかつて売りに出してやってきた時期もありますので、そういう身近なグルメなんかの紹介なんかも含めて食パラダイスをこうしたインバウンドと引っかけて展開するというのも１つなのかなと。これもちろん国内のお客さん対策にもなるだろうと思います。
そらから、買物環境であります。これも今、ＪＡさんとか、それから事業者さんとか、市町村と今、精力的に交渉を続けております。一歩一歩ですね、前進をしているという手応えもございます。ただ、もちろん元のお店がそのまま営業するわけではないので環境変わらざるを得ないところもあるんですが、少なくとも買物はできますよということは考えていけるんじゃないかと思います。それで、その意味で昨日も、内閣府の自見［特命担当］大臣にこの買物環境整備につきまして市町村と一緒に要請活動をさせていただきました。
それで、鳥取県内の地域で20店舗にも及ぶＡコープ、トスクの閉店があるなど、そうした状況を踏まえて国のほうでも対策をやっぱり全国問題として検討してくれないかということを申し上げたんですね。それで、実は自見［内閣府特命担当］大臣、前の立場のときに今年に入って、私、やはり政府への要望でこの話をさせていただいておりまして、結構［自見内閣府特命担当］大臣の頭にインプットしていただいておりまして、昨日もちょっと我々も大変驚きましたけども、政府として前向きにこれ検討したいということを明言されていました。それで、関係省庁とも一緒になりまして鳥取県が今、取り組んでいるようなそういう買物支援のやり方も、政府のほうでも聞いてみたいと、それで、こういうものをやりながら全国のこれ課題になってきていますので、取組を広げていきたいということも［自見内閣府特命担当］大臣がおっしゃっておられました。
そういうような非常に重要な課題に今、なってきていると思います。それで、これも今の予算枠を倍増して、２億円ということでこの交付金事業というものを、風呂敷を用意しておきたいと思います。今、関金のほうでみかもストアという、これ県境越えたところのストア（店）でありますが、それを旧の関金町役場のところに誘致をしようと、これ地元の協議会が中心になりまして市が応援する形でやっていますが、こういうものを例えば我々も応援していくと。それで、西部もこれから12月議会が終わると閉店ということに今度なってくるわけであります。それで、そういうものも含めて対応を強化していく意味でこの予算も倍増しておこうということであります。
それから今、ＤＢＳ（Disclosure and Barring Service：性無犯罪証明書）っていうんですかね、性被害の問題があります。それで、幼児の性被害対策につきまして、これ幼稚園とか保育所等でそういった間違いが起こらないような監視のカメラを設置をするとか、それからお子様のお着替えにつきまして、こう仕切りのパーティション入れてプライバシーをきちんと担保するとか、そういうものをされる園のほうへの支援事業なども組ませていただきたいと思います。結局政府のほうは今回の法案提出を見送られるということになりました。これはお子様の人権であり、また一生かかってやはりその性被害の爪跡というのは心の傷として残るものだと思います。ですから、そういう深刻さもあるのでぜひ政府やあるいは国会のほうで対応の法案の検討は急いでいただきたいなと思います。
今、学校等での職場でのこういう性向がある人、こういう傾向って意味の性向でありますけども、そうした性的嗜好のある人という意味のことを管理していこうと、犯罪歴なんかをですね、それで、そういう制度なわけでありますが、今、学習塾などでも問題顕在化しているわけでありまして、もう少し腰を落ち着けて実効性のある対策というのを政府には求めていく必要があるだろうと思います。それで、地元としてはやれることとして、まず、こうした性被害対策というのを現場のほうで取れるように応援をしていこうということであります。
あと、県立のまなびの森、これいよいよ開校しますので、その準備をさせていただこうなどなど、まだたくさんいろいろと今、議論していますが、300億円を超えて300数十億［円］のレベルでの予算になろうかと考えております。
その中でも今、議論しておりますのは和子牛であります。これについては全国的に今、相場が下落をしておりまして、大産地である宮崎や鹿児島も下落が著しいところであります。それで、本県はどちらかというと白鵬85‐3の効果もありまして、和子牛価格をある程度維持できていたんですが、今、52万円ぐらいに落ち込んできているというのが現状であります。
それで、実は政府のほうには基準額60万［円］を切った場合、その差額を支給していくという制度があるんですけれども、これが、中四国がこの赤で書いてあるとこなんですね。それで、他の地域では、例えば九州沖縄地域だと８万2,000円とか、それで交付金が出るんですが、この本県が含まれているところについてはこういう恩恵が出てこないんですね。それで実際にちゃんと九州・沖縄と同じようなルールでやれば、こう10万円といった規模でも出る、四国は出るとか、中国は７万円規模で出るというようなことが試算されるわけでありまして、これ全国をこうブロックに切って、こういうふうにブロックに切りまして、その牛の価格乖離を算定する仕組みになってるわけですね。
それで実は中四国が入ってるところは、有名産地も含まれているところ、関東からずっと中四国まで全部１つのブロックで計算するもんですから、それで好調な産地がありますと、これが出てこないということです。でも、本来、こういうような地域性がありますので、それぞれの事情を加味した対策を取るべきなのではないかなと。それで、これ、実は中国地方知事会でも議論させていただきました。それでみんなで共同アピールをしようということになりました。
それでまた、先般愛媛県のほうに行きました際に、中村愛媛県知事ともお話をさせていただきましたが、やはりそれはやっていかないといかんなと。それで香川県なども声が上がっていまして、それで中四国一帯で、これやはり我々としての意思表示をしていこうと。それで今非常に和子牛農家が厳しいので、共同での要請活動を今、考えております。それでただ、これすぐに解決しないかもしれないので、取り急ぎ地元の鳥取県としては、県独自の対策も11月の補正［予算］の中で、この国が担保しない額につきまして検討させていただくことにいたしたいと考えております。
現在、新型コロナにつきましては第５類になって、５月以降、だんだんやり方も変えてきたところであります。これが第９波であります。それで本県割と真面目に調べてるところで、結構ある程度実勢を反映してきていると思われます。それでこの第９波が今、収まりかけてるというか、まだございますけれども、レベルとしては大分下がってき始めました。それで、これと入れ替わってインフルエンザが今上がってきてるという感じですね。それでインフルエンザが警報発令レベルになりました。それでまた、Ａ型の溶血性レンサ球菌、これの咽頭炎の患者さんも、これも警報レベルになってきているところでございます。実はよく似たもんでありまして、上気道、この喉から上が主として影響する、そういう病気でありまして、この感染症、やはりマスクが有効とか共通点はあります。
それで、コロナとインフルエンザの違いは、コロナよりもインフルエンザのほうがタミフルなどの治療薬が確立されてることでありまして、治すことについての手がかりといいますか、方途がしっかりしているわけです。コロナはまだその治療法ですね、模索している段階ということでありますし、そういう意味で警戒の仕方のレベルは違うんですけれども、ただ、これ見ていただくとお分かりいただけるように、まるで第９波が収まった後の第10波のようにインフルエンザが上がってきていると。だから、これはちょっと１つの感覚として申し上げれば、パンデミックが今エンデミック（流行が特定の地域で普段から繰り返されること）になり始めてるんじゃないかなと。それでいろんなちまたにある感染症のうちの１つとして、コロナが今、言わばその自らの感染のさせ方を変えてきているのではないかなというふうにも思います。
それで現在ですね、いわゆるＥＧ．５と言われるもの、これがやはり多いんですけども、それからＸＢＢ１．５がまたもう１回ちょっと伸びてきています。これは、実は新しいその変異がこの中に混じっていまして、それで世界的傾向です。この世界的にも、日本全国も、このＥＧ．５のところが多いと。それで大体４割、５割という相場感です。それで本県も大体同じようなもん。それで、そこに今、新しい変異が入り始めている、このオレンジのところですかね。このエリアも少し今、伸ばし始めていると。ただ、実数はこういうふうに減ってきています。それでその中でその変異をして、コロナの移り変わりが中で見られると。ただ、大きなこのＸＢＢの固まりの中にいずれもいるということであります。
それでこれが今インフルエンザに流行としては取って代わったかのような勢いに今なってきているということでございます。それで今、入院の患者さんにつきましては、通常医療の中で対応していまして、大体今46名ぐらい入院されています。それでこれ、通常の病床を使っておられます。それで第９波のピークのときには170名を超える入院患者がいましたが、これも大体４分の１、３分の１というような形に今減ってきているということであります。
ただ、今後ですね、このインフルエンザの流行が例年よりも早くやって来ていまして、予防方法は一緒でありますので、ぜひ、今コロナでやってたような予防方法について有効だということを念頭に置いて、マスクの着用や換気や手洗い、手指消毒など、効果的な対策を考えていただきたいと。特に重症化、これについてもコロナと一緒ですが、高齢者や基礎疾患、そうした方々と接する場合にはよく注意をしていただく必要があるんじゃないかということであります。それで、今、今週も新型インフルエンザ等の対策の推進の協議会という政府組織がありまして、私もその委員に入っております。知事会の代表という立場でございます。それで、やはり議論を重ねてきたんですが、今日、新藤［内閣府特命］担当大臣の下で全国的な対策訓練をやるということになります。本県でも、今日、昼のうちから、例えば患者の搬送訓練とか、図上訓練とか、そうしたものをやった上で、夕方、国主催の対策訓練、これに参画をしようということにいたしております。今、こうした現場とよく結びついた、そうした感染対策を今後の感染症について取るべきではないかということを強力に推進会議でも、私のほうからも主張させていただいているところでございます。
そういうような中ですね、感染状況も大分変わってきておることから、県職員の感染対策につきまして、ルールの変更をさせていただくことで人事当局と話をさせていただきました。［県］職員につきましては、高齢者や基礎疾患のある方といった重症リスクが高い方と接するときの注意、これをぜひやっていただくことや、あるいは換気や距離、こうした有効な施策、こういうものを前提とした上で、マスクについてはＴＰＯに応じて活用していくという考え方でどうかと思います。
直近の今の［新型］コロナの流行状況は、対前週で減少しております。やはり落ち着く方向に入っていて、どちらかというとインフルエンザが取って代わっていっているというのが今の現状であります。そうしたことを前提としまして、マスクの活用につきましては職員の選択に合わせますが、高齢者、基礎疾患のある方等々と接するときには、着用することを勧めることとし、職場の管理としても換気の徹底とか距離の確保は、これはインフルエンザも含めて有効でありますので、そうした換気や距離の確保などを考えていただくのかなと。
パーテーションにつきましては、例えば窓口業務でごく近距離で接するような場合にはパーテーションというのは有効だと思われます。ただ、それ以外のところで、換気との関係で空気の流れを遮断するということも考えられますので、パーテーションについてはそうした窓口での近接する場合などを中心に活用していくという方向にさせていただければと思います。また、リモート会議なども活用しまして、効率や利便性を高める。一方で、感染対策にも資する。そうした仕事のやり方をこのパンデミック後の我々の職場風土としてなお一層育てていってはどうかということです。
それで、もちろん感染を職場で広げることは避けなければいけませんので、風邪症状だとか陽性が疑われるような場合には、在宅勤務などを取ることをお勧めさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、コロナ関係でこういうふうに一応変更させていただくということでありますが、インフルエンザ等も流行していますので、予防対策は一緒です。したがいまして、個々の判断でマスクを活用しながら、こういう感染症全般の対策をしていただくように、職員のほうにこれから周知をしていくということにいたしました。
また、［11月］21日の日には、大山のほうの江府［町］のほうにおきまして、原子力防災支援基地［江府基地］をオープンすることとなりました。先般、訓練もさせていただきまして、顧問の先生方からも、実は私も直接評価する声をいただいたわけでありますが、本県、基地をつくってそこから効果的にその支援物資を搬送して、それで瞬時に展開していくという独特のやり方をしていまして、これがうまくいっているんじゃないかというお話をいただきました。今、その基地が［鳥取市］湖山［町］のところに、湖山というか吉岡温泉のところにございますが、西に人が動いていくことがあります。米子［自動車］道系とかに行く者とあと山陰［自動車］道で行く者と恐らく２方向あると、大動脈あると思います。
山陰道で島根［県］のほうに逃げるということにはならないので逆向きになりますので、それで［県］東部のところとあともう１つ［県］西部のこの江府［町］につけようと、これ、米子道の江府のインター［チェンジ］から［車で］大体10分ぐらいの距離感のところでありまして、いろいろと展開していくのにもよいのではないかというものであります。これによりまして、原子力災害時の避難の後方支援体制、これが２箇所目ができて、一通り完備することになると思っております。
来週はいろいろと要請活動等がございますが、全国知事会を開催をしていくことになります。私自身は新型コロナ等々の感染症対策のほうの本部長（新型コロナウイルス緊急対策本部長）をまだ続けております。そうした関係で岸田総理［大臣］への意見陳述も含めましてこの政府主催、知事会主催の知事会議に臨むことになります。それで、先ほど申しました経済対策のことですとか、それから地方創生、それから［デジタル］田園都市国家構想、こういうものを進めていくだとか、あるいはガバメントクラウド（政府共通のクラウドサービス（＝インターネットを経由してソフトウェア等を使用できるサービス形態））などで行財政のデジタルによる行財政改革を進めようという新しい方針が出ていますが、そうしたところで地方も円滑にそれができるようにしていく等々、また、村井［宮城県］知事のほうでも今、提唱を始められましたけれども、大型の行事などをどういうふうにしていくのか、これが全国共通で持ち回りで回ってくるような行事などもありますので、知事会としての１つの検討も必要じゃないか、このような議論などをこれからしていくことになろうかと思います。
また、米子道、それから山陰近畿［自動車］道の促進集会（整備促進総決起大会）ということをやったり、また、広島［県］の湯崎知事を［鳥取］県西部のほうにお招きをしまして両県知事会議をやろうと。それで、特にこのＪＲの境線などを見ていただいて、こういう地域交通の課題なども議論に加えさせていただこうと考えております。
それから、併せまして、手話を広める知事の会［総会］も開催をして、ポイントは、この手話施策を推進する法律、これの制定を我々としても強く求めていきたいと思います。今、この手話を広める知事の会は全都道府県が参加をする組織になりました。それで、［東京2025］デフリンピックの招致にも応援をさせていただいたところであります。
それで、ずっとこれで議論しているのは手話言語法の問題でありまして、なかなか前に進まないわけでありますが、関係の国会議員などを交えて今、運動団体と一緒に議論もさせていただいております。今回の大会でぜひそうした手話の施策、これを前に進めていくような法律、この制定を目指してはどうだろうか、手話言語条例の発祥の地として私どものほうでもリードしてまいりたいと考えております。
併せまして、フォーラムをしたり、それから手話フェスの収益金を寄付をさせていただきまして、こうした手話環境の整備に役立てていただければと思います。
また、婚活関係でありますが、いろいろと関係者とも議論するんですけれども、やはり県としての独自の婚活、マッチングということも当然やっていくわけでありますが、若い方々、割とこうアプリで全国ベースのものを使われる傾向があります。だから、そうしたところと今後連携を強めていく必要があるのかなと、出会い創出に向けてですね。それで、そういうことを１つ目指しながらオミカレ（婚活パーティー予約サイト）というこうした婚活パーティーなど、そういうものをされる、そういうお話も聞いて、婚活技術のブラッシュアップだとか、マッチングのやり方だとかＰＲをさせていただければなと思います。
また、［県］西部の［米子市］皆生のところに［西部］犬猫センターを造りますが、これにつきまして、今週末［11月12日］から愛称を募集をさせていただくことにいたしました。
先般、愛媛［県］のほうに行きまして、［大会］旗をいただいてきましたが、ねんりんピックいよいよ次は鳥取県という番になりました。これから交流大会などもしまして、我々のほうでプレイベント、プレ大会をこれから積極的にやっていくことに各地なります。それで、今回もこのねんりんピックの愛媛大会に各市町村や競技団体も、老人クラブ連合会なども向こうに行きまして、その状況をいろいろと調べて、新年度［令和6年度］、自分たちの大会の準備を本格化させたところであります。それで、これにつきましてはカウントダウンボードを各地に作ったり、それから、それぞれの市町村も含めて懸垂幕等でのＰＲを強化をさせていただくことにいたしました。
それで、いよいよカニのシーズンが始まったわけであります。11月の７日の鳥取港の初競りでは［松葉がに］280万円という非常に高い値段がつきました。隣の［兵庫県］浜坂港のほうで1,000万円というカニがありましたけれども、本県もこれ過去２番目に高いというカニの値段がつくぐらい、かなり幸先のいいスタートになってます。現在、単価的に［昨年比］1.4倍ぐらいで推移をしておりまして、非常に漁業者の方も頑張っておられる、張りも出るということではないかと思います。
それで、今シーズン、こういうことで、これから盛り上げていこうと田後［港］や、それから鳥取港のほうで、相次いで感謝祭等を行うことになります。
それで、そういう中、東京で全国に向けて、私どもとしてカニパをやろうと。それで、カニパーティーですね。それで、その主催がぼる塾さんでございまして、ぼる塾さんと我々鳥取県とが一緒になりまして、カニでおもてなしをするというパーティーを11月の17日に行うことにいたしました。それで、ここでぼる塾の皆さんに鳥取の魅力おすすめのスポットを、応援合戦をやってもらいまして、それで、その勝者には私どものほうで顕彰させていただいたり、それからカプセルトイ（カプセル入りの玩具、またはその販売機）という、こういうガチャですね、カニガチャと言っていました。それで、あれをまた今シーズンも始めさせていただこうと。こういうことなどを今回展開させていただこうと思っております。ぜひカニのシーズン鳥取のほうも楽しんでいただければと思います。
それで、こういうパーティーの状況なども含めまして、鳥取のおいしいもの、これをＰＲする動画も、これから広報としてぼる塾さんと一緒に流させていただきたいと考えております。ぜひ多くの皆様に蟹取県楽しんでいただきますよう、また、鳥取のおいしいものを召し上がって、この冬、盛り上げていただきますように御案内を申し上げたいと思います。私のほうからは以上です。
○共同通信 古結健太郎 記者
共同通信の古結と申します。２点質問がございます。まず、５枚目の原子力防災支援基地について、この赤字で大きく全国初と書いてありますが、何が全国初なんでしょうか。
●知事
これ、実はスクリーニングポイントっていうのをつくったりするんですね。それで、それを実は一から皆さん、例えばこの測定器、放射線の測定器を運ぶとか、それから例えば、待機用のテントを準備をするとか、そういうようなことをされるわけであります。結構手間がかかりますし、時間がかかるんですね。それで周辺地域ですけど、鳥取県もこれまで避難訓練を何度もやったりして繰り返してまいりまして、それで、いっそそういう資材を１か所にまとめて、それで、しかも輸送に利便性のあるようにコンテナにみんな詰めてしまおうと。それで、そのコンテナが入るその基地を今、山陰道で逃げていく、その際スクリーニングポイント、例えば、琴浦とか名和とかに多分スクリーニングポイントをつくるということになります。また、江府につくったり、これは米子道で逃げていく人たちですね。それで、そういうところなどでスクリーニングポイントをつくっていくだろうと。それで、その動線に沿いまして、それで、２か所その展開のベースをつくろうということです。それで、ここの基地を起点にいたしまして、そういう、もし、万が一のことが起こったときに、速やかに逃げていくためのスクリーニングポイントの開設であるとか、また、そのほかの諸物資も含めまして備蓄をさせていただいたり、それで、こういうような機動力のあるこういう支援基地っていうものは、他には例がないという意味で全国初ということであります。
それで、内閣府がこうした事業支援の交付金持っていまして、それで内閣府の皆さんにも、これまでも御覧いただいたり、説明させていただきまして、理解を得てこういう支援基地を２か所開設することといたしました。
○共同通信 古結健太郎 記者
そうしましたら、吉岡温泉のところにある基地、あれも全国初。
●知事
そう、あれとセットで、そうです、そうです。
○共同通信 古結健太郎 記者
この２つともが。
●知事
この２つで一応完成、こう逃げていく方角との関係でですね、はい。
○共同通信 古結健太郎 記者
はい。分かりました。じゃあ、２点目なんですが、最後、御説明ありましたカニパーティー、これはパーティーということですけど、どういう方を招くですとか、どういう方が参加されるのか教えてください。
●知事
これ一応会場の制限がありますので、メディアの方に御招待申し上げようというパーティーであります。パーティーといっても試食程度だと思いますし、お酒を飲んで騒ぐというほどのことはございませんが、カニパっていうのをはやらせたいと、それで、鳥取に、カニパに来ませんかというモデルを東京新橋でやってみようということであります。結構関西を中心にやっぱり冬はカニ食べたいということなんですが、御家族連れだとか、そういう層が多分中心なんだと思うんですけども、若い方々もカニを食べながらみんなでわいわい楽しむと、そういうカルチャーを提案してみようということであります。
○共同通信 古結健太郎 記者
ありがとうございます。
○中国新聞 土井誠一 記者
中国新聞の土井と申します。経済対策でお聞かせいただきたいのですが、やはり気になるのは財源だと思うんですけども、重点支援交付金を活用ということでありますが、これで全部賄えるのかというのを１つと、足りない場合はどうされるのかという、そこをお聞かせください。
●知事
これにつきましてはやはり需要のほうで、どういう事業が必要かということで今日も会議させていただきますけども、まずはやっぱり庁内でもピックアップしていこうと思います。それで、願わくばその［重点支援地方］交付金で賄いたいと思います。今、まだそのちょっと額はどのぐらい来るかっていうことは見えませんが、やはり必要性のある施策につきましては、私どもとしては丁寧に計上していきたいと思っております。ただ、我々のその１つの目算としては、この程度の交付金を財源にできるんではないかなというふうには思っていまして、基本その国の交付金を充当しながら、というふうに考えております。
○中国新聞 土井誠一 記者
全額賄いたいという意向ですか。
●知事
全額賄いたいですが、賄えない場合は、それは一般財源ということになろうかと思います。
○NHK 林直樹 記者
ＮＨＫの林です。和子牛の価格下落対策への対応について聞かせてください。２点、すみません。２点ありまして、まず１点が、こちらの下落の対策なんですけれども、イメージとしてその国が担保しない額について補填というところありましたけれども、実際の交付額と中国地方で試算されている額の開きがある分について補填をしていくというイメージでよろしいのかというのが１点と、県内の生産農家さんの数等を鑑みた上で大体今の時点でどれぐらいの予算規模になるのかというのが、想定がざっくりでありましたら教えてください。
●知事
私どもやはり近隣県とお話をしておるんですね。それで、特に、実は議論の経緯というのは、島根県さんが非常に問題意識強くて、それで、我々同じ山陰でっていうような呼びかけもあって、これまでもＪＡレベルで要請活動をしたりっていうことをしてきております。それで、これを今、中四国同じ状況なので、みんなでそろって声を上げようやというところまでなってきました。それで、これが実現すればいいんですけども、実現しない場合にはやはり鳥取県のこの和子牛について、60万［円］の基準額との相差の４分の３を見るという国の制度が本来あるんですけども、これが十分発動されないということであれば、それに対して県単独でも支援せざるを得ないのかなと。
それで、結局、国の制度との狭間で地元の和牛農家さんがもうやめようかということになるのはあまりにも忍びないので、やはりそこは我々地元としても、応援の気持ちを示したいということであります。どの程度の補填規模になるかどうかなどはちょっとこれからよく、その国のほうの動きの状況も見ながら考えていくことになると思うんですが、ざっとした予算感覚でいうと数千万［円］という規模になろうかと思います。
○日本海新聞 松本妙子 記者
関連して日本海新聞の松本と申します。ブロック割の見直しというふうに書かれているんですけれども、これは中国、四国、関東という３つのブロックに分けるというイメージでよろしいんでしょうか。
●知事
これは特に、例えば全国を通じて新しい算定方法つくるとか、いろんなやり方が多分あるんだろうと思います。それで、その辺は国のほうの考え方次第ということだろうと思っております。現在は関東からずっと、例えばいわゆる松坂牛だとか、飛騨牛だとか、但馬牛だとか、そういう神戸ビーフ、有名な地域がございまして、それで、そういうところが真ん中辺にどーんとあって、それで、こういう中四国だとか関東だとか頑張っているけどそこまでちょっと高い単価取れないというところも通算されてしまうと、それで、この地域は総体として十分あるじゃないですかって言われるって、そういう仕組みになってるんですよね。
ただ、中四国のやっぱり各地の皆さんからすると、そんなの隣のすぐ隣の九州はこれだけ支援が来るのに何でうちは来ないんだっていうのは感覚的にどうも納得できないと。それで、実際そういうところをやっぱり埋め合わせられるようなそういう制度設計をお願いしたいという趣旨です。それで、ブロックをどういうブロックにするかというのは、これ多分技術的な問題もあると思いますので、そこは我々で決められないところだと思いますが、少なくともやはり公平な支援制度というのは国に対して求めていきたいということであります。
○朝日新聞 大久保直樹 記者
朝日新聞の大久保と申します。知事、ちょっと政策的なお話とはずれるかも分からないんですけども、もし御存知でしたら御感想を伺いたいなと思いまして、鳥取県の倉吉に井沢元晴さんという、その鳥瞰図を描かれていた画家さんがかつておられました。それで、戦争から帰って来られて広島、大阪、神戸の戦災画をたくさん描かれて、その後いろんなふるさとの子どもたちの地域の鳥観図を描くというお仕事をされた方で、私ちょっと正直知らなくて恥ずかしいなというのと、ちょっと作品に心を揺り動かされたような面があるんですけども、知事は美術品、芸術作品というのは直接の所管業務ではないと思うんですが、知事もし御存知でしたら何か御感想というか、主観的なものでもいいんですけど、伺ってもいいでしょうか。
●知事
美術館に入るようなものかどうかということはそれあるとは思うんですが、ただ、やはり地元として、時折検証されている作品でもございまして、地元の中部や倉吉などとも一緒になりまして、今後もやはりしっかりとふるさととして検証していくということは大切ではないかというふうに思っております。非常に精細なお仕事をされておられることもございまして、やはり今後もいろんな関係性をつくっていきたいなと思っております。美術館どうするか、ちょっと学芸員とかのいろんな思いもあるかもしれませんが、多分倉吉市の博物館だとか過去にあったような気がしますけども、今後もよく相談していきたいなと思っております。
○朝日新聞 大久保直樹 記者
関連してもう１点だけ、すみません。専門家の先生に伺えば、なかなか鳥瞰図というのはその美術作品とはみなされないことが多くて時代なんかもあったりして。それで、そのミュージアムのコレクションの対象にはなりにくいというようなこともちょっと伺ったんですね。それで、そういう意味ではちょっとふと思ったのが、まさしく知事がウォーホルの思惑どおりになってるよねって、話題になったことありましたよね。それで、ウォーホルが投げかけた疑問っていうんですかね、そのテーマというか、芸術美術って何だろうね、みたいなところの答えが、こういったものを地元の鳥取県はどうしていくのかみたいな何か１つちょっとウォーホルに対する答えみたいな、なんのかなっていうそんなイメージもあるんだけども、知事はいかがでしょうか。
●知事
そうですね。ちょっとそこはまた、いろいろとキュレーター（学芸員）のお話なんかも伺わなきゃいけないと思いますが、どちらかというと、少なくとも県立博物館とか、倉吉の博物館的なテーマにはなじむのだろうし、それでそういうような一種の作品性というか、普遍的価値というものはあるのではないかなと思っております。誰かおっしゃるように純粋美術の観点どうかというと、いろいろと議論はあるかもしれません。それであえてそこを美術との関連で取り上げる値打ちもあるのかもしれません。ちょっとその辺はキュレーターともよく相談してみなきゃいけないかなと思います。ただ、いずれにせよやはり地元のそうした郷土のすばらしい業績というのは我々も検証していかなければいけないと思います。
○朝日新聞 大久保直樹 記者
ありがとうございます。
○山陰中央新報 岸本久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。マスクの活用について伺います。コロナの感染対策の新ルールとして、今回から少しルールが変わるというものが今回の資料の中でも上がっていると思うんですけども、今一度、今、このタイミングになった理由とルールを変えることの狙いというのを、もう少し詳細に教えていただけたらと思います。
●知事
先ほど、こちらが分かりやすいかもしれませんが、今これが［新型コロナ］第９波であります。それで第９波がこう落ち着いてくると。この前に実は第８波、第７波とあります。それでこういうものと入れ替わるようにして今、インフルエンザが上がってきているわけですね。それで、これをどう見るかっていうことは１つあるんだろうと思うんです。ただ、少なくともこのコロナ対策としてのマスクの着用、それでマスクが、非常にネットなどではセンセーショナルに取り上げられやすいんですけども、実はそのマスク対策というのも１つありますが、例えばこういう換気とか、それからいわゆるソーシャルディスタンスと言われるもの、それで、こうしたものも１つの対策のツールだと思います。
それで、それをコロナ対策の関係でどう考えるかというのは、恐らくこれなぜ学者が言わないのかよく分からないですが、エンデミック（流行が特定の地域で普段から繰り返されること）に向かってるんじゃないかと。多分世界的にはいろんな方々思い始めているんだと思うんですよね。それでそういう中で生活のやり方にも関わってくるところだと思っています。
したがいまして、この今の感染状況などからして、今、［県］職員向けですね、今も本県は一応職員の選択に委ねてはいるんですけども、もう一段緩やかに考えてもいいよというメッセージをこの際、出させていただいて、それで、気持ちとしてはこの職員向けを出しながら社会全体の方々にも、こうした感染対策についてもう一度考えていただくきっかけにもなればいいんじゃないかなというふうに思っております。それで、なぜこのタイミングになったかということなんですけど、実は今月入る前から、10月からタイミングを見計らっていました。それで、この波が落ち着いてきている状況の中で職員向け等ですね、メッセージを改める必要があるんじゃないかということを実は担当部局のほうには投げかけをしてきておりました。ただ、先週が若干上がったんですね。それで、その若干上がったところもあるので、もうちょっと様子見さしてくれというのが担当部局の思いでありました。それで今週のデータも出てきて、やはりまたもう一段、また下がりましたので、それで、そういう意味で、このあたかもこれインフルエンザが第10波になるかのような今、状況の中で、コロナ対策の転換点になってもいいんではないかなということです。
それで、もちろん今後この波がまた上がってきて、それでコロナ対策の重要性というものを例えば病原性も含めて出てくれば、また、もう１回そこで見直せばいいことでありまして、今このタイミングで感染動向から見直してみようということにさせていただきました。それで、考え方としては、これはコロナ対策のルールではあるんですけども、これに返りますが、インフルエンザなどほかの流行もございまして、どっちかっていうともうインフルエンザの患者のほうが多いわけですね。それで、その対策としてもマスクも有効なので、マスクも含めてＴＰＯに合わせて判断していただいたらどうかなというようなことにさせていただこうというものであります。感染動向を見てこの時期になったというふうにお考えをいただければと思います。
○日本海新聞 福谷二月 記者
日本海新聞の福谷です。高規格道路の整備促進について伺いたいと思います。資料にもいろいろと記入されていますが、特に凍結解除ですとか、未事業化区間の早期事業化、これについて現状で構いませんので、知事の手応えですとか、感触を教えていただけますでしょうか。
●知事
現状、焦点になってるのはいわゆる８の字道路と言われます宍道湖中海圏域を、［国道］４３１［号］、どうこれから整備していくのか、それで、その意味で境港から米子、そして日吉津方面に行くような、そうした高速道路の去就が大きな焦点だと思っています。それで、これについては国のほうでも３月にこうしたことについて検討しますと、それで、ただ、その環境ですかね、道路を取り巻くような環境についてこれから検証していきましょうということになり、初めてその道路が国としても意識して取り上げてもらえたと思っています。
そういう意味で今回、米子［自動車］道の決起大会も開催をしまして、それでしっかりこの来シーズンに向けて前進できるように訴えかけを強めようということであります。それで山陰近畿［自動車］道につきましては、これは兵庫、京都の問題もあります。それで、これは兵庫県、京都府との共催でございまして、あちらのほうもまだ開通のできてない箇所があります。それで本県の場合南北道路（山陰近畿自動車道鳥取～覚寺間）でありますが、これについては、今、精力的に、これ国の事業でありますけども、県もその調整の中に入らさせていただいて進めているところでありますけども、まだ関係の地権者をはじめ、御理解が今日段階得られているわけではありません。ただ、いろんな話し合いをしていますので打開策というものを考えるように関係者間の調整に県も汗をかいていきたいと思っております。
○山陰中央新報 岸本久瑠人 記者
すみません。山陰中央新報の岸本です。先般、原発の避難訓練があったと思うんですけども、これについて課題に感じたことやこういう点はうまくできたという点があれば教えてください。
●知事
今回、いろいろと工夫もさせていただいたところではありますが、例えば最後の避難所まで実際に米子の富益の人や境港の人にも行っていただきました。また、その際にはヘリコプター等ですね、そうしたいろんな機材も活用する実験をしたり、特にマイカーでの避難を意識しましてその辺も実証作業をさせていただきました。それでそのマイカー避難なども実は２レーンに増やしましてさせていただいたりして、一定程度円滑な動きができたのかなと思ったり、それから住民の皆様も最後の避難所まで行くというところを初めて体験されて、その辺の原子力安全対策っていうものはこういうものだという理解にはつながった面があるかなって思っています。
また、前回の避難訓練のときに、境港でパトカーが立ち往生しまして、それで実際その避難バスが発車できなかったということがあり、これは反省材料となりました。それで今回こうした支障車両があった場合の訓練、これも今回追加をさせていただいております。いずれも比較的スムーズには天候もよかったので行った感はあったと思います。特に先ほども御紹介申し上げましたこの江府に今度基地を設けますけども、鳥取県方式のこういう即時展開型というのはスピーディーにできるということの実証になったと思っています。
ただ、今いろいろと実際訓練に参加された方々から感想を聞いている段階でありまして、それでいろんな御意見をいただきながら、例えばここはこうしたらいいんじゃないかとか、課題も見えると思っています。それでその辺をまたフィードバックして避難計画の一層の向上につなげていくことこそ、安全対策であろうというふうに考えておりまして、慎重にこの辺は我々自身謙虚に対策の向上に資する材料と考えていきたいと思っています。
○共同通信 古結健太郎 記者
共同通信の古結です。７枚目の手話を広める知事の会総会について伺います。右側の四角で囲まれた中にある手話政策を推進する法制定、これを強く求めていきたいというお話でしたが、具体的にどういう施策、ごめんなさい。どういう法制定を求めていくかお考えがあれば教えてください。
●知事
私どもはやはりこれ当時者の求めるものとやはり寄り添っていかなきゃいけないと思っています。それで実は全日本ろうあ連盟をはじめとして、こういう当事者の皆様と今こういう方向性という協議もさせていただきながら法制定を求めていきたいと思っております。それで、あえて手話言語法という言葉を使っていません。やはりこういう法律をつくっていく上でやはり国会の理解も得ていかなきゃいけないところもありまして、ただ、どうやったらその実が取れるかですね。それで、要は［鳥取県］手話言語条例もそうですけども、手話を使いやすい環境、それから多くの方々が手話を学んだりされまして、皆が共生していけるそういう社会づくりに役立つ、そうしたことが目標なわけですね。
それで手話というのはそうしたコミュニケーションツールでありまして、その手話というものを生かしたそういう社会づくり、例えばそういう意味でそれを国だとか、都道府県や市町村なども相まって進めていくようなそういうビジョンというのはあるんじゃないかなというふうに思っています。ですから、例えば言語として定めることだけを目的とするところからちょっと若干方針を、方針というか方向性をより現実的な方向性も含めて手話施策を推進する法律、その制定ということにターゲットを当てて、目指して話合いしてみたいということであります。我々の思いとしてはできるだけ早くこうした前進を図ることこそ、当事者の皆さんの暮らしやさ、共生社会につながると思っています。
○朝日新聞 大久保直樹 記者
関連して、朝日新聞の大久保です。先ほどの原子力と高速道路のことに関連して１点だけ伺いたいんですけども、先般の訓練で境港の住民の方にお話聞いていますと、境港は渋滞することが多くて一番近いインターまで１時間近くかかることもあるんだと聞いてちょっと驚きを感じました。それでやっぱり島根原発に何かあったときっていうのは、間違いなく高速道路がいると思いますし、あと、美保関とか、場合によっては松江市のほうも大橋川の北側に住んでいる方っていうのは、仮に橋に何か問題があった場合というのは境港経由で逃げる方もたくさんおられると思うんですけども、その辺り考えると正直まだ事業化されてないっていうのがもう正直ちょっと国を１周2周遅れているんじゃないかっていうくらいに思うんですが、その辺りは知事どのように見ていらっしゃいますか。
●知事
これは島根県の皆さんもそうなんですが、やはりいわゆる８の字ルートと言われる中海宍道湖圏域をつないでいく北側のルートですね。それで我々でいうと、この境港から米子に至るような弓浜半島沿いの高規格道路、これがやはり望まれると思っています。それで実は国に対して要請活動する際もそういう万が一のときの避難経路にもなるということは強調させていただいておりまして、うん、だからといって造るともなかなか言ってくれないんですけども、この辺は粘り強く求めていくんだろうと思っています。それで今我々のほうで、じゃあ、できることは何があるかということで、信号機の調整とか、それから実際に円滑に避難できるように段階的に［島根］原発に近い集落から逃げてもらうということをやるんですけども、そういうものの交通整理を警察とも連携してやるとか、この辺が多分現実的にはすぐに必要なことではないかと思っていまして、この辺も我々として、今、施設整備も含めて一歩一歩、今、進めているところであります。
○読売新聞 藤本幸大 記者
ほかはないでしょうか。じゃあ、これで終わります。ありがとうございます。
●知事
どうも、ありがとうございました。