●知事
皆様、おはようございます。来週から私ども鳥取県で９月の定例県議会が開催をされます。そうした時期に昨日は岸田総理大臣が新しい内閣の組閣を発表されました。ここにそうした政権の枠組みが変わりましてスタートが切られることとなるわけでありますが、今、私ども喫緊の課題でございます、例えば台風７号災害からの立ち直り、こういう災害復旧、災害対策、それから、さらには物価高、生活困難、あるいは経済の低迷等々こうした景気対策、経済対策、こういうところに思い切った国としての補正予算など、そういうものを望みたいというふうに思います。
総理もゆうべの記者会見におきまして、そういう物価高対策などで補正予算、こうした経済対策を来月取りまとめるという方針を表明されました。歓迎したいと思いますし、その中にこうした鳥取県が今、非常に厳しい中、事業を計画をしております災害復旧・復興というようなことも含めまして、対策を速やかに取っていただきたいと思います。
また、今回の組閣は女性の閣僚が５人選任されるなど新しい男女の在り方等リーディング（先導）役を政府としても果たしていこうと、こういうような決意があるのではないか思いますし、子育て対策など私ども地方側でかねて要求していたことに大きな前進が見られればありがたいのではないか、また、地方の税財政、財源問題につきましてもしっかりとした保障をしていただいたり、デジタルということも、ゆうべ強調されていましたが、デジタルのことも含めまして地域の振興やスリムで効率的、そして、住民の皆様のサービス提供が届いていく、そうしたことなど、これからの政治の変わり目というものを今回の組閣の中で作り出していただければありがたいのではないかと思っております。
私ども地方側としてもそういう意味で共にチャレンジをしていく政府の在り方を求めてまいりたいと思いますし、私もそうした役割を果たしていければと考えております。
そういう中で私どもの予算編成をさせていただきましたが、焦点になりましたのはやはりこの災害の復旧・復興の問題であります。今回、316億円という農林土木被害でありまして、昭和62年の台風19号災害に次ぐそれ以来の規模、実に30年以上の間で一番大きな災害ということになりました。
ただ、特徴としては最近、非常に国土強靭化対策などを進めて、例えば河川の中の樹木伐採を行ったり、そうした河床掘削だとかも含めましていろいろとこうハード整備、手入れを行ってきたことや、また、逃げる、みんなで助け合う支えマップだとか、それから、情報の提供だとか、また、大雨等の情報等々、そうしたものなどいろいろと手を尽くしたことがありまして、基本的には河道の中、水路、川の中でかなり暴れましたけども、そうしたところの災害が非常に大きかった、そこからあふれて人命を失うというようなことが比較的今回は軽微になったということであります。人的被害、今のところは市町村の報告されたものはございませんで、あと、住家被害、これもその昭和62年台風19号災害に比べますとかなり抑制はされてきていると、ただ、公共土木施設や農業関係などの被害が甚大であるというのが今回の特徴でありまして、そういう意味で予算額は膨らんでくるということになりました。今回の９月補正のものも含めまして367億円、補正では331億円ですが、専決で36億円入れております。それで、土木系で181億、農林畜産関係で97億［円］というものでございまして、それから、台風被害を乗り越えるための観光振興等、そうしたものを入れさせていただいております。
また、今後、まだ台風シーズン続きますし、災害激甚化しており、かなり予算を当初で積んだものを使ってしまってきておりますので、災害激甚化への対応として50億円余りというものも計上し、専門家の調査研究なども行おうということにいたしております。こういうようなことを念頭に置きまして、昨日、斉藤国土交通大臣、それから野中農林水産副大臣のほうに要請をさせていただきました。斉藤大臣は前からちょっと実はお願いをしていたんですが、たまたま組閣の日になって、どうかなと思ったんですけども、留任ということになりましたので、閣僚名簿発表から、それから皇居の認証式に至るその時間の合間に、私どもも地元関連の国会議員の立会いの下、［県内版地方］６団体（県、県議会、市長会、市議会議長会、町村会、町村議長会）要望をさせていただくことができました。
そこで強調させていただいたのが、例えば改良復旧と言われるような手法ですね。それで、佐治川あるいは私都川のところなんですが、例えば、私都川でも崩れてしまったところもあれば残ったところもあります。ただ、残ったところも実は比較的強度があんまり強くない、かなり古いそういう治水対策によるものだったりします。ですから、そういうもの一連の事業として改良してしまうと。それで、復旧プラスアルファ（何かを付加すること）、そういう意味で創造的復興のような形、これをできないだろうかということです。
それで、国土交通大臣のほうにも申し上げたんですが、例えば［国道］482号線というのは佐治川に沿って伸びているわけでありますが、１月には大雪で孤立集落ということになってしまいました。それで今回は川が暴れまして、それで道路が損傷し、それによってやはり孤立が大規模に起こってしまったということです。実は被災後ですね、専門の先生方にもあの地域を見ていただいているんですけども、やはり構造的にちょっと正直脆弱なところがあるんじゃないかということでありまして、そうであれば、これは中長期的なことも含めてということになりますが、もっとバイパス（迂回すること）的に道路交通が損なわれないような、そういう関連の公共投資ということを念頭に置いたほうがいいんではないだろうかというふうに思います。
そういう意味で単なる災害復旧でなくて、将来も見据えて安全安心なふるさとにしていくための考え方、これを国土交通省のほうにも申し上げたところであります。それで大臣のほうからは前向きに、そうした地元の考え方を受けてやっていきたいと、応援もしていきたいというようなお話がありましたので、我々としても、ぜひ、そうした改良復旧や創造的な復旧・復興というもの、これも念頭に置いた対策につなげていこうと考えております。それで、その種になるものをこうして181億円という公共土木施設の復旧の中にも入れさせていただいております。例えば、佐治川で大きく蛇行するところがあります。それで、そこはやはりかなりやられてることがあるんですが、ただ、そこのところが、実は復旧・復興のやり方によっては若干水をためる機能というものを持たせることができるかもしれません。
それで、そういうような従来の河川をそのまんまの形で復旧するのではなくて、安全安心な形での河川の在り方、それを考えて従来よりも改良していく、こういうようなことをやっていったほうがいいのではないかということです。それでやはり構造的にちょっと佐治川のところは谷あいが谷間が深くて、あんまり場所がない。ですから、土砂崩れであったり、雪での倒木であったり、それから河川のほうが下がえぐられてしまうと道路が落ちてしまう。それによって、もう完全に通れなくなってしまうということになりやすいっていう地形的な構造があるんではないかということでありまして、やはりそういうのに即して、中長期的なテーマで直していく必要があるんではないかっていうことです。
それであと、農林のほうには、農林［水産］省のほうには特に強く申し上げた点は、ぜひ激甚災害の採択を急いでいただきたいということです。それで私どもの手元で積算をおいてますと、非常に重たい本激Bと言われる基準、激甚災害ですね。それで、それ相当の被害額に、もう既になっているということであります。それで、これは鳥取県単独でもなっているような重大な災害だということが判明してきたわけであります。それで、このこと昨日も強調させていただきまして、それで早期の激甚採択、これを農林被害について求めたところであります。それで、野中副大臣のほうからは指定の権限のある内閣府とよくその点は調整したいということをおっしゃっておられました。
それからあと予算の関係では下のほうにありますが、総額で今回341億7,700万円となりますが、そのほか男性の育児休業支援、これは専門家の伴走、専門家の派遣とか、伴走型の支援とか、奨励金の支給などでございますし、民間の子育て応援駐車場、これを支援する1,000万円のそうした支援、こんなことなど、この災害以外にも含めて341億円ということであります。
それで、あと10月の１日、議会中になりますけども、新しいそのLGBTQ（性的少数者）対策をスタートさせていただこうということであります。これにつきましては先般、記者クラブの皆さんにも構想段階御説明したところでありますが、その後、関係の皆さんともさらに調整をさせていただきまして、その制度が固まりましたのでこういう形で10月１日からスタートしようということであります。名称としては長すぎるのではないかというようなお話もございまして、とっとり安心ファミリーシップ制度という名称の制度としてスタートをしようと思います。それで、ファミリーシップということは親とか子どもも入れてという意味でありまして、それで、親、子も入れて届出対象となる、そういう制度というのは都道府県では初めてのものになります。
それで、私どもで特徴的なのはカミングアウト（秘密を打ち明けること）が不要だという、このことが１つの特徴になっておりまして、そもそもそれなしの制度で我々はスタートをしていました。それで、宣誓ではなくて届出でいいと、それで、それもこれから電子申請だとか、郵送だとかも可能にしますと、それで、証明書を出す、これは県庁のほうでやりましょうということです。それで、それを行政関係ですね、県とか市町村のほうでサービス提供のときに使っていただいたり、私どもでも連携させていただきまして、そうした連携の下に市町村もそうした便宜を図っていただくと、それで、今、市町村とも調整をさせていただいていまして、これ、今日現在ですけど、既に19のうちの17の市町村が参加をしようということまで来ました。残り２つはやらないということでなくて、まだ検討しているということであります。
それで、そのうちの５つの市や町が10月１日からサービスを提供するということで御連絡をいただいております。順次、状況が整えばその17の市町村それぞれがサービスを提供することになりますし、また残り２つも今、検討中ということであります。それで、当然県のほうも対象として10月１日から、親、子のところも含めてパートナーのお二人を基軸として対象としていくということです。例えば県立病院での説明であるとか、県営住宅の入居であるとか、また、自動車税で障がい者がおられるとそれに対する減免措置というのがあります。それで、それも例えばお子さん、あるいは親御さん、そちらのほうで対象となる障がいがあるというふうな場合にパートナーという、これ同性のカップルも含めて１つのファミリーとして適用対象としていくというものであります。
また、県職員の関係等々であります。私どもとしてこのようなことで、地域の特性としてあまり表立ってやりにくいという、本音の御事情を持っておられる方々も多い中でありまして、そういう地方型といいますか、なかなか匿名性のない社会において、行き届いたサービスをしようということで関係者と今、調整をし、10月１日からスタートをすることになりました。
それからトスク関係でありますが、このたび大きくちょっと展開をしてきました。それで、県のほうでもその考え方につきましてトスクのほうから御説明をいただきましたし、事業者や市や町ともコミュニケーションを取らせていただいております。これ報道されたとおりですが、ちづ店、若桜店についてはエスマートに引き継ぎ、吉成店、これはすぐ近くにエスマートがあるもんですから、店舗ということで多分ならないのだと思いますが、売却するということが発表されました。また、丹比［店］、用瀬［店］、これについての今、在り方を交渉しておられるということですし、フレッシュライフいわみ、これについても利活用を検討しているということであります。ただ、本店につきましては解体撤去しようということであります。
それで、それぞれのサイトに応じて市や町のほうでもよく考えまとめていただいて、それを応援しようということで進めておりまして、これについては情報連絡会議をさせていただくことにいたしております。自治体やJA（農業協同組合）も御参加いただけるということになりました。そこでまた意見交換もさせていただき、その後フォローアップをしていきたいと思いますが、例えば今、話し合っているところでは、若桜店では買物送迎バスの運行を検討していますと、それで、それからまたその箱ですね、店舗のほうの承継の便宜を若桜町のほうで考えておられます。それで、こうしたことも含めて支援対象としていく方針です。
それから智頭町におきましても、町既存のデマンドタクシー（乗合タクシー）で買い物利用するというような、そういうことを計画されており、これ当然対象とさせていただくほか、今、この店舗の継承がこのたびはっきり決まりましたので、その方向で、今これから智頭町さんとエスマートさんでいろいろとお話合いをされると思います。その過程で、例えば機器の問題等あって、それでそういうものの整備をしようとことであれば、それは県のほうも対象にしましょうということを町のほうにもお伝えをしております。
それから用瀬、丹比でありますが、これについても共助交通や買い物送迎バスをやろうということでありますし、同様のことは今、中部のほうでもそういう方針が出てきております。なお、Aコープの赤碕店につきましても承継が決まったところでございまして、10月６日のオープンということになってまいりました。一歩一歩でありますが買物環境を整えていく、そういうことが地域ぐるみで今、前に進んでいるところでありまして、まだこれ、これからしっかりとフォローアップ（特定の事柄を徹底させるために面倒を見たり追いかけたりすること）をして、その住民の皆様の安心というものをつくっていきたいと思っております。
それから新型コロナの関係でありますが、現状はちょっとこちらのほうを見ていただきますと、ゲノムの解析がかなり顕著に変わってきております。それで８月の状況なんですが、このEG．５と言われる、エリスというふうに言われるものですね、EG．５が、これがXBBの１．16、ここの、この部分なんですけども、かつてはこのXBB．1．16が優勢だったわけですけども、それがこのように今縮まっていまして、代わりにこのEG．５が大きくなり、ついに逆転をしたということです。それで現状の全国の状況ですと、恐らく今、定点観測なんで、正確なことは分かりにくいんですけども、全体の動向を見てると、やはり関東、東北のほうに流行の山が来ている、それで西日本のほうが先にありましたが、こちらのほうが少し抑制気味になっています。
ただ、その中で恐らくこうEG．５へのこの移行が進んでくることが、これがどう影響してくるか、それでこれで今度また押し上げていく方向に行く可能性がありますし、それからBA．２．８６という、これは今、WHO（世界保健機関）が注目しているやつですが、今のところ県内で検出はされてませんが、日本でも検出が始まりました。こうした新しい株が今後、この夏から秋にかけてどうなるか、さらには冬に向けてどうなるか、この辺はまだフォローアップが必要なんだろうと思います。ただ、多くの重症患者というところまでは簡単には結びついてないようでありまして、地域によっては結構今、深刻な状況になり始めてると、医師会が、地域の医師会で声を上げてるところが出始めていますが、本県の場合は、今、大体20％切るようなところに中等症2の［患者数割合の］ほうもまだ落ち着いてきているということです。
この背景にありますのが、ちょっとここには載せておりませんが、最近の傾向は10代ですね、20代以上のところは横ばいないし落ち加減になってきていると。ただ10代のところが増えていまして、それが差引きしているわけですね。それで減っていかないっていうのはそういうところです。それで10代がなぜ増えてるかというと、恐らく２学期始まったからです。それでちょうど学校の子供たちの世代でありまして、そこでやはり集団感染が見られるようになってきている。それで本県は割と追っかけてるもんですから、数がある程度出てるんですけども、その辺多分見えにくくなってる地域というのも、多分全国的にはあるだろうというふうに思います。
それで、そういう中で、特に関東、東北、特に東北ですね、今、医療のほうも逼迫（ひっぱく：ゆとりがない状態）気味になってきてるということも言われている中でありまして、そういう中、昨日、厚［生］労［働］省のほうに要請活動に歩いたわけでありますが、全国知事会といたしまして、病床確保について、弾力的な運用というのを今後もやっていただきたいということです。それで実は９月いっぱいで、今の病床確保の確保料が期限を迎えるということでありまして、それでその後、確保に対して確保料が出ない地域が出てくる可能性もないわけではないわけですね。
ただ、現状は今まだせり上がってきている。特に地域によっては逼迫傾向がある中で、病床確保はしないという選択肢、今取りにくいのが現場の実態であります。ですから、厚［生］労［働］省のほうに最低限そうした一定の確保ができるような運用ということは重要ではないかということを申し上げています。それから、治療薬の公費支援、これを継続することだとか、診療報酬上の特例というもの、こういうものも要請をさせていただいているところでございます。恐らく政府のほうは、９月末で一旦期限が切れるもんですから、今週辺りが山場になりまして、今後どうするかという方針が近々示されるのではないかと思っておりますが、ぜひ、現場の声を聞いていただければと思っております。
それから、９月20日からいよいよワクチン接種が始まりまして、今、接種券もそれぞれの世帯のほうに届き始めているというふうに思います。それで、今回は９月20日から年度いっぱい、３月末まで接種がありますが、これが無料でできるということであります。そういう意味で、それぞれの県民の皆様には今回のワクチン、XBBに対応するワクチンということですが、このワクチンは今、流行しているXBB．１．１６やEG．５、これにも有効であるというふうに言われておりまして、そういう研究結果も出ております。特に、重症化予防には効果があるとも考えられますので、県内の専門家の先生方と相談してまいりましたが、ぜひ、接種をしていただくように御検討いただきたいということです。
ただ、時期がまだ半年ぐらい長い中になりますので、どこで打たれるかということもお考えをいただきながら、１回打つことは無料ということが今年度は保障されましたので、御検討いただきたいということであります。それで、市町村とか医療機関と一緒に、今日、このワクチンについての協議会をさせていただこうと考えております。それで、今、どんな状況かと言いますと、対象者全員に［ワクチン］接種券を13の市町で送り、それから既にあるものはそれを使ってくださいということで、６市町村はそこを除いて発送をするというようなことをされています。それで、基本はお医者さんで打つという個別接種になります。ただ、集団接種も予定されており、倉吉［市］、境港［市］など14の市町村がそうした対応をされますが、そのうち９つ、倉吉市などの９つのところは、これは県のほうでの出張の、出張するワクチン接種、これを活用しながら集団接種をされていくことになります。いろいろとその市町村でやり方が異なりますので、ぜひ、御確認をいただいた上で予約をしていただければというふうに思います。
それから、今月に入りまして、少し報道で話題になったりもしました脱法大麻であります。これにつきまして、国のほうは薬機法（やっきほう：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）という法律に基づいてされているわけでありますが、これですと、これが指定薬物ですよということはまず決まっていまして、それで、それと同等以上のものとなれば、それに対して命令を国のほうで出すと。それで、その命令というものが出るまでは、まだ使えるということなんですね。今、出回っているものの２つのタイプについては、国のほうで９月10日かそこらで指定をされました。そういうような対策を取られましたが、結局イタチごっこになっていまして、前の脱法ドラッグのときと一緒のような形になりかねないということであります。
それで、実は県のほうでは平成26年に条例改正をしまして、そういう幻覚だとか、陶酔（とうすい：酔うこと）だとかそういうような作用があって、健康被害を生じるものというものにつきましては、危険薬物としても定義をしてしまっています。したがいまして、国がやっているような何か指定行為がなくても対象となります。したがいまして、いわゆる脱法大麻は全部、鳥取県の場合は違法になります。それで所持や使用、これは国のほうでは対象になっていませんが、所持や使用も含めて条例で禁止されていますので、ぜひ、御理解をいただきたいと思います。こうしたことも、私どものほうで最近話題になってきましたので、周知を図ってまいりたいと思います。
それから、更年期障がいについてでありますが、都道府県レベルでは初めてのことになりますが、更年期症状で勤務に支障がある場合、これは特別休暇の対象としようという方針で、来月からでも適用できる、今、人事委員会と調整に入りました。その対象としては、男女問わず、更年期障がいのために勤務が著しく困難である者ということであります。今までは、例えば、生理休暇とかそうした休暇は認められていましたが、更年期障がいでの体調不良については特別休暇という扱いがございませんでした。都道府県庁として初めてこれも対象にしようということであります。こういうような新しい制度も含めましていろんな相談事や悩み事があるわけでありますが、そういうものを集約したサイトをホームページ上に開設をして、職員の皆さんにも周知を図ってまいりたいと考えております。
それから、９月９日に米子バイオマス発電所で火災がございました。私どもも例えば工業用水の供給であるとか、あるいはもちろん港のほうの提供であるとか、いろいろと地元としてある意味そうした事業立地について米子市の御依頼なども受けながら協力をしてきた立場として残念な状況だと考えております。特に、今年に入りまして火災が相次いだ上、今回は爆発事故ということになりました。幸い、人身等への影響はなかったわけではございますけれども、住宅地に隣接した地域でもありまして、そういう意味で危険を伴ったことになったというのは看過し難いところであります。そういう意味で、私ども県としても出火原因の究明だとか安全対策、それから施設停止について事業者に文書で申し入れをさせていただきました。
また、この電力については、発電所を設置する際に地元の意見も聞きながらというふうに今、改められています。そういう意味で我々としてもやはり意見具申することが必要ではないかというふうに考えておりまして、経済産業省、この発電所の許可権者に対しまして、調査だとか、事業所の指導を緊急に要請をさせていただくことといたしました。
また、ここをちょっと御覧いただきますと、特に今年に入りましても下関［市］、袖ケ浦［市］、舞鶴［市］といったところでバイオマス発電所で事故が起きています。それで、共通するのは木質ペレット（乾燥した木材を細粉し圧縮形成した固形燃料）であります。私どもも正直そういうところのそのメカニズムというのは専門的に調査するのはちょっと限界があります。これ、以前にも、例えば平成31年、令和２年でもやはりバイオマス発電所におけるそうした火災というものが相次いでいまして、今年特にこの米子のバイオマス発電所だけで３回も火災があり、今回の爆発ということになりました。
それで、このメカニズムをやはり明らかにしていただきたい。やはり全国的な問題という面もあると思うんですね。それで、バイオマス発電所は、これ自体は再生可能エネルギーとして推進すべきものなんだろうと思います。ただ、当然ながら安全というものがその前提になるものでありまして、もしその設置基準だとか、あるいはその運用についての指導ガイドラインだとか、そうしたところで足らざるものがあるのであればやはり国としても関心を持っていただいて、こういうものを正していく必要があるのではないかと思います。
一般的に言われますのは、木質ペレットに水分が入ってくると、そうすると発酵しましてメタンガスが発生をすると、それで、こういうものがたまりますと火災を引き起こしたり、悪ければ爆発ということにつながるかもしれない、こういうメカニズムがあるということは消防研究所（現・消防研究センター）のほうでも分かっている話であります。それでまた、よく言われるのは粉塵爆発というようなことのケース、これは可燃性のあるものが噴き上げられて空中に漂うという状態の中で着火すると爆発性の火災を引き起こすというものであります。それで、今回のメカニズムはよくまだ分からないところでありますが、ただ、相次いでいるのであれば、ここの事業所、特に顕著でありますが、そのほかでも同様のシチュエーションの中で火災が起きていると。
これはやはり一つの社会問題としてやはり考えていただく必要があるのではないかなというふうに思っております。それで、こういうような問題意識から実は呼びかけをさせていただいていまして、米子市、それから消防、それから専門家の方と一緒に今月［9月］中に現地調査をさせていただこうと今、調整をしているところであります。これで再生資源燃料、これを活用したそのバイオマス発電、こういうものの対応をどういうふうに今後はあるべきなのか、あるいはこういうところに今回の事業所のところで改善すべき点があるのではないかというようなことなどをまずはその検証をさせていただく必要があるのかなと、それで、その検証も見ながら経済産業省やあるいは消防関係などもあると思いますが、政府に対しまして、こうしたバイオマス発電所が安全に管理・運営されるそういう対策について、やはり地元としても要請すべきなのではないか、それから事業所に対しても、もしこういうところで得られた知見があれば、今、事業所のほうでは改善策を考え始めていると思いますが、こういう専門家の調査なども含めて、我々としても要請、指導をしてまいりたいというふうに考えております。
それから明日ですね、先端技術と民主主義の在り方を考える研究会というのを慶応［義塾］大学［大学院］の山本［龍彦］先生をはじめとした各界の専門家の皆様、それから地元の関係者の方にも入っていただきまして、生成AIをはじめとしたそうした先端技術、ネット社会、こういうものが民主主義や地方自治にいろんな影響を与えるんではないか、そういうものに対する研究調査をしていただこうというふうに考えております。先頃スタートしました政治参画の研究会と併せて鳥取県からこうした問題提起をさせていただければと思っておりますし、私どものこうした例えばシステムの運用だとか、AI（人工知能）の問題だとか、そういうものを考える際、政策立案や執行、ガイドラインのそういう手がかりとさせていただこうと考えております。
それから倉吉［市］でこれまで廣川グループ（株式会社エースパック）のほうで、廣川マテリアルの工場が新設をされたところであります。その第２工場でこの再生利用可能な、そうしたリサイクルというものを含めたシートを作っていまして、このシートを基にしてサスティナブル（持続可能）な、そうしたこのパッケージ、こういうものをエースパック新工場として建設をしようということがこのたび決まりました。それで、今、詳細は考えておられると思いますが、私どもも助成をさせていただきたいと思います。それで、大体30、40億［円］程度の投資になるんではないか、また、80［人］、90［人］、100［人］といったような、そういう割と大きな雇用になるんではないかというふうにも考えられるところでありまして、私どももそうした地元と一緒に支援をさせていただきたいと思います。
それで、これの前提として倉吉［市］のほうで工業団地を整備をすることになります。それで、その上にこう工場を建てていくということでありまして、その倉吉市のその工業団地の整備に対して、このたびの９月補正［予算］の中で支援措置を組ませていただいております。
それから福島［県］の原子力発電所の［ALPS］処理水で風評被害（根拠の不確かなうわさや科学的根拠に基づかないデマによる被害）が出ています。それで、その国によって、そういうものの輸入を禁じるとか、あるいはいろんな検査を強化をするとかいうことで支障が出ている、それで、価格が落ちているということも言われております。
それで、本県としても、まず、10月に食パラダイス鳥取県の行事の一環としまして［一般社団法人鳥取県］調理師連合会や［一般社団法人鳥取県日本］調理技能士会の御協力もいただきながら、例えば北海道のホタテであるとか、そうした全国で今、この風評被害で非常に困窮しているそういうような食材もございまして、そういうものを応援させていただこうと、こういうふうなキャンペーンを始めようと考えております。
それから持続発展的なリモートワーカー（情報通信技術を活用して職場とは離れたところで仕事をする人）を育成しようという協定を明日［9月15日］、関係者と結ばせていただきますが、併せて３つのプロジェクトを同時に、特に女性の就業先として自宅でワークできる、そういうものを応援するプログラムを始めておりますが、今185名の応募がありまして、ちょっと定員の関係で55名でスタートをしているところであります。それで、結構反響がありまして、ぜひこういうもののウイングを広げていこうと、関係の皆様とも明日、協定を結ばせていただいて、さらに別の講座展開だとか、そうしたことで就業促進を図っていければと思っております。
このたびタイガーエア［台湾］さんと覚書を締結をさせていただきました。将来の定期便に向けましてロングチャーターをやろうということでありまして、年明けにもという向こうの陳漢銘（チェンハンミン）会長のお話も出てきました。それで、今、各地をその旅行会社のほうでも見ていただいております。例えば［鳥取］砂丘であるとか、それから大山寺の辺り、そうしたところが非常に観光地としても値打ちがあるんじゃないか、また、三朝や皆生の温泉、これも非常に評価できるというようなお話もありまして、例えば［鳥取二十世紀］梨記念館（なしっこ館）をはじめとした観光施設も加えた商品造成を今、着手することとなりました。それで、こういうものを支援をしながら、また、アウトバウンド（日本から外国へ旅行に行くこと）、例えばビジネス利用なども一定程度必要だと実は先方からも言われていまして、いずれ定期便化を見据えようというのであればですね。それで、そういうものをまた明日、商工関係者やあるいは旅行業界等も含めまして話し合いをさせていただきたいと思っております。
その台湾でこういうような展開になってきましたので、物産観光のキャンペーンを早速行うことといたします。この９月16日、17日ですね、この週末に台北［市］、それから台中［市］で行うことといたしました。それで、こうしたところで、例えば梨を展開をする、それから観光の情報発信をする。それで、先般食パラダイス鳥取県観光大使に来県していただきましたけども、台湾でも人気のある方々でありまして、こういう方々に会場で情報発信をしていただこうというのを早速手がけようと考えております。
また、国内向けにもウェルカニキャンペーン、今年はスマホでデジタルスタンプラリーをするとか、それからアンケートのプレゼントキャンペーンとか、こういうものも展開をすることにいたしております。
いよいよこの週末［9月16日］、手話言語条例制定10周年記念の手話フェスを行います。それを皮切りにオープニングセレモニーとパネルディスカッション、これをやりまして、［全日本］ろうあ連盟の理事長さん、あるいは全国の［手話言語］市区長会の会長さん、こうした方々やあるいはスポーツ関係者なども交えましてパネルディスカッションやトークをはじめ、そして映画の上映だとかいろんなプログラムを組ませていただき、最後の締めくくりとして24日には秋篠宮家の佳子内親王殿下の御来臨を仰ぎまして10周年記念の［手話パフォーマンス甲子園］大会を行うことにいたしております。
久方ぶりに入場制限なしの大会となります。それで、この間［株式会社］不二家さんのほうでも手話フェス賛同のそういうオリジナル商品を開発をされまして、その売上げの一部は手話言語の普及促進に寄付をされるということになりました。
［鳥取県］西部総合事務所と米子市役所の合同庁舎がいよいよ10月本格稼働、全面稼働することになります。それで、この意味で開庁式を９月の30日に行うことといたしますが、全国で珍しい取り組みですけど、例えば２階、３階で私どもで［米子］県土整備局、それから米子［市］の都市整備部、こういうものが同居するわけですね。それから１階のほうには建築関係、こういうものが同居することになります。そうするとワンストップサービス（ひとつの場所で様々なサービスが受けられること）ができるようになるわけですね。こうしたことと併せて米子の市庁舎のほうに私どもの県税部局［米子県税事務所］を入れます。それで、税のほうのワンストップサービスは米子市役所の中で県も含めてやるということになります。
また、災害関係、これでもこうした機動性を発揮するのにこういう１つの建物の中でワンパッケージ（一括）になりますのでやりやすくなるということになります。ZEBのZEBReady（建築物省エネルギー性能表示制度）という環境対策だとか、それからこの作成に当たりましても県内初めての県の企業中心によりますそうした受託をしていただいたり、いろいろと話題の多い建物になるんではないかと思っております。
また、いよいよ、ねんりんピックまで［残り］400日程度となってまいりましたが、あおやかみじろうのLINEのスタンプを、これを販売、始めることとなりました。ぜひ皆さんにも御活用いただければと思います。
そして、９月３日に村井宮城県知事のほうに［全国知事会］会長職、全国知事会を引き継がさせていただきましたが、その際、新会長のほうからもいろいろとお話がございまして、全体を統括するような副会長をしてほしいということだとか、新型コロナウイルスの緊急対策本部の本部長も、これは本来会長がやっておりましたけれども、これは平井のほうでするようにということになりました。
私もその知事会の改革を今後も続けるべきだというふうに考えておりまして、そのためのバトンタッチでありますので、全面的に知事会の運営にも今後汗をかいてまいりたいと思っております。また、今回そうしたことで役職のいろんな整理がなされていますが、新型インフルエンザ［等］の［対策］推進会議の委員であるとか、地方制度調査会は継続をするとか、それから令和臨調のほうの知事連合の代表世話人に就任することとなりました。そのほか様々な役職につきましても新たにということになりまして、知事会長はここでバトンを引き継ぎましたが、引き続き地方のために私自身も汗をかいてまいりたいというふうに考えております。私のほうからは以上です。
○NHK 柴田暢士 記者
ありがとうございました。幹事社のほうから１点質問します。とっとり安心ファミリーシップ制度なんですが、今回届出で済むということですけれども、これ、悪用の恐れとかいう対策みたいな何かございますでしょうか。
●知事
これにつきましては当然運用しながらその防止策というのを考えていきたいと思いますが、その辺もし必要があればやはり調査すべきケースもあるかもしれません。ただ、現状今まで実はやってきてるんですね。それで、鳥取県の場合はパートナーシップ制度と言われるような宣言して出てくるというタイプではないパートナーの認定制度というのを運用しております。それで、これまでのところやはり本当の当事者がそれを活用されていまして、そういう意味で運用についてはこういうもの実績があります。それで、その延長で今回、親、それから子ども、このレベルまで広げていこうということであります。これは当事者の方々からそういう親や子どもであっても介護だとか、あるいは子供の手続などでやはり必要な場面というのがあるんだと。それで、これも対象にしてほしいというような切実な声がありまして、それで、今回都道府県としては親、子両方含めたファミリーシップとして適用させていただこうということであります。
これまでの運用上、本県、実はずっとやってきてますが、大きなトラブルはなかったと思います。それで、今後もそうしたことでやっていけるという前提でしておりますが、何か悪用されるとかあれば、それについては調査を行うとか、厳正な対応も取っていければと思っております。ただ、これをしたところでそんなに大きなメリットがあるというよりは、どちらかというと差別的な取扱いを排除していくというところの問題でありますので、普通の例えば親子関係であるとか家族関係、通常のものであればそれはそれで当然対象になっている事柄でありますので、何か経済的な利益がたくさん得られるというようなものではなく、御理解をいただきながら運用できると思っております。
○共同通信 古結健太郎 記者
共同通信の古結と申します。魚を食べて日本の漁業を応援しようキャンペーンについてなんですけれども、先ほど知事のお発言の中で、具体的に風評被害を受けている地域の魚ということで、北海道のホタテというのが挙げられましたが、ほかに何か具体的にどこの何とか、決まっているものがあれば教えてください。
●知事
実は県内でもそうした、要は料理屋さん同士のネットワーク、それからお取引先というような関係に基づいて、やはりそういう機運が今、料理関係者の間でも生まれてまして、例えばホタテについて既に導入しておられるお店もあります。普段ですと、地元の魚介類使ってたけれども、ちょっとやはりこういうような状況の中で、ホタテを応援しようというふうに取り入れられるとか、それでこういうのを我々としては、県としても称揚、応援をさせていただきまして、こういうキャンペーンなどもやって、今の日本の水産業全体を守っていくことにしていこうということであります。
例えばよく言われるのはナマコであるとか、それからサーモンをはじめとした養殖業でもやはり被害が出ているということも言われます。それで福島県産もちろんでありますが、正直、その流通量が鳥取県で福島県産を手に入れるほうが大変かもしれません。それは関東だとか、大都市部とはちょっと事情が異なるところがありまして。ですから、我々としても、ただ、この現在の日本の直面している課題に向き合っていく意味でも、また消費者の方々にも、もう一度認識していただく意味でも、こういうキャンペーンをやろうということでありまして、ホタテというのは実例で申し上げました。これ以外も今、調理師会などで検討していただけると思いますが、当然そういうものも対象にしてやっていきたいと思っております。
〇共同通信 古結健太郎 記者
併せまして、県内で中国が輸入を停止しているですとか、そういうことで何か影響が出ている、原発の処理水の風評被害に関して影響が出ているという事例は情報ありますでしょうか。
●知事
今のところですね、まだ追跡中です。追跡中というほうがいいと思いますが、ただ、例えば北海道や青森でホタテの問題が出たとか、そういう顕著なところは、今のところは把握はしておりません。ただ、若干のいろいろとそれを追跡する中で出てきているお話もあります。例えば海外のほうに、これは青果物、果物等を輸出している、そういう事業所がありましたが、お取引先のほうから停止をするという話が来たケースがありました。ただ、これはその後復活をしております。ですから、これは解消されるということなのかな、よくちょっと様子見てみないかんなというような例ですね。
それからちょっと厄介なのは、中国にお魚を出して、向こうで加工したり、それをまた逆輸入して日本で提供するというケースもあります。それで、これはやはり輸出できないということで非常に困るわけですね。それでこれは直接の影響はそういう意味ではあります。あるんですが、じゃあ、それどうしようかということで、今、政府のほうが200億円ほど、例えば国内で加工するだとか、そうしたことなど追加支援を先般発表されました。例えばそういうものが導入可能であれば、わざわざ中国に持っていって加工しなくても県内で加工するということがあるかもしれません。まだちょっと事業所のほうもどうしたものかということ考えているところですが、そういうように一遍加工のために輸出をするというところは直接の影響が出始めているということでありまして、その打開策を今考えている。それで、我々としてもそれは今回の９月補正予算の中でも対応できる予算を準備させていただきました。
そのほかもいろいろとちょっとよく分からないんですね。正直、旅行なども含めてちょっと影響がまだ本県の場合は見えにくいところでありまして、大々的には、輸出というのは実はあまりされていなかった県であると思います。
○NHK 柴田暢士 記者
ほかございますでしょうか。
○中国新聞 土井誠一 記者
はい。中国新聞の土井と申します。更年期障がいの新しく新設される特別休暇についてお尋ねします。こういうものを新設するということは、やはり需要があるからということであると思うんですけども、これについて知事のほうに聞こえてきた声、それから、これどれぐらいの需要があって、どれぐらいの方が取得するような感じになるのか、ちょっとイメージをお聞かせいただければと思います。
●知事
ちょっとそこの、実数どれほど取られるかということは分かりかねるところですが、ただ、今もうこの更年期障がいも含めて、健康相談というのは従来から受け付けております。その中でやはり体調の不調を訴えられるケースというのはございまして、それでこれちょっと難しいんですが、女性のほうは非常に分かりやすくよく言われるんですが、男性のほうも男性ホルモンの分泌が低下するということに伴って、やはりいろいろと精神系も含めた障害が出るということも言われていますが、この辺非常につかみにくいところもあります。
ですから、そういう意味で実は片方で、［県］東［部］、中［部］、西［部］でこの更年期障がいの相談の窓口、それから専門のお医者さんのネットワークをこのたびつくらせていただいたわけですね。こういうところで例えば判定してもらう、それから県内のほうの保健師さんだとかもいますし、それでそういう中で県のほうの職員対応としてこういう特別休暇、これもつくらせていただこうと、こういうものであります。
ただ、ちょっと今のその相談の中身は若干あるかもしれませんので、それは、もしあれでしたらまた後ほど提供させていただきますが、爆発的に多いということではないけれども、当事者は深刻だということで、こういう特別休暇が必要だということに発想いたしまして、今回のこの新設を考えようということにいたしたわけであります。それで恐らく利用者は必ずいるという状態であります。
○NHK 柴田暢士 記者
ほかにないですか。
○朝日新聞 大久保直樹 記者
朝日新聞の大久保と申します。知事、先般、大阪・関西万博なんですけども、ようやく日本館の起工式がございました。ただ、今、工期の遅れですとか、あと、予算も随契で随分入札の予定価格上回ってしまった、資材高騰、人材不足ということが指摘されていますが、今ちょっと全体を御覧になって、今知事が課題を何、どういうところにあるかと思っていらっしゃるのかということと、あと、鳥取県のブースへの影響とか、何かその対処方法みたいな、今お考えがあれば。あと、１年半に迫ったということ踏まえて伺っていいでしょうか。
●知事
はい。大阪・関西万博につきましては、今、事務局のほうでやっておられるわけでありますが、このたび内閣としても政府が強力にコミットするんだという表明もされました。ですから、どっちかというと、今まで地元中心的に動いてたところに、政府の関係省庁も全面的にこれから関わろうということでありますので、もし予定どおり開催できるのであれば、それに向けたねじを巻いていただくことは重要でありまして、政府のリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
それで、そういう中で、幾つか借受け方式、入居方式のところ、選択する国、地域も出てきているなど動きもありますが、まだ十分これで間に合うという確信までは至っていないんではないかと思います。そういう意味で、政府のリーダーシップがこれからは重要になってくるだろうと思います。その上で我々のほうでは関西のパビリオン、これに入居することになっておりますが、今もう予定どおり10月の初めにその起工式、セレモニーをやることになっておりまして、大きな支障は本県関係では生じてないと思います。
それから本県関係は、実はまんが王国テーストを出していまして、砂丘のようなところをデバイス、虫眼鏡のようなデバイスを持って自分でこう調べると。それで、そうするとそこに例えば観光地の魅力、それから食べ物の情報なんかが出てくると。それと連動しながら例えば割引なり、クーポン券というものをそれを手に入れることができるみたいな手法にして、それでその全体の館のほうでは水木［しげる］先生の妖怪、それから青山剛昌先生のコナン、また、遙かな町へのようなそういう谷口ジローさんの作品、この辺をモチーフにしたものをその館のほうで鳥取県コーナーのところにつくっていこうと。それで、今関係者との調整も大分進みまして実施設計に入れる見通しが立ちました。ですから、本県関係は恐らく予定どおり行けるというふうに考えております。
○日本海新聞 福谷二月 記者
日本海新聞の福谷です。男性の育児休業取得支援についてお話をお伺いしたいと思います。こちらなんですが、働くお父さん方には大変身近な支援制度になるのかなと思うんですが、この支援なんですけどもこれはスタートはいつ頃を予定されているのかと、事業としては単年度事業もしくは継続してずっと行っていくものなのか。あともう１点、この手の支援、助成なんですがどうしても平井伸治元県議の助成金の不正受給がちょっと頭をよぎるんですが、使いやすい支援制度にしなければいけない一方で不正受給っていうのを行いやすいような内容なのかなと勘ぐって、危惧してしまうんですが、その辺りについてお考えを伺いたいと思います。
●知事
はい。これについては９月補正予算として議会に出しまして議会の御承認があればスタートできるということであり、速やかに実施をしたいと思っておりますが、まずは議会の御理解、御同意を得ることが前提になっておりますので開始時期についてはそういう御配慮をいただければと思います。それで、もしこれ採択されればやはり当面続けていきたいと思っております。それで評判を見て改善できることがあればさらに改善をしていくということだと思います。結局、本県は中小企業が多くて、なかなか男性の育児休業というものを分っているけども職場として導入が実際は進まないというようなこともありまして、そういう意味で専門家でこういうふうにすれば、例えば就業環境を整えられるんじゃないかとか、それからその育児休業で抜けられてしまうと穴が空きますから、その同僚の皆さんにもメリットがあるようなそういうような支援金を出すとか、こういうようなことを独自に考えようというものであります。
ですから、そういう意味でこれが１つの誘導策として機能すればそうした男性の育児休業が職場文化として定着することがあるんではないかなと期待をいたしております。それには例えば半年でいいというわけではありませんので、一定期間続けるべきものだというふうに思っております。また、不正受給等でありますが、これまでも実は中小企業向けのこうした育児休業、必ずしも育児休業ではないですけど、そうした男女共同参画系の支援の仕組みっていうのはつくっていますが、今のところそうした不正に出会ったことはございません。
ただ、そうした、何といいますか、簡単に書類１枚でということになるのかどうかちょっとよく分かりませんが、片方で使いやすい制度にしなきゃいけませんし、片方で不正がないようにというようにバランスはちょっと制度設計、これから議会での審議もありますが、そういうものを通じてよく練っていきたいと思っております。
○NHK 柴田暢士 記者
ほか、いかがでしょうか。
○朝日新聞 大久保直樹 記者
知事、前回伺った鳥取砂丘の今人気ドラマのVIVANTを、VIVANTごっこをぜひ楽しんでほしいというお話がありましたけども、そろそろ最終回でものすごい今話題を集めてネットなんかでも考察したり、伏線がどうだとかってもう今熱狂的なファンがすごい多いですけれども、それで、そんな中で続編みたいな噂もあったりするんですが、改めてこの何かロケ地としての何かこうぜひ次はとかですね、隣県、島根県すごく盛り上がっていますけども、とはいえ、同じ山陰とはいえ、何かその辺悔しいという思いなのか、いや、そこはしたたかに一緒に乗っていくっていうところなのか、その辺りをちょっと御所感というか、次回作への何か御要望みたいなの伺います。
●知事
私個人としては、島根県さんのほうで例えば県庁が出てくるとか、また、櫻井家住宅だとか応援したいと思います。それで島根県のほうでも今それ用の情報サイトを作ったり、そうした手引書もこしらえておられまして、私どももそれをぜひ応援をさせていただきたいというふうに思います。その上で、うちとしては上手に便乗していこうという戦略でございまして、モンゴルまで行かなくても砂丘はありますから、ついでで楽しんでもらったら十分なのかなという感覚でVIVANTごっこを楽しんでくださいというふうに申し上げています。
私どもも実はちょっと写真も撮ってみたりして、VIVANTごっこができることは実証できたと思っていますので、ぜひ、ファンの方々はスマホを持って背広を着て鳥取砂丘のほうにお越しいただければなりきれるというふうに思います。それで続編があるんであれば、鳥取県は全面的にロケに協力をしたいと思います。モンゴルに行って何億円も使うよりも鳥取県で100万、200万で収録できますのでおいしい蟹も用意しておきますから来ていただければと思います。でも、多分来ないでしょうね。
○NHK 柴田暢士 記者
ほか、ないでしょうか。よろしいですか。じゃあ、ありがとうございました。
●知事
はい。どうも、ありがとうございました。