県では、ＮＰＯとの協働を進めています。ＮＰＯの設立方法などＮＰＯ全般についてお気軽にご相談ください。
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ＮＰＯ法人の概要

　ＮＰＯは、Non-profit Organization（または、Not-for-profit(but for mission) Organization)の略称で、日本語では「民間非営利組織」と訳されます。営利目的の株式会社等と異なり、営利ではなくその団体の使命・目的のために、自発的な社会的活動を継続して行う団体のことです。
　ＮＰＯ法人は、特定非営利活動促進法（いわゆる「ＮＰＯ法」）により法人格を取得した団体です。 　
法人化のメリット

 権利関係や責任の所在が明確になります。
　・団体の名義で不動産や電話等の契約ができる。
　・契約その他取引の主体となることができる。
　・個人と団体の資産等の区分が明確になる。
法人の義務


 　法律・条例などのルールに従った運営が必要となり、活動状況を公開しなければなりません。
　・毎年１回以上総会を開催しなければならない。
　・毎年事業報告書や決算書類を県に提出しなければなら
　　ない。
税制上の取扱い
（詳しくは税務署・県税事務所・市町村税務課にお尋ねください。）




　		 　・法人税（法人所得税）、法人住民税（都道府県民税、市
　　町村民税）、法人事業税など様々な納税義務が生じると
　　ともに税務署等への各種届出が必要となる場合があり
　　ます。
　・県税（法人県民税、法人事業税）については、ＮＰＯ法人
　　が収益活動を行わない場合は、法人県民税の均等割
　　のみが課税対象となりますが、条例で減免の措置が講
　　じられています。
　・自動車税及び自動車取得税が課税免除になる場合が
　　あります。
　・寄付金収入は非課税となります。　
  

問合せ先

　東部総合事務所　県民局　県民課　県民の声・観光担当
　　電話（０８５７）２０－３６５６、３６５７
  
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Tel:0857-20-3505（代表）