東部地域振興事務所

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主な取組

NPO法人とは

NPOとは

NPOは、Non-profit Organization（または、Not-for-profit(but for mission) Organization)の略称で、日本語では「民間非営利組織」と訳されます。営利目的の株式会社等と異なり、営利ではなくその団体の使命・目的のために、自発的な社会的活動を継続して行う団体のことです。

特定非営利活動法人（NPO法人）の概要

NPO法人とは、特定非営利活動促進法（NPO法）により法人格を取得した団体です。

法人化のメリット	権利関係や責任の所在が明確になります。　　団体の名義で不動産や電話等の契約ができる。契約その他取引の主体となることができる。個人と団体の資産等の区分が明確になる。
法人の義務	法律・条例などのルールに従った運営が必要となり、活動状況を公開しなければなりません。毎年１回以上総会を開催しなければならない。毎年事業報告書や決算書類を県に提出しなければならない。
税制上の取扱い（詳しくは税務署・県税事務所・市町村税務課にお尋ねください。）	法人税（法人所得税）、法人住民税（都道府県民税、市町村民税）、法人事業税など様々な納税義務が生じるとともに、税務署等への各種届出が必要となる場合があります。県税（法人県民税、法人事業税）については、NPO法人が収益活動を行わない場合は、法人県民税の均等割のみが課税対象となりますが、条例で減免の措置が講じられています。自動車税及び自動車取得税が課税免除になる場合があります。寄付金収入は非課税となります。

リンクリスト

NPO法人の認証状況（東部地域）

東部地域（鳥取市・岩美郡・八頭郡）のNPO法人の認証状況を紹介しています。

認定法人等の状況（県民参画協働課）

鳥取県（全県）の認定NPO法人、控除対象NPO法人の一覧及び申請状況を掲載しています。

縦覧中の一覧（県民参画協働課)

現在縦覧中の法人等の一覧です。

NPO法人関係法令等（県民参画協働課）

NPO法人に関する法令・条例・各種Q&Aを掲載しています。

問合せ先

　＜主たる事務所が鳥取市、岩美町の場合＞
　　鳥取県東部地域振興事務所東部振興課　地域振興担当
　　　電話：0857-20-3659
　　　ファクシミリ：0857-20-3656
　＜主たる事務所が若桜町、智頭町、八頭町の場合＞
　　鳥取県東部地域振興事務所八頭振興課　地域振興担当
　　　電話：0858-72-3880
ファクシミリ：0858-72-3985

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鳥取県東部地域振興事務所

住所〒680-0061

　鳥取県鳥取市立川町6丁目176

電話 0857-20-35050857-20-3505

ファクシミリ 0857-20-3656

E-mail toubu-shinkou@pref.tottori.lg.jp

法人化のメリット	権利関係や責任の所在が明確になります。　　団体の名義で不動産や電話等の契約ができる。契約その他取引の主体となることができる。個人と団体の資産等の区分が明確になる。
法人の義務	法律・条例などのルールに従った運営が必要となり、活動状況を公開しなければなりません。毎年１回以上総会を開催しなければならない。毎年事業報告書や決算書類を県に提出しなければならない。
税制上の取扱い（詳しくは税務署・県税事務所・市町村税務課にお尋ねください。）	法人税（法人所得税）、法人住民税（都道府県民税、市町村民税）、法人事業税など様々な納税義務が生じるとともに、税務署等への各種届出が必要となる場合があります。県税（法人県民税、法人事業税）については、NPO法人が収益活動を行わない場合は、法人県民税の均等割のみが課税対象となりますが、条例で減免の措置が講じられています。自動車税及び自動車取得税が課税免除になる場合があります。寄付金収入は非課税となります。