●知事
皆様、おはようございます。いよいよ夏本番となってまいりました。このお盆等いろいろとお出かけの折もあるかと思います。また、いろいろと県外からお越しになるお客様が多いかと思います。今年はしゃんしゃん祭が鳥取市内におきまして目抜き通りを中心に８月の13日～15日まで開催されることとなりましたし、また併せまして、米子のがいな祭も８月19、20日と行われます。８月19日は復活をしました名探偵コナンのいわば夏祭りを開催しようとしておりまして、ぜひこの機会に鳥取県、またコロナ後の賑わいを取り戻していければというふうに思うわけであります。
ただ、そういう中でいろいろと災害等もございます。ぜひ御注意いただきたいのは、今、台風６号が接近をしているところでございまして、その台風６号の進路にもよりますが、恐らく明日からあさってにかけて風が吹くのではないかとは見込まれることであります。今、暴風圏の圏域から外れるかのような形になっていますが、ただ、海上を風が通りやすいものですから、梨の落下被害など、やはり注意が必要かと思います。
その上、このお盆の時期をめがけるような形で日本列島に今、台風７号に発達するのではないかという熱帯低気圧が迫ってきております。この動向にも注意する必要があります。海外の進路予想、多くは徐々に東のほうにまた進路を変えていくのではないかと思われる、そういう形が多いんですが、中には中国地方を指向するというものもございまして、油断がならないということであります。くれぐれも今日、明日、あさって、そうした間は情報によく注意をしていただきまして、こうした台風の動きなどに備えていただくことが大切かというふうに思います。
このたび、７月の13日に大雨の農林被害がはっきりしてまいりました。総額で３億1,000万円ぐらいに上るのではないか、これは現在の集計段階であります。かなり多くなってきましたが、その多くは鳥取市の福部［町］に被害がかなり多く出ています。丘のようなところ、もともとそんなに地盤の固いところではございません。それで、そこで斜面が崩れるような形で梨を中心とした園地災害が見られたり、それから、それに伴います水路をふさぐような災害、こういうものが見られるところであります。同じようなところは内海中とか伏野など、鳥取市内でも他にも見られたりしますし、さらには岩美［町］やあるいは大山［町］、湯梨浜［町］など他の地域でも一定の被害があります。
ただ、多くは今回、鳥取市の福部辺りを中心に発生をしておりまして、その額が一定の規模に上ってきたというのが現状であります。今、岸田総理も全国の被災地を視察をされたりしまして、激甚災害の可能性というものを今、真剣に考えているようでありまして、ぜひ早期に全国を通じた本激というふうに言われるような激甚災害の指定を望みたいというふうに思います。これにつきましては今、災害公共の予算、農林関係も用意がございますし、それから、災害復興調整費というものも計上しておりまして、これによって県のほうの対策は当面させていただき、その後、台風災害やその他の災害も考えられますので、９月県議会で災害の備えをさらに調整するかどうかということを考えていきたいと思います。恐らく国のほうの激甚ということになってくれば、災害の査定なども今後あろうかと思います。そうした政府の動きなども横睨みしながら、ただ、できるだけ効果的に災害復旧を進めていく必要がありますので、関係者とよく話合いをしていきたいと思います。
このスキーム（枠組み）自体は鳥取市と県と折半で、基本的には対応していくものだと考えておりますが、激甚災害に仮に指定されれば95％程度国のほうの負担も出てきますので、災害復旧もスムーズにいくのではないかと思われます。いずれにいたしましても、今回、こうした深刻な被害が特に一部の地域で発生しておりまして、被災された方々にお見舞い申し上げたいと思いますし、その復旧に万全の対策を尽くしてまいりたいと思います。
また、今回の福部の災害もそうなんですが、集中豪雨的に降るわけでございます。それで、これがその河川は上手に流していったとして、流下していったとしても、その中にたまる水、内水の問題が指摘をされるわけでありまして、これが秋田県などで大変に大きな被害をもたらしました。今月中に防災対策研究会を開催をして、県と市町村でこの対策を話し合っていきたいと思います。その内容にもよるわけではありますが、まだ台風シーズンなども続きますので、当面、テレビCMだとか、とりネットなどでこうした内水氾濫の対策というのも大事なんですよという広報活動を県としてもしていきたいと思います。
それから、学校の臨時休業につきまして、県の教育委員会のほうで判断基準、今日は登校しなくていいよというような判断基準の点検を行いまして、市町村の教育委員会にもそのことを横展開をしていきたいと思います。また、医療機関の施設設備、これ、今回、鳥取市の中心市街地の病院でそういう事態がございました。一部報道がありましたけれども、浸水想定区域というのはもともと実は病院側と共有をしておりまして、県内での災害対応の大きな拠点の病院が４個あります。それで、この４つの拠点病院につきましてはいずれも対策済みであります。
典型的に言えば、県立中央病院がございます。あそこはちょうど河口付近でありまして、あそこが浸水するということは想定しなければなりません。ですから、行っていただければ分かるんですが、１階はピロティ（壁がなく柱だけの吹き抜けとなっている構造）場にしてありまして、あそこ、水で全部埋まっても病院は機能するようになっています。それで、あえて発電設備とかそうした機能は２階以上に上げてあります。ですから、そういうような形で対応を実は取っておりまして、本県のほうではそういう大きな病院の拠点性が欠けるということはないような対策は講じているところでありますが、それ以外の病院についてまだできていないところも正直ございまして、その辺は今年度中にそうした３病院ほどはフォローアップをしていただく、そういう手はずに今、なっているところでございます。
いずれにいたしましてもこうした内水も含めて点検をしていただき、それで、必要な支援策があれば我々のほうでも考えていきたいと思います。それから、道路の冠水状況、この対策を検討したり、それから、カメラを県としても設置をしていこうと、それで、県土の関連部分を中心にということに当然なりますけれども、やはり浸水箇所、内水の浸水箇所というのは大体決まっていまして、ここだっていうところの状況をカメラでも確認できるようにしていこうということを考えています。もちろんそのハザードマップ（洪水・土砂災害・地震・津波など想定される自然災害リスクを分かりやすく表現した地図）の作成、これ、市町村のほうになりますが、それを支援していくこともさせていただきたいと思っております。
次に、一部ちょっと報道がございましたが、性の多様性を尊重し、みんなが安心して暮らせる社会づくり制度という制度を鳥取県として実施をしたいと思います。LGBTQ（性的少数者の総称）の問題が言われておりまして、国会においてもこのたび法律が通りました。こういうことを基にして各地でも対策を強化してくれという、こういうことになるわけであります。実は鳥取県では現在でもLGBTQの関係の皆さんが、例えば公営住宅に入りたいといった場合、入居申請していただければ、例えば婚姻届が出てない内縁の御夫婦であっても入居を認めるのと同じように、LGBTQにおいても同じような対応をさせていただいております。
それで、なぜこういうふうにしているかというと、やはり関係者の皆さんからすると、あまり知られたくないという率直な思いがあるということであります。それでこの辺が非常に難しくて、大都市中心に今、もともと始まったパートナーシップ宣誓制度というのがありますが、本県でも一部の市町村で始めたところですけど、いまだやっぱり適用例がないということになります。それで、やはり制度は当事者本意でつくんなきゃいけないと思うんですね。それで、本県はこういうカミングアウト（公表すること）しなくても対応できますよというのを、例えば扶養手当の問題だとか、いろんなことに実は適用させていただいており、これ全国でも珍しい取組だったと思いますし、関係者の方からもこの点は、御評価はいただけていたところです。
ただ、改めてこのたび当事者の皆様、あるいはそうした活動されている専門の方々交えまして、現行の取扱いについて検討会を開催をさせていただきました。そこで出た御意見の中で、パートナーシップ宣誓制度というのは、ちょっと抵抗はあるけれども、ただ、同じように何らかの証明をしてもらうということは、体制あってもいいんではないか。それから最近ファミリーシップ制度という御夫婦というか、パートナーですね、このカップル以外の親御さん、一親等の親御さん、あるいは一親等のお子さん、こうしたところも含めて家族として扱ってもらうと。例えば、介護の問題とか、入院の問題だとか、いろいろとそうしたことを考えると、カップルだけではなくて、家族についての証明もあったほうがありがたいという御意見もございました。
都道府県でまだ、正式にそうしたファミリーシップ制度というのに踏み込んでいるところはないんですけれども、ただ、私どものほうでも、それも可能ではないか。それで、ちょっと制度を考えてみて、当事者の皆さんも含めたその検討会のほうでも示させていただいたスキームが、こういうところなんですが、実は市町村の窓口に出ていくのも抵抗があるっていうことがあるんですね。結構鳥取県の場合ちっちゃな自治体が多いもんですから、行けば分かっちゃうと。それで、県のほうに行ったり、あるいはインターネットでもというようなお話もございました。そういうようなことを考えますと、そういう電子申請も含めて、私どもの人権尊重社会推進局という、このたび設置をしました局のほうに届出をしていただき、これは私どものほうで、その原簿で管理していくと。
それで、この原簿で管理をして、それで届出の受理証明書というのを出すと。それで、これが、例えば、パートナーシップ宣誓制度で宣誓して、その宣誓しましたよっていうその証明と同じような効果を持たせることは十分できるだろうと。それで、言わばソフトな、インビジブル（目に見えない）に、そうした人に知られたくない大切なプライバシーの問題があるというようなこと、特に地域の特性、大都市であれば匿名性のある社会になりますけど、なかなかその匿名性っていうのを獲得しにくいのが地方の状況じゃないかと思います。それで、そういうところに適合した制度としては、こういうようにファイリング（書類の整理）をして、登録を我々のほうで管理をさせていただきながら、届出受理証明書を出して、それを、県はもちろん、こんなことしなくても、この取扱いでいけるんですけども、市町村にも協力を求めて対応していただくと。それで多くの市町村は多分御協力いただけると思われます。
それで、この際に、子どもだとか親なども、その届出の対象として、その辺のファミリーシップという意味での運用もできるようにしようと。それで、こういうような形の独自の鳥取県型の制度を、性の多様性を尊重しみんなが安心して暮らせる社会づくり制度として運用させてもらおうと。現在のしている制度の、言わばバージョンアップというような形ではありますが、それぞれの地域の特性に応じたやり方があっていいんだろうというふうに思います。それで、これを今また検討会のメンバーの方にも最終的に確認をしていただいたり、いろいろ市町村への協力の依頼など準備を整えた上で10月１日を目途に開始をする方向で準備を始めたいと思います。
それから新型コロナについてであります。これについては現在こういうような形でせり上がる状況があります。それで、クラスターも起こりますし、医療系のクラスターや子どもたちのクラスター、第７波、第８波と同じような状況も出てきております。それで昨日［8月7日］は加藤［勝信］厚［生］労［働］大臣のほうに全国知事会として要望に上がり、また、先週［8月2日］は後藤［茂之新型］コロナ［対策・健康危機管理］担当大臣のほうに要望させていただきました。それで、昨日の加藤大臣のほうには私ども知事会の考え方として何らかの指標を示すべきではないだろうか、それから国・地方の協議ということを今後機動的に感染状況に応じてやるべきではないだろうか、また、対策としてやはり緊急包括支援交付金のような、そうしたことによる開業医の支援など、これも感染状況に応じて対応してもらう必要があるじゃないか、今、９月の末で切れるというふうになっています。それで、いずれにつきましても前向きに検討していく方向で加藤大臣のほうの御回答もございました。
ただ、加藤大臣もやり取りの中でおっしゃっていましたが、今の定点観測のやり方は、これ実はすごく地域によって［定点当たり新規陽性者数が］高めに出たり、低めに出たりするものであります。つまりお医者さんに行って、それで、そのお医者さんがその定点観測の対象のお医者さんであって、それで、そこで実際に検査をして陽性だというふうに検査結果が出て初めてカウントできるわけですね。ですから、あんまりお医者さんに行かない地域、家でもこの際休んでおればいいじゃないかという状況だと、この数字出てこないわけです。それで、非常に敏感な地域ほど、あるいは対策をやっている地域ほど実は高めに出るという傾向があります。
ですから、厚生労働省もこの定点観測の数字そのもので感染状況を地域別に［新型コロナ］警報だ、［新型コロナ］注意報だっていうのはなかなか難しいと、これは加藤大臣も言っていましたし、それはそのとおりなんだろうと思います。現状そういうように地域によって大分数字の出方が異なることになっていると。ただ、肝心の病院の使用状況だとか、そうした病床の占有具合等々、そうした指標を基にして国のほうも何らかのモデル的なスタンダードを考えてみたいと、こういうことでありました。
それで、私どもは既に警戒レベル（週の定点当たり新規陽性者数が20人以上）、注意レベル（同10人以上）という感染状況のお知らせをさせていただいたり、現に今、注意報を［新型］コロナ関係で、これ病床20％使用ということで出させていただいております。だから、本県は先行してやっているんですが、そうしたことを国としても示していきたいというお話がありました。それで、ポイントは恐らくその医療提供体制が持つかどうか、それで、健康や命が守られるかどうか、ここにかかってくるんだと思います。それで、今日［8月8日］、県版のCDC（鳥取県感染症対策センター）拡大会議を招集させていただいておりまして、鳥取市長さんなど関係者、［鳥取県］医師会長とか皆さん集まっていただくことにいたしております。
そこで話し合うことにさせていただいていますが、外来診療や検査対策を拡充しようと、それで、急患の診療所ですね、これからお盆に入りますと閉める診療機関が増えてきます。ですから、こうした急患診療所の診療体制をきちんと提供していただくその支援をやっていこうではないかと思います。また、県として支援をさせていただいてコロナの［抗原］検査キットをお医者さんにお配りをすると、それで、御本人が陽性だった場合にその家族も陽性の可能性があるわけでありまして、一々それをお医者に行くとまたお医者がパンクしてしまうわけであります。それで、多くは自宅療養で快方に向かいますので、同居家族の皆さんの抗原検査キットを今回、このお盆期間中に配布をしていこうというふうにさせていただきたいと思います。また、開いている薬局ですね、これを私どものほうでもお知らせをさせていただいて、抗原検査キットを活用したセルフチェックを行うとか、また、自宅療養、そういうものの支援を行うとか、させていただいてはどうかと思います。
実は薬屋さんのほうも、ドライブスルー的に車でやって来て、それで、お帰りになると、それで、お薬を渡すっていうことを本県では運用上もう始めておりまして、こういうようなやり方を、またこれも広報させていただいて、自宅で御療養いただく、その御支援を申し上げたいということです。それから心配なのは高齢者が重症化するのではないかということでありまして、抗ウイルス薬の早期投与ですとか、施設内感染、そういうものの防止であるとか、それからきちんと体調が悪い人が入院加療できるように、そういう体制を整えていきたいということであります。
また、高齢者施設への感染防止対策としてPCR検査の費用など、この辺もこのお盆挟んで、我々としてもきちんとこう支援をしていこうというふうにして体制強化を図りたいと思います。また、入院の受入れについてでありますが、病室大体４人病床ぐらいが標準的な病床であります。それで、そのうちお一人がコロナに感染したとして、この方を、じゃあ、コロナ専門の病床に移すということをやっていきますと段々この病床が逼迫してくるわけですね、それで、本当に重症化しそうな人を受け入れるのが難しくなるかもしれません。
したがいまして、その従来のこの病室でこの患者さんには療養していただくというようにした場合に、残りの例えば３つの病床、ベッドが感染してない人が使えなくなるわけですよね。こういうところ、空床補償してあげると。それでこれによってどうなるかというと、いろんな病院でコロナ患者をそのままケアされるというのがやりやすくなります。これによりまして、事実上入院のキャパシティー（収容能力）も飛躍的に上がってくるということになります。このオペレーション（作戦）を８月末までやっていこうと。今、恐らく、加藤大臣とも意見交換させていただいたんですが、この夏場は去年のようにせり上がる季節になるんではないだろうか。それでそういうことを想定した上でこうしたキャパシティーの確保、入院加療の確保をさせていただこうと思います。
それから［鳥取県］看護協会と一緒に症状悪化時だとか、療養や受診の相談、そういう、これ［新型コロナが感染症法上の］５類［感染症］になって以降、設置をさせていただいていますが、この相談体制24時間でやっていくなど、県のほうでいろいろとお問合せにも応じていきたいと思っております。こんなような形で、これから比較的医療が薄くなると言われますお盆を挟んで新型コロナの対策を進めていきたいと思いますし、また、住民の皆様やいろんな関係者の皆様におかれましては、基礎的な、基本的な感染予防対策、TPO（Time（時間）、Place（場所）、Occasion（場面）の頭文字をとった略語）に応じたマスクの着用とか、それから換気であるだとか、そうしたこれまで皆さんが実践されてる活動というのを丁寧に考えていただければありがたいと思います。
特にお年寄りや持病のある方、そういう方と接されるとき、あるいは病院に行って面会をされるとき、いろんなルールに従っていただくことが大切ですので御理解をいただきたいと思います。そういう呼びかけも含めて、今日CDCの拡大会議を行うことといたしております。
それから中山間地を中心とした買物機能等の支援の問題でありますが、先般トスクさんが包括移譲先としていた事業者さんとの引継ぎを断念をされたということもありまして、今、複数の県内で営業されてる事業者とJA鳥取いなばさんが今交渉を始められているところであります。それで私どもも間に入ったり、あるいは横でフォローさせていただきながらしているところでありまして、何とか買物環境を確保する必要があるだろうと。それで今回のこのちょっとどたばたとしたこともありまして、市町村のほうでまた意識も喚起されたところもございます。それで取り急ぎ今始められたのが八頭町さんで、町内スーパーへの買物送迎、それから「とくし丸」という移動販売を活用しまして、今の店舗、今までの店舗のところで営業するというようなことを今テストケースも含めて始められておられます。
また、倉吉［市］でも市内スーパーへの買物ツアー、買物代行サービスを関金地区で実施されるということをされていますし、若桜町さんとかいろいろ今、ちょっと展開が変わりましたけれども、いずれにせよ買物機能というのを確保していこうと、そういう方向で今、個別に調整をされておられます。それで、私どももそれを応援していこうということであります。
また、中山間地で言われます医療人材の確保、これにつきましての研究会、これも明日からスタートをさせていただきたいと思っております。
それでまた、「伸びのびトーク」、これもコロナなどで中断をしておりました。それを再開をすることになりますが、例えば［日野町］下榎地区における健康づくりとか、それから［日野町］黒坂地区における買物機能の支援、そういうことのお話をいろいろと実地に拝見させていただいたり、意見交換をさせていただく。いろいろとこうした中山間地対策、この夏も進めさせていただきたいと思っております。
それから本日［8月8日］ですね、岸田［文雄内閣］総理［大臣］を中心としましてマイナンバー情報総点検本部が政府において開催をされることになり、ここで中間の取りまとめが出ることになります。それでこれにつきましては総理も［8月］４日の日に記者会見をされまして、総点検を行ないますよと。それで再発しないような、そうしたルールづくりもしますよ。また、マイナ保険証の不安を払拭していきますよと、お詫びの言葉も含めて政府側からあったところであります。それで私ども知事会からも８月の４日に、河野［太郎］デジタル担当大臣や柘植［芳文］総務副大臣に対しまして、自治体の実情というものよく聞いていただいて、意見交換もしていただきたい。それから実際にその総点検をやる際には、実施可能な、あんまり大慌てをして返ってまたトラブルになることがないように、そうした点検方法について、十分な配慮を求める、それから経費支援ということもお願いしました。
それで、それについては国側も寄り添った対応をしようという主旨のお話があったところでございます。それで、今日、中間報告が出ますが、今後、今月下旬等になろうかと思いますが、個別にどういうようなデータを点検するかということが見えてくるのではないかと言われているところであります。それで、本県はいろいろと調査をしてみますと、恐らく障がい者の障害者手帳の事務など、３項目７つの事務、大体４万件ぐらいの点検が必要になるのではないかということが、今、想定されているところになってきました。かなりの数でありまして、放っておいても２か月、３か月かかるような話になります。
したがいまして、明日［8月9日］ですね、今日のマイナンバー情報総点検本部、この状況も見た上で明日の夕刻にマイナンバー総点検調整本部会議というものを県庁に設置をさせていただこうと。この下に、実務者レベルでのワーキングチーム、これを設置をさせていただき、今後、施行管理をしていこうではないか。また、今週中に、市町村ともその協議の機会をつくらせていただきまして、市町村の対応も私どもも支援をしていくことにいたしたいと思います。
河野大臣にも実は申し上げたんですけども、障害者手帳などは、これは県のほう中心に持っていまして、それで、最近鳥取市でトラブルがありました。あれもこれの系統になります。実は、これパッケージソフト（既製品のソフトウェア）があるんですよね。そのパッケージソフトが実は点検がしづらいソフトになっています。普通、市町村が持っているシステムなどは、もともと住民基本台帳と結びつけながら仕事が機械的にできるようになっているわけですね。そうなっていると、こういう紐付けの問題というのは、まず発生しないと。恐らく政府もそういうところは除いて点検すればいいということにすれば合理的だと思われます。
今日、どういう方針が示されるかでありますが、ただ、県が管理しているのは、基本的にもともと県と市町村は別人格で、住基台帳が県庁の中にありませんから結びつけない形でのパッケージソフト、これを使っているわけですね。これがちょっと使い勝手が悪いところがあります。ですから、そうしたものなどシステム的に総点検に向けてシステム改修をするということも視野に入れながら検討していくのかなというふうに考えております。いずれにいたしましても、今日の総点検本部、政府の総点検本部を見た上で、明日、私どもの方針を決めていきたいと考えておりますし、総点検にかかっていきたいと思っております。
また、「とっとり若者活躍局」という民間の皆様に入っていただく、そういう提案をしていただいたり、あるいは情報発信をしていただいたり、特に子育てあるいはIJUターン、こうしたところでの活動、これを行うチームをつくろうとしております。現在のところ、30名～40名のかなり多くの方が御応募がございました。ありがたいことだと思っております。高校生や大学生、さらに社会人の若手の方々、社会人も多岐にわたる方々です。そうした意欲的な方々が集まれる機会、まず８月20日に実施をさせていただいて、それで、若者の目線で幅広く活動していただく。それで、県庁の中の「とっとり未来創造タスクフォース」も設置しましたので、こういうところでどんどんニーズを的確に出して、それで手法としても若者に届きやすい手法というのを今後やっていこうと。こういう試みは多分全国でもあまりないものだろうというふうに思います。
ただ、今、我が国の当面の課題は子育て対策、少子化対策であったり、それから流動性ですね、移住、定住といったようなこと、そうしたことを考えますと、若い方々の考え方に沿ってやはり政策というものは再構成されるべきだと思っています。そういう意味で、ひとつの我々としての実験的なモデル事業として、こういうことを進めさせていただこうというものであります。
それから、地域高規格道路（高規格道路（鳥取自動車道、山陰道等）と一体となって全国的な幹線道路ネットワークを形成する道路のこと）、北条湯原道路でありますが、今、精査をしておりますが、令和７年３月に開通予定ということになります。これによって、恐らく県立美術館の開館には間に合う形で、北条湯原道路供用できるのではないかという見通しになってきました。いろいろとコントロールポイント（道路の利便性を考慮して通過すべき地点や、社会的影響等を考慮して避けるべき建物等）があって、結構ぎりぎりのところかと思うんですが、その辺も調整をしながら、こういう日取りでということであります。
それで、倉吉、ここの今まで小鴨ICと言っていたものを倉吉小鴨ICとして、それで、福山ICと言っていたものを倉吉南ICとしようかと考えておりまして、その倉吉南［IC］と倉吉西［IC］、今の終点を結ぶ区間3.8kmがこの令和７年３月に開通します。そして、ここからのアクセス道路ですね、これ、［県道］仙隠岡田線と言われるアクセス道路、北野バイパスも同時期に開通をするという運びとなります。
また、とっとり出合いの森の新しいエリア、これ、いろいろかつての県立美術館問題で大変に御迷惑をおかけしたところでありますが、地元との協議も整いまして、このたび、この８月にそこの造成工事に着手をしていこうと、それで、来年［令和6年］末にオープンする見通しでやっていこうとしております。それで、ここを湖山池天空エリアというようなエリアでこれから親しんでいただけるように、私どももそうした供用をしてまいりたいと考えております。
また、先ほど申しました若手職員によります「とっとり未来創造タスクフォース」で、とっとり未来大喜利というこのハッシュタグをつけたX（エックス：旧Twitter）等で募集をするということになると思いますが、こういう大喜利ふうにしていろんなアイデアを楽しく皆さんに出していただこうと、これを今日から９月までプレゼントキャンペーンも含めて展開しようと考えております。
それから、鳥取県の西部総合事務所、これもお盆明けの［8月］17日に竣工式ということにさせていただきたいと思います。これ、環境対策のZEB Ready（建築物の省エネルギー性能に関する評価）の認証を取得するとか、いろいろと先進的なものでありますし、また、県内の企業によるPFI（民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる公共事業実施の手法）という手法に初めてなるものであります。そういう意味で費用対効果もよいのではないか、それから、建築行政とか、税務行政につきましては県と市が同居をしてワンストップでやっていこうと、そういう従来にないタイプの庁舎とさせていただこうと考えており、また、御活用をいただければと思います。
また、かにかご上屋、９月からベニズワイガニ漁がスタートをしますが、それに先立ちまして８月の23日に開場のセレモニーをさせていただき、９月からの運用をさせていただこうと思います。これ、閉鎖された形で中を鳥が飛び交うことがない、そういう衛生的なものになりますし、また、電気を動力とする運搬車に変更していくということで、そういう環境対策に優れたものとしようというものでございます。
それから、今日から20日まで「とっとりクールダウンウィーク」としまして、県庁職員について一斉退庁とか、それから、省エネ、地域行事の参加などを推奨していく期間とさせていただきたいと思います。去年はコロナの対応がありまして、ちょっとこの運用ができませんでした。そういう意味で２年ぶりの対応ということになります。
また、「とりふる」というアプリがあります。これ、ぜひ御家族でも入っていただこうということで８月10日から登録キャンペーンを行って、このプレゼントを、県産品のプレゼント、これを９月いっぱいまで受け付けさせていただこうと思います。先着1,500組の方にこのプレゼントキャンペーンをやろうと、これ、コロナのときもやっておりました。非常に好評でありました。それで今回、御家族含めて登録していただくということの促進を図らせていただきたいと思います。
また、全国高校生手話パフォーマンス甲子園で初めて公募によりますポスターの図案を作成しました。これが［県立］米子高校３年でまんが部に属する鶴市さんという方です。そのまんが部の皆さんは、選手がこのたび高知［市］に行きまして、その選手の皆さんがみごとまんが甲子園で最優秀賞を取られました。本当にまんが王国として人材育成、応援してきたところでありますが、非常に喜ばしいことだと思いますし、偶然でありますけれども、その関連の生徒さんがこのたび手話パフォーマンス甲子園のあのポスターを描いたということになりました。そのほか県外からの応募もございまして、それぞれ賞を差し上げるところでございます。また、とっとり手話フェスも、例えば足立梨花さんとか、島谷ひとみさんとかいろいろとメンバーも決まってきました。豪華キャストになりますので、これも今、絶賛申込受付中でございますので、御応募をいただければと思います。
それから、このたび種雄牛造成を進めた結果、智頭白鵬という種雄牛が後代検定（個体の遺伝的能力をその子供（後代）の検定記録から推定する方法）を終了しました。ロース芯面積（ロース部の断面に現われる胸最長筋の断面の面積で赤肉量の判定材料となる）や推定歩留（ぶどまり：枝肉重量に対する食べられる肉の重量の割合を基準としたもの）で全国１位であります。ここは全共［全国和牛能力共進会］という大会でも重視される項目と今後なると見込まれています。それで非常に優秀な牛が大原さんという生産者、智頭［町］で生まれたわけでありまして、これを活用しながら、北海道全共に向かっていこうということであります。これは、お父さんは白鵬85の３であり、お母さんはみどり２であります。そういう意味で白鵬85の３の血を色濃く受け継ぐ、そういう期待できるものではないかというふうに関係者が考えているところであります。
また、二十世紀梨、ハウスの販売が始まりました。それで今、こういう様々収穫に向けた作業進めていますが、今月［8月］下旬いよいよ、この梨の季節を鳥取県迎えるわけでありまして、大阪［府］や東京［都］でのPRをしようと考えております。
それで、そういうさなかに８月30日、食パラダイス鳥取県カーニバル発表会をさせていただこうと。それで特別ゲストもお招きをしまして、［とっとり・おかやま］新橋［館］のほうで実施をすることといたしております。
また、県内では千疋屋さん、京橋千疋屋さんの御協力をいただきながら、このとっとりスイーツ開発会議、これを実施をして、それからスイーツフェスタを行おうと、県内各地で行おうということであります。それでこれに向けた関係者の研修会、これも行うことにいたしております。
それから、ねんりんピックはばたけ鳥取2024に向けてでありますが、このたび公式のYouTubeチャンネルを開設をいたしました。その先駆け第１号として健康体操を公開をしているところであります。ぜひ、いよいよ来年に迫りましたこの大会、多くの方々に楽しんでいただきたいと思いますし、こういうYouTubeも見ていただきながら、大会についての御理解を深めていただければと思います。
また、三上紗也可選手におかれましては、さきの福岡［県］での世界水泳におきまして、初のパリ五輪内定、鳥取県としては第１号が決まったところであります。それで［8月］16日にこちらのほうで、その御報告をいただくということになっております。また、このたびベルリンで開催をされましたワールドカップスーパーファイナルで見事に準優勝されました。それも［1位と］1.55ポイント差という僅差でございまして、パリへの道が開けてきたのではないか、本当に我々も期待を持って応援をさせていただきたいと思っております。
また、このお盆を挟んで、まずは岡山［県］の伊原木知事と明日、岡山県の美作市におきまして、人口減少問題やアフターコロナの観光、それから交通ネットワーク、そうしたことを話し合うことにいたしておりますし、山陰両県でも、やはり８の字ルート（中海・宍道湖・大山圏域の高規格道路ネットワーク）の問題だとか、中山間地の問題、それから鉄道ネットワーク、それから中四国サミットも８月23日、これも、くにびきメッセのほうで開催を、島根県で開催をするということになります。前からの鉄道［の維持・存続］問題などが１つの皆さんの関心事でありまして、そういうことも話し合ったり、コロナ後を見据えながら、中山間地の住みやすさだとか、それから観光交流などそうしたことを話し合っていきたいと考えております。
全国知事会におきましては、去る７月の２４（月），２５（火），２６（水）と山梨県において山梨大会を開催いたしました。若干、私も実際に設営をし、そのとりまとめをさせていただいたところでございます。非常に感慨深く見ておりました。この２年間ですね、私、全国知事会の会長職を引き受けさせていただきました。多くの知事、４０名の知事のご推薦という異例の中でスタートした訳でございますが、その環境も異例でございまして、新型コロナの脅威が最盛期でございました。また、相次ぐ災害などもあり、こうした危機を突破していくと、これを知事会の大きなテーマとして掲げさせていただきました。そういう意味で、新型コロナを克服し、次の新しい時代を開いていこうと、そういうビジョンの中で４７名の知事、結束をしてやっていこうと、呼びかけながら進めたものであります。
このたびの山梨大会におきましては、私自身、その知事会の中で、アジェンダ（必ず実現すべき計画）として申し上げておりましたが、現場主義と連帯で、この国に貢献していく知事会にしようと、そういう意味では、例えば、日米の知事会議、こういうものが、ネットを通じてですね、初めて山梨で実現をしたところでありますし、それぞれ、例えば経済界だとか医療界と連携しながら、このコロナを乗り切ってきている。そうしたことの報告や今後の対策を話し合った訳であります。これまでの全国知事会というのは、どちらかと言うと、知事会の中のメンバーで立場の違いを強調し合って、お互いに議論をするということに注目が集まりがちでした。これはメディアの反応もそうでありまして、大都市がこう言った、地方部がこう言った、なかなか話がまとまらないというようなことの報道が、非常に多分特徴的だということで報道されやすかったのかもしれません。
しかし、我々４７人の知事は、それぞれにしっかりと、地域のリーダーとして、その経験だとか、国に対して言っていかなければならない、そういうことをそれぞれに把握をしていますし、また、そうした意味で能力も見識もある人達だと私は思っています。その４７人がむしろ束になって、現場主義と連帯でこの国に貢献していく姿というのをつくっていくべきではないか、そういう観点で国民運動本部をつくらせていただきました。山梨大会の直前に経済５団体と共同宣言をすることができ、今後の人材育成などについての方向性を出したところでもございました。
知事会、３日間、みんなで集いましたけれども、かつての知事会よりももっと率直に意見交換をすることができるようになったと思いますし、また、終了後も、皆さんそれぞれに手分けをして、今、国の方の各省庁の方に働きかけをしているというところであります。そういうようなことを色々と拝見をさせていただいたところでございました。
そういう中で、私自身、今、知事会長については、選挙の時期に入っております。８月２４日が選挙の日、投票日ということになっておりまして、現在、そうした意味で、届出を考えるそういうタイミングであります。正直申し上げまして、その３日間の間にも、もう一度平井がやった方がいいんじゃないかと、そういうようなご意見を率直にいただくこともございましたし、そういう強いお話をいただくケースもございました。
しかし、私は、かつてこの春、５期目の選挙に出るかというときも、だいぶん記者クラブの皆さんと、こうした形で自分の考え方も申し上げて意見交換もさせていただきましたが、私はちょっと変わり者でございまして、選挙に出れば勝つのであれば出るという、いかにも政治家的な思考は好きではないんです。むしろ、じゃあ、この国のためとか、地方自治のためとか、全国知事会の行く末を考えた時に、自分はどういう選択をすべきなのか、その一点で私はこの知事会長選挙について考えるべきではないかと思っております。それが道具として、私が知事会長になれと皆から命じられた、その役割そのものなんだろうというふうに思います。
私が就任した当初の頃、鳥取県は「知事会の孤児」と自称していた頃であります。私はそれのアンチテーゼ（ある主張に対してそれを否定する内容の主張）として、むしろ知事会の中で、知事会を利用しながらやっていくのが県民益に沿うのではないか、今、そうした中で多くの同志の知事と一緒に知事会の改革を進めさせていただき、たとえ人口が少ない県であっても、あるいは新任の知事であっても、きちんとその発言や活躍の場ができるような知事会
にこの２年間で雰囲気はまとまってきたというふうに思っております。
であるならば、この知事会改革を今後も推進し、そしていずれは、私は任期、知事も含めて、途切れる時が当然来るわけではありますが、その後も、この国の役に立つような全国知事会として発展して欲しい、そういうように考えるのであれば、私はあえてバトンを渡すべきだと考えます。従いまして、「今回の全国知事会長選挙には出馬しない」という選択をいたしたいと考えております。多くの人材が、この間、知事会の中でも、当然ながら育ってきておられますし、そうした役割を果たせる人材というのは、いらっしゃると信じております。
ただ、多分、こういうことを申し上げると、色々と皆さんから、じゃあこれからどうするんだというお話があろうかと思うんですが、私は知事を辞めるわけではありませんので、当然ながら、知事会の１メンバーとして、今私が望んで、そのために邁進をしてまいりました知事会改革がさらに一層前進をして、現場主義と連帯でこの国に貢献し、この国の地方自治、あるいは国民のためになる、そういう知事会になるような、そういう推進役の役割は、今後も自分の立場で果たして行きたいと思います。これはこの後、選挙の後、会長に就任される方の考え方にもよろうかと思いますが、私自身は惜しまずに、そうした労を、私として提供してまいりたいと思いますし、それが私の知事という職、あるいは全国知事会で会長という任を預かったものの責務として、当然努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
そういうようなことでございますので、１４日締め切りともなります、この全国知事会長選挙における推薦届については私は関与しないことで、考えをまとめさせていただきました。
実は昨日、東京におきまして、今、「令和臨調」（＝令和国民会議：経済界、労働界、学識者などの有志が集まり、「日本社会と民主主義の持続可能性」の実現を目指す任意の組織）という組織があり、これからの未来を見据えた自由な議論をしていこうと、そういう場と交流することができました。二十数名の知事の仲間がいまして、知事連合を組織させていただき、意見交換は初めて昨日させていただきました。知事会長だとなかなか立場があって言えないことも多い訳ではありますが、むしろ、そういう立場を離れた方が、自分もそうした今後のこの国の未来に提言をしていく、あるいは、欠けているものは欠けている、必要なものは必要であると、はっきりと述べることも可能になるのではないかと思います。そういうような令和臨調との交流の知事連合の会議、昨日も経験させていただきまして、自分はそうした立場を変えた道を選んだ方が、全国知事会やこの国に貢献できるのではないだろうか、あえてそういうことを私自身、考えをまとめさせていただいたのが、正直なところであります。
「蟻の道雲の峰よりつづきけん」
小林一茶の句であります。ちょうど今の入道雲がもくもくと上がるような、この暑い夏の時、「蟻の道」が延々と雲の峰から続いてくる、私はそういう意味で、人の輪を繋ぎながら、この時代の歯車を回すために、あえて次の方を知事会に選んでいただく方が良いのではないか、私も「蟻の道」を繋ぐ一人として、今後も自分の役割を果たしていきたい、そういうように考えております。私からは以上であります。
○共同通信 古結健太郎 記者
はい、ありがとうございました。それでは、各社さん社名とお名前を名乗って質問お願いします。
○朝日新聞 大久保記者
朝日新聞の大久保です。知事、先ほどの知事会長の話なんですけれども、就任された当初というのはまさしくコロナの本当の渦中真っ只中でもありました。改めて今、ちょっとこの辺、2年間っていうのをどう見てらっしゃるかっていうこと、知事会長としてですね、それから東京でもいろんな方といろんなご相談とか、要望あったかと思うんですが、現在、知事ご自身が、先ほど有能な人材がたくさん育っていらっしゃるというお話ありましたが、この方を推薦したいとか何か、そういうご意向ってのは現時点で何かございますでしょうか。
●知事
振り返ってみますと、2年前は緊急事態だったと思います。緊急事態、［新型］コロナ［陽性者数］がせり上がる。そうしたら大変な時に、特にデルタ株など致死性の高い株の時代、今の時代とは違います。現在はXBBを中心とした系統でありまして、そういう、死亡率が必ずしも高くない状態になってきました。その時に、前任の飯泉［嘉門］当時の［全国知事会］会長が次回出ないというお話があり、大騒ぎになったわけでありますが、その時に仲間の知事から色々とお話をいただいて、このコロナを乗り切るために平井という話をいただき、私も一つの宿命を感じまして、当時お引き受けをしたものでございます。
それを引き受けるからには、やはり［全国］知事会の改革というのを従来から構想して、私自身も思っていたことがありまして、今のような状態の知事会ではなくて、もっと他の外の経済団体や或いは医療界などと繋がりながら、このコロナを乗り切るようなこと、或いは経済の振興や産業の戦略、それを遂行できるような、そういう役に立つ知事会にしていきたいと。そういう意味で国民運動本部を設置させていただきまして、立ち上げてきたわけです。
2年経った今ですね、そのコロナは、なぜ国がはっきり言わないかよくわかりませんが、エンデミック（日常的に繰り返し発生）的な状態に今なっていると考えられることになってきたと思うんです。一つここで私自身、当時付託されたことは、果たしつつあるかなというふうに思っております。また望んでいた知事会の改革でありますが、最初は「ちょっとどうかな」ということもあったと思うんですが、今皆さん段々と当たり前になってきて、知事会の大会でも効率的に時間を組み合わせながらですね、例えば、このたびもLGBTQも含めて多様性の問題などの話はフォーラムをやったり、日米知事会議をやったりですね、前回は経団連［一般社団法人日本経済団体連合会］との会合をしたり、そういうような従来とは全く違う知事会の姿をつくることができたんではないかと思っています。
それで私、気になるんですが、私はもう1回出て、これやっていくのが、普通、選挙ってのはそういうものかもしれません。出れば、それは支持は集まるかなという感触はありましたけれども。ただ自分が辞めた後、この知事会改革も終わってしまったら、元も子もないわけであります。むしろこの国や知事会の将来を考えたとき、今回、この［全国知事会］山梨大会の時に、知事の仲間から言われて、非常に自分も感慨深かったのは、「平井会長になってこの2年間やってきたけども、知事会の存在価値というのが広く認められるようになったのではないか」というふうに多くの知事が考えて声をかけてくださいました。これをやはり、我々残していかなきゃいけないと思います。
その残し方として、私は後方に回ってですね。新しい方がやり、そういうようなことで、この蟻の道が続いていくように、私たちが、この「知事会発展の道」を続けていく方が定着するだろうと。その方が効果的なのではないか。私も、下がったうえでも、今までの会長として培った人脈や経験もそれなりにできたと思いますので、それをまた後任の会長の方に使ってもらったらいいと思います。それが、本来ではないか。その辺が真意であります。
お尋ねのありました誰だということは、私は想定しておりません。それはどなたがということではないだろうと思います。私が選ばれた時もそうでありますが、やはり皆さんがこの人と思う人で団結をしていくと。それが現場主義と連帯でこの国に貢献する知事会の道ではないかと思いますので、私はそこについては、特に物を申し上げることはありません。ただ1点申し上げたいのは、知事をやめるわけではないので、知事会の一角として私も後任の会長のご意志に沿って、会長の道具として使っていただくことは、当然身をささげてまいる決意もあることは申し添えたいと思います。
〇日本海新聞 福谷二月 記者
日本海新聞の福谷です。全国知事会長の件についてお話を伺いたいんですが、平井知事が会長に就任してですね、地元の経済界をはじめ多くの県民が、全国の先頭に立って議論をリードする平井知事の姿にですね、誇りや喜びを感じる部分も多かったと思います。改めてこの2年間を振り返ってですね、全知会長として働く中で、鳥取県もしくは鳥取県民にもたらした効果というものがもしもあれば、お答えいただけますでしょうか。
●知事
効果ということについては皆様がそれぞれにお考えになることかなと思うんですけれども、私は感謝の気持ちを申し上げたいと思います。
非常に常識的に考えていただいて、と思うんですが、全国で一番小さな県庁が、［新型］コロナで緊急事態に陥ったこの国において、その中心的役割を果たす。都道府県をまとめて一定の成果を上げるのは、並大抵ではありませんでした。またその間、例えば物価高やエネルギー高、特にウクライナの戦争まで起こってしまって、ある意味「歴史の断層」のようなそういう時期がこの2年間であったかと思います。これを切り盛りするに、「二足のわらじ」ができるか、という議論が、［県］議会や各方面からも上がりましたけれども、私は歯を食いしばってでもそこはやりますよと。自分も県政の手を抜くこともしないし、［全国］知事会の方も、自分の性格からして多分手が抜けないと。一生懸命それは役割を果たしますと。ただ、そういったものの、それを支えてくださったのは、今福谷［二月記者］さんがおっしゃった、県民の皆さんであったり、またそれを温かく見つめていただいた色々な団体の関係者の方々。また、なかんずく県庁の職員の皆さんが、そういう日本の危機を突破するための原動力として、鳥取県のためのみならず、全国のためにも、粉骨砕身、奔走していただけたことに尽きるんだろうと思います。そういう意味で非常に荒波がある、荒波を乗り越えていかなければならないこの2年間、知事職と全国知事会長職、二足のわらじで乗り切れたのはこうした皆様のおかげでありまして、「本当にありがとうございました」と感謝を申し上げたいと思います。
そういう中、県民の皆さんからも、鳥取県が全国知事会長職になるっていうのは、考えもつかなかったことだったと思います。実際、私も就任した当初ですね、空港に行って、それで知事会長になるという時に、空港の職員の方から声をかけられまして、「平井知事、今度自治会長になるんですね」と言われました。確かに知事会長っていうのは余り殆どイメージがなくて、「自治会長」、そう、確かに47人しかいませんから自治会みたいなものかなと。それぐらい突拍子もないびっくりすることだったんだと思います。ただその後ご覧いただいて、私が仲間の知事と一緒にいろいろと知事会が注目される中で活動させていただいたこと、これがスポーツで県出身の選手を見る目線のようにですね、県民の皆様に、何らかちっちゃな鳥取県でもこれだけ大きなことができるぞと、そういう自信に繋がったのであれば、これは想定外ではありますが、望外の喜びと感じるところであります。
私自身はこういう性格でありますので、あんまり自分の地位に連綿とするのは、あんまり良しとしないわけでありますが、ただ、逆に知事会のためにまだ頑張ることだけは、これからもしていきたいと思っておりまして、そうした姿も、県民の皆様にも、今後も見ていただけたら大変にありがたいな、というふうに思います。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。関連質問です。知事会長になられて2年間を振り返って、自分なりにこういう実績ができたというのは、何かありますでしょうか。
●知事
やはりこの2年間で、［新型］コロナの問題が、やはり国民の皆様の大きな関心事でもありましたし、それで医療界の皆様や経済界の皆様、それから政府、市町村、いろんなところが巻き込まれてしまってですね、出口をどうやって作ろうかと皆さん奮闘されていたわけですね。その中で、［全国］知事会が一つの潤滑油として、また切り込み隊長として、先導的な役割を果たすことができたんではないかなと。このことは、一つ、私として手応えを感じるところでございます。なかなか現場の声が、中央の政策に届くわけではありません。
ですから土曜日、日曜日といった休日や夜間も問わず、政府の関係者の皆様と電話で話をしたり、また、いろいろと顔を合わせては、実情を訴えたり、そういう中で徐々にやはり国の政策も変わっていった。例えば、［感染症法上の分類］５類への変更ということもその判断もそうだったと思います。ただなかなか国は動かないものでありまして、特に学者も含めてですね、なかなか舵が切れないということも痛感しました。誰かが言い出しっぺにならなければ、適切なコロナ対策はできない。時に恨まれ役にもなりましたし、当然いろんな考え方の方々がいますから、いろんなご意見、批判的なご意見も含めて、私が一身に引き受けることになったこともございました。
ただ、そういう結果として、今、オミクロン株になり、確かに今［陽性者数が］せり上がってるとはいえ、亡くなられた方も数は決して多いわけではなく、そういう中で、全国を通じて、医療体制をこうやって守っていけばいいとか、基本的な感染対策はこうということが、多くの国民の皆さんや関係者で共有をされて、それがまた実行されているのを見ますと、知事会として、度重ねて呼びかけたり、そうしたコロナ対策の策定やその遂行に、我々47人が力を込めて進めさせていただいたことが、結果に繋がったんではないかなと。このことは、この2年間の大きな意味があったんではないかと思っております。
あとは先ほど申しましたが、内部的なことではありますけれども、知事会自体も、今改革が進んできたのではないかというふうに思っております。あるいは「闘う知事会」とか言いまして、それで政府と闘う。こういうことで旗を掲げたことがあり、これが結構言葉として定着もしていました。よく揶揄されたのは、知事会の中で闘いが起こるわけでありまして、闘う知事会っていう揶揄もあったわけです。私はそのアンチテーゼとして、「ともに闘う知事会」として、我々47人も結束すべき時にはしっかり結束すると。それから外にある政府だとか、市町村、関係団体と繋がっていこうと。そういう国民運動の中心になるような、そういう知事会にしよう、という、そうしたことも提唱させていただきました。
こうしたことが、今、知事会の中でも定着してきており、実際知事会の会議の風景も変わりました。今回の［全国知事会］山梨大会は46人の知事が出席をするという、これ本当に有り得ないぐらい参加率が高いことになりました。これに、やはり知事会内部の結束というものも高まったんではないかな。そういう意味で、新しい知事会の姿というのも、今その基礎をつくることはできたんではないかな、というふうに思っております。
○日本海新聞 真田透 記者
すみません。日本海新聞の真田です。ちょっと大きな決断を示された後で恐縮なんですが、今日のトピックでも若干あったんですけれども、その内容について、我々日本海新聞取材しておった中で、県のほうから今日の知事会見で知事が発表するので記事をちょっと７日に掲載するのを止めてほしいというような要望がありまして、これがまた、県議会の常任委員会で既に示されていた資料であったにもかかわらず、そういった声が出たもので、これは知事個人に対する忖度であろうと、そうではないのかということで、実際、こういった例が実は少なくない。我々取材している中で、知事が会見でお話しますのでということでいろいろ掲載の日程とか取材を進める上でいろいろ障害になっていることもあるわけです。そういったことが実はそういった知事に対する過剰な忖度というようなことが県庁内に文化として広がってるんじゃないかということを懸念するわけですが、知事、そういったことを感じる部分というのはないでしょうか。
●知事
ちょっとそれはまた、どのことかちょっとまた、後で確かめさせていただいて、その辺はオープンな県庁、これまで目指しております。現にこの記事については掲載されていましたし、ですから、決して私自身止めてるわけでも何でもなくて、情報自体はリソースとして我々としても提供させていただきたいと思っております。ただ、もしかして１つちょっと自分としてちょっと思い当たる節はあるのは、実は、職員の皆さん考えられてる原案、政策の原案がいろいろあります。それでそれはかなり今朝までの段階でひっくり返っています。
それで、この絵柄含めてもそうなんですけども、相当なやり取りをして今日ここに至っています。昨日段階では固まっていたというのは実情でありましたから、それで書かれたのかなと思いますけども、ただ、このほかのものについては、実はどのことをおっしゃっているのか分かりませんが、結構朝まで話し合っているっていうのは事実なんですね。それは自分も真面目なんだと思うんですが、県民の皆さんの言わば目となり耳となっておられる記者の皆さんにお話をする前に、やはり県としての政策をまとめようということで私自身臨んでいるもんですから、やはり直前になるまでやっぱり職員の皆さんもどれが最終形になるか分からないというのもまた事実だと思います。
ですから、そういう意味でもしかすると職員の皆さんが自己抑制をされることは、それはあるかもしれません。だから、それは多分まだ決まっていないからっていうのは本当であって、記者会見で発表するっでていうことではないと思います。それで、記者会見で発表するほどの内容がどこにあったのかちょっと私にもよく分かりませんが、ちょっとまたそこは、またどのことをおっしゃっているのか教えていただければ関係部局とよく調整させていただきたいと思います。
○日本海新聞 真田透 記者
追加でというか、この場でお話するということにもなるんですけれども、実はそういったケースではない、例えば関係先との信義誠実とかそういった関係とか、まだ生焼けであるとか政策として、それで詰めている最中、そういうのは我々理解するんですが、しかも既に県議会、常任委員会で示されていた資料であったにもかかわらず、記事を出すのをやめてほしいと、知事会見の後にしてほしいというような要望が実際あったと。そういうことになるとやはりこれは知事に対する過剰な忖度であると、ありていに言えば花を持たせてみたいというような職員の考えではないかと。これ、こういった部分がやっぱり多選とか長期化とか強すぎるリーダーシップ、強いリーダーシップのハレーションとかという部分になってくるんではないかと思うんですけど、そういった部分に対して、知事として、これは職員の捉え方なんですけど、何か対策とかちょっとそういった部分ってありますでしょか。
●知事
その辺はまた点検をさせていただきたいと思います。おっしゃった［県議会］常任委員会に出た資料がここに何か含まれているんですかね、だとしたらそれは別に出しても全然問題ないわけですし、多分常任委員会に出す前に私と議論しているんじゃないでしょか。それを何か止める必要は多分なくて、多分個人的なお考えだったのかなとも思います。そういう意味でちょっとよくその辺は点検させていただいて、私自身はこういう性格でありますので、特に先に記事になる、これも今日記事になっていましたけど、それで怒っていることも１つもありませんし、そういうもんだと思っていますので、この記者さんとこれまで16年間やり取りしていますけれども、そうやって真田［透記者］さんも大分風格が出ましたが。昔からそんな格好でやっていますから何も１つ私のほうで変わったところではございません。
それで実際ちょっと、私もちょっとそれに関連するかどうかあれなんですけども、何か言わせたいっていうときも多分あるんですね。それで、ただ、ここ［知事定例記者会見］に出すことを何かゴールにされている仕事のやり方があるとしたらそれはそれで必ずしも正しくないと。実際こういうようなケースも実はあるんですけども、もう既に報道されている。それであるいは既に発表したり、もうまとまっていることを、それでここ言ってくれっていうふうに持ってくるケースも実はあります。それで、それは実は私はいらないって言っているんですね。だから大分そういうのは、実は前日に至るまでで結構さばいちゃって落としたりしていることもあります。
ただ、ここに出てきているのはほんとに記者の皆さんに、今日ここで聞いていただく私として価値があることだと思うことを選んで出してきておりますので、そういうようにさせていただいております。もちろん今後も、きちんとしたコミュニケーション取って開かれた県政として皆さんが県政に対していろんな御意見をいただいたり、参画をしていただきやすいように、今おっしゃったような点につきましては点検させていただきたいと思います。
○日本海新聞 松本妙子 記者
日本海新聞の松本です。すみません。入っていますか。はい。そのスライドのことを関連してお聞かせいただけたらなと思います。この制度のできる意義であるとか、社会にもたらす波及する効果っていうもの期待するようなコメントをいただけたらと思います。
●知事
LGBTQの問題というのは勝れて人権に関する問題だと思います。人の尊厳、これをどういうふうに地域社会で守っていくのか、大切にしていくのか、そのことだと思っています。そういう意味で従来の、この国で割と広がり始めているやり方が必ずしも非常に密なコミュニティが非常に強固な地域において必ずしも妥当しないと思うんですね。それで本県として当事者の皆様も含めて改めて考え方をお伺いをして、こういうことなら利用できるというものを今回やってみようということです。１つの実験かもしれません。それでやってみてまたうまくいかないところはまた直していきゃいいと思いますし、さらにバージョンアップできるんだったらバージョンアップしていけばいいと思うんですね。それで従来からもうやっていることの延長でもあります。それで多分全国から見ると非常に分かりにくいのかもしれませんが、ただ、当事者の目線に立って使いやすい、これなら使えるというそういう制度設計を私たち社会の側で用意をすべきなのではないだろうか。
そういう考え方であえて鳥取県型のこういう性の多様性を尊重してみんなが安心して暮らせる社会、こんな社会というものをみんなでつくっていきましょうねと。こういう制度として提案をさせていただこうというものであります。ですから、言わば大都市などになじみやすい制度もあれば、こういうように地域独自でそのコミュニティの強いところである意味知られたくないというプライバシーの問題を尊重することと、それと社会的な不利益を受けないということを両立させるそういう会を私たちは見出したいと思っています。それで今回こういう制度を運用してみようということで関係者とさらに詳細を詰めながら、市町村の協力をいただきながらこの秋まずスタートさせていただいて、それでまた反応だとか、使い勝手を見て、今後もバージョンアップしていくことにいたしたいと思います。
そういうふうにやはりこうした人の尊厳に関わることというのは、その尊厳を守られるべき人の立場に立って構成されるべきものであって、決して世の中のステロタイプが妥当するものではないと思います。そういう意味でLGBTQについてですね、適切な鳥取型のアプローチというものも全国の皆様にも参考にしていただければありがたいなと思っています。
○共同通信 古結健太郎 記者
ほか質問よろしいでしょか。はい、それでは、ごめんなさい、最後１点、共同通信の古結と申します。ちょっと今日の内容とは外れるんですけれども、お願いがありまして、会見の質問時間をもうちょっと長く取っていただけるように御調整いただければと思います。今後、もうちょっと今まで20分しかなかったりとかそういうことがあったので、後ろの時間をちょっと余裕を持たしていただくとか、そういうことちょっとお願いできればと思います。
●知事
はい。分かりました。
○共同通信 古結健太郎 記者
いいですか。それでは知事会見終了します。今日ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。