知事定例記者会見(2020年2月7日)

令和2年2月7日(金)午前10時~
 県政記者室(県庁3階)

録画配信 知事記者会見動画(約80分) ※MPEG4形式

  

1 新型コロナウイルス感染症への対応 

●知事


 皆様、おはようございます。現在、[令和2年度当初]予算編成作業、取りまとめが終わりまして、全体像も見えてきたところでございます。それに当たりまして、今、喫緊の課題として、やはり大切な課題になっていますのは、新型コロナウイルスの対応関係かなと思います。それで、こうしたことなど衛生管理などにもしっかりとした今後の対応を予算上も含めて図っていくことといたしたいと思っておりますが、環境方面の協力を得ながら万全も期していきたいと思います。また、経済等へも影響が広がり始めているところでありまして、そうしたことも十分フォローアップをして現場の声を聞きながら進めていく必要があると思っています。


 先般、私どもも訓練をさせていただきまして、搬送の訓練、それから図上訓練として本部を動かしていく関係の先生方の御意見を聞く、こうした作業を今、進めているところでございます。そういう中、現場からも声は上がり始めるわけでございまして、全国でも課題になっていますが、1つは検査、PCR検査、こうした遺伝子解析等も含めた陽性、陰性の判定というのが非常に大事なわけであります。これにつきまして、政府のほうの方針としては、今、[中国]湖北省に限りまして対象者とするという方針の中で、症例というものを設定しておられますけれども、本県としては、現場、そして県民の不安ということもございますので、まず、保健所のほうに相談をしていただき、国の症例ということはもちろん念頭においてということになりますが、柔軟にそのケースに応じて検査が必要だと認められるようなときには検査の手配をさせていただき、それで、仮に陽性となれば入院も含めた対応ということに進んでいく、そういうように、現在なかなか、潜伏期間でも蔓延するとか、正直、湖北省以外の[中国]浙江省等でも広がりを見せているという報道も出ておりまして、そういう意味では、武漢[市]あるいは湖北省以外の所も想定し得るわけでありますし、また、どういう形で、ヒトヒト接触で広がっているかというのは完全には見通せないところがありますので、合理的に検査を受けたほうがいいなというような場合だと保健所のほうで専門家が認めるようなときは広げるということも運用としては始めたいと思っております。


 それから、PR、十分な啓発活動をしなければいけませんが、サイトのほうを立ち上げさせていただき、6言語の対応ということを始めております。また、教育委員会当局とも協議をさせていただいて、これからどういう形で、国内で流行があるかも分かりません。したがいまして、大切なのは手洗い、これがやはり有効であるということであります。また、うがい、それからマスクの着用、もちろん人ごみに行くとき等々、のべつマスクをしている必要はないのかもしれませんが、外出先から帰ったときはしっかりとうがいをする、それから、手洗いを入念に行うということが大切であります。これはインフルエンザ対策でもやっていることでありますが、そうしたことが有効であるということを子どもたちや保護者の皆さんに向けてもビラを、啓発用のビラを、作成をいたしまして、これを配布をするということにさせていただきました。


 こういうような形で県民の皆様にも自らの健康管理を進めていただくということに御協力をいただきまして、今、世界中で行われております[新型コロナウィルスの]封じ込めに本県としても積極的に協力をしていく必要があるかなと考えております。また、訓練等でいろいろと想定を考えていますと、やはり応援体制が必要であるということがあるかと思います。今、本県でも4病院での病床確保であるとか、それから各保健所ごとに搬送班とか、それから疫学調査班であるとか、そうした人員体制も組んでいますが、仮に大規模に収容しなければいけない、対処しなければいけない、そういうようなときにはこれで十分かというと不安が正直あります。


 したがいまして、東部[地区]、中部[地区]、西部[地区]、東部は鳥取市保健所ですが、そうした所の応援も含めて本庁ベースで、50人規模で応援チームを編成をさせていただき、これで支援をする、いざというとき、[新型コロナウイルスの感染者が]大規模に発生をするときとか、現実に発生期で初動対応が必要だというなときに応援体制を組むということをさせていただくことといたしました。そういう各部局の応援もいただきながら50名規模確保したところであります。


 それから病院のほうも、今、そうした特別の陰圧室などの病床体制をとっていまして、ここである程度の患者さんのベッド、入院先というのは確保できております。そこでの訓練等も進めてきたところであります。ただ、仮に大きな規模、例えば今回神奈川県のほうで20人船の中で患者さんが見つかったということであります。それで、こういうようなとき、キャパシティをオーバーしてくる可能性があります。そういうときには例えばある病院でそのフロアごと、そうした対応にしようということも緊急避難的に想定することを、今、考えたところでございまして、そういうふうにして、ある程度規模が大きくなっても患者の入院先を確保できるように、鳥取県としては関係病院に協力をいただきながら対処させていただいたところであります。


 また、4病院以外にも協力病院を確保しているところであります。ただ、正直申し上げて大規模で発生したときの対応というのは、やはり国全体でも考えていただく必要があるのかなと思います。こういうように本県でも50人の応援体制とか、病床の確保などはさせていただいていますが、例えば今、関東[地方]でホテルとか、国の機関に収容してそこで14日間ないし10日間そうした潜伏期間ということ配慮した滞在ということお願いしているという実態がございます。それで、ああいうことが仮に本県であるとなると、正直それだけの規模、今、東京や千葉でやっているような規模が確保できるかというと難しいわけでありまして、やはり対応によってはやはり政府のほうでもこうした地方の実情に鑑みた支援ということが大切ではないかなと、体制を作りながら我々も考えているところであります。


 また、経済への影響としては、今この春節[しゅんせつ:中国の旧正月]明けの工場再開、事業所再開が中国のほうでは延期をされてきております。県内企業にいろいろと聞き取りをしていますと、それがさらに伸びて[2月]14日とか、そうしたところまで伸ばすようにという当局の指示がきたとか、そうした話が出てきております。恐らく報道でもそういうのはこれから流れてくるのかなと思われます。それで、そのようになってきますと、サプライチェーン[供給連鎖]ですね、部品の供給、あるいはこちらが部品を出している納入先というようなこともありまして、県内の事業所にも影響が出てくる懸念がございます。また、現実問題として現在韓国便[エアソウル社の米子ソウル便]の休止ということ等も含めて、影響が出て、我々相談窓口を作っていますが、そちらのほうに相談に来られた宿泊業者等も出てきております。ですから、そうした意味でこれからもよくフォローをして、現在発動しております[年]1.43[%]の緊急融資制度それについて場合によっては事情を聞いた上で、かつて中国で反日運動が起こりまして事業所について、非常に操業できない。また、治安上の問題等もあって引上げざるを得ない、そういうようなことがあった時期に、鳥取県としてやった措置に準じた利差補給制度ということも発動を考える必要があるかもしれない。


 今後、そうしたことも視野に入れながら実情をよくこれから日々刻々と本当に状況は動いていますので、フォローしていく必要があると考えております。具体的には前回そうした中国の動きがあったときは[年]1.43[%]の利率のうちの半分ほど、半分ですね、これは利差を、補給をするというような形にいたしまして、予備費を発動したというケースもございました。今回そうした追加措置も我々としては検討の材料に入れながら状況の把握を進めてまいりたいと思います。


 また、交通機関への影響でございますが、上海吉祥航空については、このたび一月ぐらい運航を中止をするということの連絡がございました。また、香港航空については、これ、先ごろ岡山路線につきまして2月11日から休止をするというお話がございましたが、本県につきましても、昨夜遅くなってからでありますけども、2月26日以降、一月間運航を中止するという連絡が香港航空からございました。実は同時期、3月に入ってすぐ鹿児島便も運休するということを同時に決めたそうでございまして、そういう追加措置が昨日出てきたところでございます。香港航空のほうからは、これについて一時的な措置であるということを強調していまして、1日も早くこうした感染状況というものに歯止めがかかることを祈っていると、それで、運航再開を期していきたいと、こういう連絡であります。


 上海吉祥航空もそうでありますが、恒常的に止めるということではないという趣旨ではございますけれども、ただ、私どもとしてはやはり影響を受けざるを得ないのではないかなと思います。そういうふうなことも含めて、先ほど申しましたような経済対策というのも配慮をしていかなければいけないのではないかなと思います。残念ながら一時的ということかもしれませんが、本県で年を追って最近伸ばしてきた世界への扉というものが途絶えてしまうという時期を迎えることになるわけでありまして、これから再開を目指してさらに努力を、いずれ続けていくということだと思います。


 ただ、当面注力すべきなのは、先ほど申しました世界が行っている蔓延防止、封じ込めに県としても協力していくことが今、最大の責務ではないかなと考えております。現実にも中国や香港に対して、合計8万枚くらいのマスクの緊急送付をさせていただきました。その中には上海吉祥航空や香港航空[で使用していただく分]も入っておりまして、関係先からも感謝をいただいているところでありますし、姉妹友好先の吉林省のほうにも届けさせていただいたりいたしております。1日も早い事態の回復を祈りたいと思いますし、罹患された皆様の健康の御回復を、お祈りを申し上げたいと思います。


 船のほうについては、これ非常に一進一退、複雑な様相を呈しておりまして、ダイヤモンド・プリンセスの姉妹船でありますサファイア・プリンセスが、これが航路を変更したことで6月の境港寄港を取り止めるという連絡が来ました。ただ、他方で中国周りの航路を日本周りに振り替えるというそういう動きも出てきていまして、今、複数そうした打診も境港の港湾当局のほうにも来ているということがありまして、逆に乗り入れを増やそうという動きも出ていると。ただ、我々としてはやはり安全というものは確保されなければいけませんし、検疫上の必要性、入国管理の必要性での国の方針というものをしっかりと我々もフォローしていかなければいけないと思います。そうした意味で慎重に、こうしたことに今後も対処していく必要があるかなと思います。





2 台湾から鳥取砂丘コナン空港へのチャーター便運航計画 

●知事


 他方で、かねて我々も進めておりました台湾とのチャーター交渉でございますけれども、これについては3月27日から4月5日までチャイナエアライン[中華航空]が桃園航空ですね、台北(タイペイ)の桃園空港と鳥取砂丘コナン空港を結ぶチャーター便を飛ばすということで交渉がまとまりました。合計3回、桜の季節を狙って来るということであります。これについてはボーイング738[という機材]を使うということでございまして、150人余りの搭乗客ということになります。


 また、エバー航空につきましても、3月28日と4月4日ですかね、2回にわたりましてチャーターフライトを飛ばすということになりました。これはA321[という機材]、180人余り[搭乗できる]機材を用いまして、松山空港との協調チャーター便ということになります。両方の空港を使いながら飛ぶ中で、2回鳥取砂丘コナン空港に着陸をするということであります。このように、今、中華航空[チャイナエアライン]とエバー[航空]の2社ですね、鳥取砂丘[コナン]空港のほうに来るということがまとまってきました。


 それで、これも募集を始めている状況になってきましたけれども、やはり日本でもこうした感染者が出ているというようなこともありまして、中には、またいったん申し込んでキャンセルというような動きもあるようでございまして、まだ予断を許さないところあるのかもしれませんが、ただ、そうした5便にわたる台北とのチャーター便、両方とも桃園空港でありまして、[これら]が今、まとまったということであります。このほか、欧米系は、これは今後ともオリ・パラの年ということもありまして、PR活動なども進めることになろうかなというふうに考えております。いずれにいたしましても、臨機応変に機動的に、そして慎重さも加えながら対処していきたいと思います。





3 県の令和2年度当初予算 

●知事


 先ほど触れました[令和2年度]当初予算でありますけれども、3,431億5,100万円という予算ということになりました。令和新時代、それを創造していくという、そういう中での当初予算編成、初めての当初予算ということになります。意欲的にそうした観点で、先ごろ申し上げました子育て関係とか、新しい事業を盛り込んでいるところであります。総額343151[さんよんさんいちごいち百]万円の事業でございますが、頭にゼロを2つつけた[00343151]つもりで聞いていただければ「令和の御代、さあ行こう、ワンチームで」と読めるわけでございまして、「令和の御代、さあ行こう、ワンチームで」と。00343151ですね、ワンチームでぜひ令和という新時代を切り開いていきたいというふうに思います。





4 新たな地域交通体系の構築支援ほか新年度事業 

●知事


 そういう中、本県として市町村とよく協議をしておりましたのが、中山間地を中心とした地域交通の課題であります。これにつきましては、その新しい地域交通の体系を構築する補助事業を組ませていただきました。これにつきましては、全国で初めて。バス中心の補助[を行う施策の]体系から移行しまして、従来の路線バス補助というのは継続していくわけでございますけども、市町村の運営するバス等も含めまして、タクシーとか、共助交通とか、またその配車システムだとか、そうしたものをワンパッケージにしましてメニュー化した助成事業、新たな地域交通体系鳥取モデル構築事業という補助制度を組ませていただくことにいたしまして、2億4,300万円の補助金としてスタートさせようとしているところであります。


 補助対象は市町村ということになりますが、補助率は原則2分の1、それで車両の購入等もできるようにさせていただきたいと思いますが、市町村がバスを買う場合は3分の1という例外も設けさせていただきまして、基本は2分の1の助成制度で市町村との協調事業といたしたいと思います。いろいろと市町村長からも御意見がございました。そういうことを入れましてタクシーの助成制度、これも従来は乗り合いタクシーのような、大山町でやっている、そういうバス的なタクシーが補助対象でありますけども、本県はそれに加えて普通のタクシーにすっと乗るような、ああいうものも助成対象として入れ得ると。これ市町村のパッケージ事業として考えていただければ支援しますよということにしようと。


 それから、NPOだとか、地域の住民の皆様での運行を行う、そういう共助交通、あるいはシステム、これはウーバーとか、ウーバーでなくても電話でそうした配車システムをやる、そうしたことも含めて、対象としていこうということであります。例えばタクシーの事業所でその配車をやりますと。ただ、運転は共助交通で住民の皆様がドライバーでやりますと、こういうようなものも対象にしようということですし、それから公共交通の空白を埋めるように有償運送を行う。これで小さな拠点と結んでいくようなケース、それからタクシーを活用して、一般のタクシー的な運用も含めた乗り合い以外のものも含めた、そういう対応ということも入れていこうと。こんなような形で幅の広い地域交通の支援をさせていただこうというものであります。


 それ以外にもいろいろと私どものほうで、例えば若者を流出ストッププロジェクト、それに約3,000万[円]計上していく。これには例えばPTAに対してやはり協力していただくように呼びかけるとか、それからこれ市町村と共同事業ということになりますが、例えば御結婚をされる、それから子どもさんの出生を控えてというようなことで、新ステージで引っ越して来られると。そうしたことに10万円までの補助をすると、これは都道府県の間でも常設は珍しいケースかなと思います。市町村の中にはそういうことをやっているとこもあるんですが、その市町村のやる2分の1を県のほうで支援しましょうとか、こういうことを考えてみたいと思います。


 また、環境対策としても、プラゴミ、あるいは食品ロス対策、こうしたことも入れていこうと。こうした例えば食品ロスでも、アプリを活用して、食べ物が、ちょっと売る食べ物が余ったと、それを、じゃあ、引受けてくれませんかっていうところの仲立ちをするような事業であるとか、それから、食器のリユースの支援とか、そうしたプラゴミ、あるいは食品ロス対策、こうしたこともやっていこう。


 それから副業とかそうした形で関係人口になっていただく、その副業、兼業関係で2,000万円くらい。これ、ビジネスマン的なそういう方等のケースもあるでしょうし、農業についても例えばJA[グループ]鳥取、JAの[鳥取県]中央会のほうの協力も得ながら、農業の例えば選果場とか、そうしたものも含めた副業だとか、兼業ということ、こういうものも入れていく。それから大手のサイトも活用してマッチングを図っていく、そんなことで2,000万円程度等々、様々な新規軸の事業にも挑戦をしてまいりたいと思います。


 あと、防災の関係では、このたび[神奈川県]逗子で土砂崩れがあり、高校生がお亡くなりになるという痛ましい事故がございました。これは雨が降っていたとか、そうしたことではないわけであります。そこで急傾斜地崩壊危険区域があります。それで、この警戒区域であって、県道に接しているような所、これはあぶり出しますと229カ所ございます。これについては年度内に緊急調査をさせていただいて点検しようと。それで、対処が必要な所があれば、これ地権者とかいろんな問題もあると思いますが、対策を考えていこうと。こういうことに、これ緊急に乗り出すことにさせていただきました。


 また、先の[鳥取市]気高[町]の海岸侵食による[国道]9号の通行障害については、これはこのたび研究会も立ち上げて、サンドパック工法だとか、矢板だとか、そうしたいろんな工法を組合わせてやっていく方向で、これから調整をし、場合によっては県の河川事業ということも対応していければと思います。また、当初予算でも、この県庁の特に危機管理系等ですね、そうしたところについて3基ですね、県庁のこの敷地の中で、また発電機を、増設をさせていただいて、BCP[業務継続計画]で東部事務所へ移るとか、そういうこともありますけども、最低限のところはここでも機能するようにする。それを上のほうの屋根とか、そうした上階のほうで設置をしていくということをやる。これに当初予算でも5,000万円くらい計上して、そうした意味では強靭化を図っていこうということを考えております。


 また、そういう安全・安心という観点では健康づくりということもありますが、ここから元気の事業を展開をして、これも健康づくりのアプリ、これでウォ―キングだとか、そうした行事に参加をしたりして、そういうことがマイレージ的にたまっていく、そういう事業を始める等々、いろいろと安全・安心関係でも強化を図っていければと思います。





5 県庁舎敷地内の喫煙所 

●知事


 また、健康づくりの関係で、たばこの問題がございまして、記者会見でも度々問われたところでありますが、予算編成も終わりまして最終的に、この県庁の中の喫煙スペース屋外にございます。これについては職員の使用は4月以降やめてもらう、他方で卒煙プログラムそうしたことを助成も含めて継続していくということにさせていただき、県庁職員以外の来庁者については御使用いただくということは継続をすると。これ当面ですね、年度替わり以降、推移を見て状況の調査をさせていただこうということにいたしたいと思います。


 実は年末に与党の税制改正の大綱が出ました。その中にたばこ税が地方でも収入としているわけで、そういう屋外での喫煙スペースとか、そうした配慮が必要だと、こういうことが打ち出されております。そういうような新しい要素もございますので、そういう来庁者対応ということに絞って屋外喫煙所については、当面、継続をするということにさせていただきたいと考えております。





6 動物愛護にかかる条例改正ほか 

●知事


 また、動物愛護については条例を、改正をすることといたしました。これ、いろいろ関係者の御意見もございますので、猫についてなんですけども、猫については自宅での飼育というものを努力義務で義務付けさせていただくと。それで、あと、繁殖対策として不妊手術、こうしたものも条例上位置付けて支援措置というものもとっていこうと。また、本県としては、まだ全国でも珍しい条例になるわけでありますが、1つしか例がないということでありますけども、地域猫計画、この地域猫計画を条例上定めさせていただいて、適正な管理を行う地域猫管理計画の執行については、これは県としてもそういう不妊手術等の支援をしていくというようなことの条例といたしたいと思います。


 また、国のほうでの法律改正もございまして、こういう地域猫等も含めて問題がある場合には強制措置、罰則も含めて強制措置が法律でも定められるようになりましたので、そうしたものと組合わせて運用を図っていければと思います。また、動物の保護等で災害時のこうした動物の保護対策について、年度内に獣医師会と協定を結ぶことで現在調整をさせていただいております。このようにして、動物愛護についても、災害時も含めて対応を考えようと考えております。





7 山陰の圏域ラジオ2局との災害時の連携 

●知事


 また、メディアの災害対応での活用ということについては、山陰放送[本社米子市]、そしてFM山陰が本社が島根県でありまして、電波はこちら[鳥取県]にも飛んでいます。このラジオ2局と協定を結び、そして中国電力とか、それから国のほうの河川道路事務所であるとか、そうした所などや市町村も入れて、協議組織も発足をさせて、災害時の情報発信、それから平時の啓発、それからそうしたことに向けた話合い等をスタートさせようということで考えております。これも今月、そうした場を設立することといたしたところでございます。





8 株式会社エムズ・スタイル・テクノロジー鳥取R&Dセンターの開設 

●知事


 産業面では、今、M's STYLE TECHNOLOGYという会社がこのたび鳥取市内に立地をすることとなりました。これはテレビに搭載されている、失礼、自動車へ搭載されているテレビ等のああいう自動車内の設備がございます。それで、こういうものを制御するソフトウェア、こうした開発会社でございまして、当面5名でスタートをして10名以上の雇用を目指していこうとこういうような会社でございまして、県としてもそうした賃貸、賃借料助成等をそうした[支援する]ケースとして適用してまいりたいというふうに考えているところであります。





9 白砂青松の弓ヶ浜サイクリングルートの開通など 

●知事


 これからいよいよまた2月の県議会開会をするわけでございますが、3月22日には白砂青松の松原にサイクリングコースが誕生をすることとなるなど、今までサイクリストの聖地を目指してきたことが県内全域で広がって行き、活力出てくればというふうにも期待をいたしているところであります。また、3月には恒例の鳥取マラソンもございまして、残念ながら中国のお客様は急遽、キャンセルになりましたが、ジャマイカの選手も参加をされるということにもなります。いよいよオリ・パラというスポーツの年が本格始動することになるわけであり、今日はこれからパラリンピックに向けて調整を進めておられます日本の卓球チームの御視察をいただくことにしております。キャンプ地の誘致等も本格化していくという中でございます。これから、ぜひいろいろと、今、新型コロナ[ウイルス]等対処すべき課題も出てきておりますけれども、新しい予算も編成をして前向きにしっかりと県政の課題を果たしていければと考えております。私のほうからは以上です。





10 新型コロナウイルス感染症への対応 

○テレビ朝日 後藤龍彦 記者


 はい、では各社質問ありましたらお願いします。


○NHK 小山晋士 記者


 すいません。NHKです。新型コロナウイルスの感染が国内でも拡大されていますけど、改めてなんですけど、結構県民不安に思っている方もいらっしゃいますが、そのときの情報開示の県の姿勢なんですけど、そういったときにどこまで発表していくか、まず、どういう段階で県として正式に発表するのかということと、患者が感染した経緯や行動経路など、そういったところも発表していくのかどうかについてお聞かせください。


●知事


 これについては皆様御案内のように、いろいろと地域で温度差があるということでありまして、全国知事会としては、国としての統一基準が必要ではないか、エボラ出血熱などはわりとはっきりしていまして、そうした疫学的なことも含めて開示すべきところ[情報]を決めてきているところであります。しかし、新型コロナウイルスはそこがないもんですから、やはり基準づくりが必要ではないかということを地方[公共]団体全体としては[国へ]申し入れをしているところであります。ただ、国のそうした設定がないということの中で、仮に本県で発生した場合には、先般も大阪[府]の吉村[洋文]知事とちょっと話し合う機会もあったんですけども、私は大阪府がやっているような、そういう県民の皆様にもある程度情報を分かっていただいて、自ら自己防衛措置を取るとかいうこともございますので、ある程度の開示ということ、一定の開示ということは必要ではないか、そういう意味でそうしたケースを参考にさせていただくべきではないかと考えております。


 実は担当部局のほうにはその旨、指示をしているところでございます。大阪[府]のケースですと、例えば心斎橋エリアとか、ベイ[湾岸]エリアとか、[感染者の]立ち寄り先について一定の情報を府民の皆様に提供されたということでございまして、そうしたことは私どももやはり感染拡大防止という意味で必要かなというふうに思います。ただ、今回、いろいろと議論もありますが、プライバシーの問題なども十分に配慮しなきゃいけないこともございますので、そうしたことも片方で十分に配慮をしながら、地域によっては、今、なされているやや広めの開示の仕方、そちらを追求していきたいと思っております。


○NHK 小山晋士 記者


 もう感染が確認されたら、もう県としては速やかにまず、


●知事


 そうですね。


○NHK 小山晋士 記者


 発表ということで。


●知事

 はい。


○NHK 小山晋士 記者


 あと、先ほども大阪の例というのを出しましたけど、県としては、その患者が感染した経路とか、行動経路ももちろんプライバシーに配慮しながらということで、どういう県としては、まだ調整中かもしれませんけど、方針として、もう一度お願いします。


●知事


 そういう方針で指示をしております。ですから、もし万が一これからそういうような事態が起これば、本県としては、そうした例えば何々エリアといったような、そうした開示をしていくことになると思います。


○NHK 小山晋士 記者


 すいません。ちょっともう1つ、市町村単位ぐらいの感じでいいんですか、それとも、エリアというのは、どういうようなイメージ。


●知事


 そこは具体の[感染者の]行動パターンが分かりませんので、ちょっと今、想定できませんけれども、ただ、漠然と鳥取県ということではなくて、ある程度はその中でこうしたエリアに行ったんだなと。そうすると、そこに居合わせた可能性があるなという人たちが自覚していただくと。そういう意味で、よく健康に注意して自らちょっと健康に不安があったら病院に行くとか、そういう対応につながるようにしたいということです。





11 米子香港便の運休 

○日本海新聞 岡宏由紀 記者


 すいません。米子香港便が運休するということで、一時的にではあると思いますけど、国際定期便が米子発着の国際定期便がゼロになるという状況が出てくるわけなんですけど、それについての所管を改めて聞かせていただけたらと思います。


●知事


 非常に残念なこと、展開ではありますけども、ただ、今、我々がやらなければならないのは感染の封じ込めということでありまして、そういう国際的な動きの中で、こういう運休ということも措置が取られているということは、私どもとしては受け入れなければならないことだと思います。むしろ、先ほど申しましたように、大切なのは感染拡大防止でありまして、私どもも2つの航空会社にマスクの提供等をさせていただきましたが、協力をしてそうした運用をして、ぜひ、また感染封じ込めができた暁にはV字回復を果たしていこうと、こういうことであります。


 上海吉祥航空も私どもにはV字回復という言葉でその決意を伝えてきていますし、昨晩[2月6日]、こちらに来ました[届きました] 戦[学偉(ジャン シュエウェイ)]副総裁、香港航空のそうした経営責任者の方から[のメッセージに]も、感染拡大が終わったときには、また運航再開ということを目指していくんだと、そういう明確なお言葉もいただいています。従いまして、一時的なものだというふうに御判断いただければいいと思います。ただ、さっき申しましたように、ただ、県内経済の関係者には影響は必ず出ますので、そこについては対応策の強化、利子補給ということも視野に入れて、これからちょっとこの動向の中でどうなるかということを注視していきたいと思います。


○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者


 すいません。それで、その関連で、ちょっとこれ基本的な質問になるんですけど、香港航空の運休というのは2月26日以降一月、取りあえず一月というふうな御認識なのかということと、それとその運行休止の理由ですよね、恐らくコロナの感染拡大防止のためということだとは思うんですが、そのあたりどういう言葉で言われたんでしょうか。


●知事


 先方の[香港航空の戦学偉副総裁からの]お手紙では、新型コロナウイルス[感染症の拡大]という理由によりという言い方になっています。だから、感染拡大防止ということもあり、また、現実には、今、香港どんな状況かと言いますと、さっき申しました鹿児島便も止まる、岡山便も止まるというような状況でありまして、実は香港の方の旅行マインドも冷え込んでいるというのもまた事実です。そこに多分、日本で[新型コロナウイルス]感染者が出ているという報道がリアルタイムで向こうに伝わっていますので、そういうものに対する反応ということもあるのかもしれません。ですから、旅客需要の見込めない、見込みにくくなったということも含めての新型コロナウイルスの影響ということでないかと思います。


○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者


 それに対する感染そのものの拡大防止と、それと、旅行者が減っている、旅行したいという人が減っているので旅客が見込めないからやっぱり当面、当分の間ということですね。


●知事


 恐らくその両者を踏まえての発言だと思いますね。それから、[運休期間が約]一月[ひとつき]というのは一月[ひとつき]というふうに連絡をしてきていますが、ただ、私どもはやはり感染拡大が止まるかどうかということなど、そうした諸般の事情が今後その期間には影響し得るかなというふうには、その辺は冷静に見ております。ただ、連絡あったのは一月[ひとつき]でありまして、もしあれでしたら詳細、後ほど[担当部局から情報を]お届けします。





12 新型コロナウイルス感染症への対応 

○読売新聞 滝口憲洋 記者


 あわせて、すいません。読売新聞の滝口です。保健所に相談があった場合に検査を柔軟に行われるというお話があったんですけれども、これ、今までも発熱があって、咳などの症状があれば検査を行われる予定だったのかなと思うんですけど、それとの違いというのはどういうとこにあるんでしょうか。


●知事


 これ、ちょっとややこしいんですけども、国は症例基準というのを決めているんですね。それで、先般、ウハン、武漢[市]の市内[への渡航歴がある方及びこれらの方と接触された方]だけでなくて、湖北省全体に広げるという、そういうことで症例基準を変えるという報道がありました。あれはそこに、そこから来た人とか、そこに行ったとか、そういう接触ですね、そういうものを症例基準として入れているわけです。ただ、現実にはもう中国国内である程度広がりは出始めて、特に浙江省(セッコウショウ)は交流があったということだと思いますが、温州[市]、オンジュですね、温州等もかなり感染が広がっているということに報道されてきているわけであります。


 ですから、湖北省だけでいいのかということがあって、昨日[2月6日]、今日[2月7日]ぐらい報道でも専門家のお話も出始めていますが、湖北省以外にもそうした必要な患者さんについてはやっぱり検査をすべきではないかと、こういう御意見も高まっているように見えます。私どもとしてはやはり県民の方の不安というのがあるでしょうから、それから医療機関のほうの必要性ということもあるでしょうから、ある程度ここは柔軟に症例基準ということは当然念頭において運用することになっていますのでしますけれども、それ以外の所も国がお金を出すかどうかは別として、県としては検査ということを[鳥取県]衛生環境研究所でやるんですけれども、こちらのほうで受け入れていくというような運用にしたいと思っています。


 ただ、何でも、ちょっとした風邪でもとにかくそういう検査をするかということも、それはかえってキャパシティオーバーになりますので、ですから、保健所のほうに連絡をしていただいて、そこで必要性があるかどうかをちょっと判断させていただくと、そういう中での柔軟な運用ですね、弾力的、柔軟というよりは弾力的だと思いますが、弾力的運用を始めさせていただきたいということです。今までも正直申し上げて、そういうことは行政判断としてはさせていただいていましたが、保健所のほうとも、今、そうしたことで意思疎通を図っているところであります。


○読売新聞 滝口憲洋 記者


 一定、国の基準を超えて検査の範囲を広げるというイメージでいいんですかね。


●知事


 そうですね。





13 台湾から鳥取砂丘コナン空港へのチャーター便運航計画 

○毎日新聞 野原寛史 記者


 すいません。話戻って恐縮なんですけども、航空便の関係で、台湾の2つの航空会社とチャーター便が飛ぶという話がありました。こちら、キャンセル出ているということだと思うんですけども、今後の拡大次第では飛ばないという可能性があるのか。また、その場合、搭乗率はどれぐらい見込めそうなのかというところを分かっている範囲で教えてください。


●知事


 台湾のほうも、じゃあ、後ほど詳細、また担当部局のほうから話をさせていただきたいと思います。これ、実はまだ始まったばかりでして、チャーター[便の運航]に向けた話合いがまとまりまして、こうしたチャーター機を飛ばすというところまできたということです。今、向こう[台湾の航空会社]もチャーター[便]飛ばすに当たりまして、旅行会社に当たったりされているんだと思います。そうした中で集客ということは進んでいるようなんですけども、ただ片方で、こうした新型コロナ[ウイルス感染症の拡大]の関係でキャンセルというのも出ているというお話も聞こえてきていると。だから、まだちょっとそういう意味では確かに予断を許さないところはあるのかもしれませんが、台湾はちょっと他の地域とは若干違う展開になっていますので、こちらに来るという可能性はあり得るのかなと思います。したがいまして、今はチャーター便の就航ということを見込んでいるというふうに考えておりますが、もちろん今後の展開ということはなしとはしないわけであります。はい。


○山陰中央新報 原田准吏 記者


 関連して、今年度は秋に過去最大規模で台湾からのチャーター便が飛んだと思うんですけれども、今年3月、4月では計5便ということで、今後も5月以降夏にかけてになるのかもしれませんけれども、チャーター便の例えば本年度並みとか、そういった規模で飛べるように交渉されていくのかどうかということを教えてください。


●知事


 これについては[令和2年度の]当初予算の中でも台湾関係は積極的に計上させていただいていまして、今年度以上に定期便化を視野に入れながら、チャーター便の誘致を進めていくと、こういう方針で予算編成もさせていただきました。定期便化を視野に入れるとなりますと、こちらから向こうに行くアウトバウンドのチャーターの実績も見つめなきゃいけないということもありまして、そうしたことも含めて、予算化をさせていただいております。まだそういう意味でまずは緒に就いたところで、春の交渉がまとまったということでありますが、これ以降も当然ながらチャーター便というものを打診していきたいと思います。


○山陰中央新報 原田准吏 記者


 今回はインバウンド専用で、今後はアウトバウンドも含めたチャーター便も交渉していくということですか。


●知事


 それ、アウトバウンドということも視野に入れて、そういうことを見せていかないと結構定期便化、定期便化という話はいろいろ皆さんから来るわけでありますが、言うは易しでございまして、やるとなるとなかなか大変です。それを定期便化するためにはそうした双方向での需要がありますよということを実証していく必要がありまして、そういうアウトバウンドチャーターということも先方からは言われているところです。こういうことを果たしていく中で、現実に定期便化という可能性が生まれるかもしれません。そこを目指していきたいということです。





14 新型コロナウイルス感染症による県内観光産業への影響と対応 

○時事通信社 今泉悠 記者


 すいません。関連、コロナウイルス関連してなんですけれども、相談窓口のほうに宿泊業からの相談もあったということだったんですけれども、宿泊のキャンセルの状況とか、そういったことも含めて現在この鳥取県の主に経済面で起きている影響というのはどういうものがあるのかという、そのちょっと全体像を教えていただけますでしょうか。


●知事


 これも、じゃあ、関係部局、観光当局のほうからちょっと掴んでいるところをお話はさせていただきたいと思いますが、今、商工関係で聞いている、それから実は商工団体と協力をしながら、県内に東中西窓口を作ったんですね、相談窓口を。それで、ここにある宿泊業者からも資金繰りで相談ということが出てきたということでありまして、そういうこと捉えて体制強化、支援策も強化しなきゃいけないか、これから判断していきたいということであります。正直申し上げて上海便については結構受入れている旅館・ホテルはわりと限定的なんですね、これはまだ飛び始めたところでありますから、それで交渉がまとまった旅館に行くとか、そういうことでありまして、ですから、どこの旅館もえらい影響受けたとか、そういう何といいますかね、大都市部とか、多分岡山[県]やなんかもそうだと思うんです。そういうところとちょっと影響の出方が違うようであります。


 ただ、重要なのは、これから[米子]香港[便]も一時的にせよ運休するということが出てきたり、また、ベースには私ども、もともと韓国人客が多い地域でありましたから、そうしたことなどもありまして、影響はむしろそういうほうが大きいかもしれません。その辺も含めてよくフォローしていく必要があると思っています。ちょっと正直何人キャンセルとか、例えば皆生で70人とかそういうのはありますけど、皆生の70人というと正直大雪が降ったときのキャンセルとか比べるとそんなに影響ないのかもしれません。ただ、それは皆生のそうした旅館組合加盟旅館に大規模な団体客が来ていたという状況ではなかったというのが裏返しじゃないかと思うんですね、個人客を目当てにしている。ですから、ちょっと影響の出方は従来とはちょっと[米子]上海便の[運休の]場合、違うように思います。


○時事通信社 今泉悠 記者


 すいません。追加なんですが、対策として利子補給とか、緊急融資っていうのがあると思うんですけども、そのほか、例えば観光業そこまで影響はないというお話だったと思うんですけれども、今後その対応をするとして、どのくらいまで対応できるか、対応策って想定されていますか。


●知事


 そういう意味では韓国便が抜けたところから、我々始まったんですね、それで多角化をしようとして上海便だとか、そうした対応とって、埋合せを考えようとしていたわけでありますが、ちょっとそこが、今、新型コロナウイルス[感染症の拡大]で急展開してしまったというようなことです。実はタイのほうのお客様の大型送客も目指して今交渉しているわけでありますけども、タイのほうでは日本旅行だとか、海外旅行を少し控える傾向が出始めていると。ですから、そういうふうになかなか十分にそうした海外客を今度新たに呼び込んでというだけではいかないかもしれません。そういう意味で、資金援助等も強化をしていく必要があると思いますし、実は先般国土交通省のほう、青木[一彦国土交通]副大臣のほうにも出向かせていただきましたが、こういう海外旅客の減少ということに政府のほうも対処していただく必要があるんじゃないかということを働きかけ始めたところであります。今後よく展開を見て、対策のカードは考えていきたいと思います。





15 欧米からの観光誘客 

○共同通信社 遠矢直樹 記者


 すいません。インバウンドの関係で、先ほど欧米のお客さんに対して、オリ・パラもあるので誘致を進めていきたいという話をされていましたが、オリ・パラになると当然どの県も同じように誘客を図ると思いますが、鳥取県としてはその他県とどう差別化をして、どういった場所をターゲットにしていくんでしょうか。


●知事


 1つは関西ワールドマスターズゲームズ[2021関西]もありますので、今、エントリーを開始しました。そういうことと連動させながら、その開催地であるということを、アピールをしながら、これ、売り込みをかけていくということは1つあるのかなと思います。現実にも、今、ワールドマスターズゲームズのエントリーが2月1日開始をされてまだ数日ですけれども、アーチェリー競技については一部のカテゴリーで、既に定員オーバーになってきています。今、ウエイティング、ちょっと待ちをかけている状態ですが、場合によっては受入れ枠の拡大ということをしなければいけないのかもしれません。


 それで、多分疑問に思われると思うんですが、本県柔道とか、自転車だとか、グラウンドゴルフ[の競技会場が]ありますけども、アーチェリーが一番マイナーな感じに思われるかもしれないんですが、やっぱ[応募が多いのは]欧米系なんですよね。そういう欧米系などでアーチェリーっていうのに参加しようと。だから、これは新しい顧客層だと思うんです。それで、こういうような形でやはり積極的に当方としても仕掛けていくのかな。そういう意味で向こうのほうに影響のあるような旅行サイトとか、それからあと、他県と連携したプロモーションとか、今、計画もしていまして、この辺も当初予算の中では枠の拡大を図らせていただきました。





16 県庁舎敷地内の喫煙所、職員の卒煙支援 

○朝日新聞 鈴木峻 記者


 すいません。喫煙所の件なんですけども、当初知事は全面敷地内では禁煙にするという方針であったと思うんですけれども、その点から一部御自身の考えを譲歩されたのかなというふうに受け取ったんですけども、改めて今回、県職員のみ禁止として一般には広く使えるようにするという結論に至った経緯というのをもう一度御説明願います。


●知事


 はい。若干厳密に申し上げれば、私はその[県庁の]敷地内全面禁煙しますとまでは言ってないんですね。喫煙所の扱い、屋外の喫煙所の扱いについて、これはその閉鎖するということも視野に入れながらこれから調査をしていこうということで調査を進めました。また、他方で卒煙プログラムということを組んでいったわけですね。20人ぐらいかその卒煙プログラム、今まだ進行中でございまして、卒煙者も出てくるだろうと思います。ただ、そういう中で[令和2年]4月から新しい健康増進法が執行されるということになり、やはりそれに合わせて民間の食堂だとか、幅広い適用になってきますから、率先垂範ということも必要だと思います。


 そういう意味で、まず県庁の職員については、やはり庁内でたばこを吸っているという形は止めていこうと、片方で卒煙のほうを強化していくというように踏み切らせていただきました。ただ、それ以外については[鳥取県]議会も含めて様々御意見が出ていたところでありまして、[令和元]年末には与党の税制調査会、税制協議の中で、[税制改正]大綱の中に屋外での喫煙所ということも示されたところでございまして、そこは一部見直しをさせていただいて、今後使用実態の調査などもしながら運用を継続するということにいたしたところでございます。


 こうした形で禁煙による健康づくり、このプログラムは前進をさせながら、ただ、片方で社会の実態、それからたばこの税金をめぐる議論などもございまして、そうしたことへの配慮なども含めて判断をさせていただいたということであります。これ、永続的にあそこを置いとくかどうかというのは、まだ実は未定でございまして、これから使用実態も見て閉鎖してもよさそうだということであれば閉鎖もまた考えるということでありますが、当面は存置しようということです。


○朝日新聞 鈴木峻 記者


 4月1日から一切なくなるということで、県庁職員の方に対して、さらに禁煙プログラムを強化するとか、そういった方針は何か考えておられるでしょうか。


●知事


 これについては、今チームを組んで卒煙しましょうと宣言をしてもらってやっていただいています。それから、あと、禁煙治療について、これ福利厚生のほうの助成制度というものを職員関係団体と一緒に進めているところでございます。これは継続していくということで了解とっておりまして、関係先と協力をしながらこういう卒煙の輪を広げていきたいと思っています。


○山陰中央新報 原田准吏 記者


 関連して、仮にですけども、その4月以降に職員の方が喫煙所で喫煙をされた場合に、何か罰則等があったりするのでしょうか。


●知事


 これは規律の問題になると思います。ここについては職員の使用はできませんという、そういうルールを設けますので、庁舎管理のルールに違反したということになると思います。


○山陰中央新報 原田准吏 記者


 何か違反すると、どういう罰則とかでしょうか。


●知事


 一般的な地方公務員法に基づく懲戒ということは当然あるわけでありまして、これはいろんなことでね、例えば庁舎の中で、ここで焚き火やったら、当然ながら庁舎管理としては、これは違反だということになりますので、それと同じようなことであります。あまり新しい要素ではありませんが、そうした一般的な職員の規律のルールというのは前提になります。





17 中国電力からの原子力防災対策費の追加拠出 

○日本海新聞 岡宏由紀 記者


 知事、すいません。先般、中国電力のほうから、島根原発の安全対策費として3億2,000万円を寄付するという内容の書面が届いたと思うんですけど、かねて言われていることかもしれませんが、寄付を受けることによって再稼働の可否判断ですとか、その原発に対する知事の考えそのものが影響されるんじゃないかっていう見方もあるんですが、そのあたりはどうでしょうか。


●知事


 それは私の心象風景としてはございません。別に、これ儲かるわけでないんですね。正直申し上げて、立地の団体はそうした例えば職員の人件費だとか、必要経費以外にも、例えば集会所が建てられるとか、それから道路の整備に充てられるとか、あるいは産業振興等も含めて電力会社のほうで電気料金負けるとか、いろんな恩典があるんです。ただ、周辺はそれが全くないどころか、国のほうが義務づけまでして、その原子力安全対策をやりなさいとなったわけであります。ただ、国のほうの交付金だとかでなるべく充当していますけども、どうしても充てられないと国が頑張っているのが人件費などでありますが、私どもは専門家を雇ったり、そのための機材まで導入して、そういう職員をそこで動いていただく、その人件費負担もやっているわけであります。1億6,000万[円]のうち1億2,000万[円]、失礼、要は大体1年間1億6,000万[円]ぐらいだと思っています。それで、それが2年間分で3億2,000万[円]ぐらいなのかなというふうに思うんですけど、ですから、2年間ぐらいの人件費には充てられるだけのものであります。


 その1年間1億6,000万[円]のうちの4,000万[円]は[米子、境港]両市への交付金になりますので、実質年間1億2,000万[円]、それで1億2,000万[円]ぐらいですと、本県で原子力安全対策の職員が危機管理局にいます。また、生活環境部の中の原子力環境センター、こちらのほうに従事している職員、また、福祉保健部のほうにヨウ素剤の配布とか、そうしたことも含めて安全対策等をする、そういう人員もいます。こういうものに充てていくと、年間1億2,000万円ぐらいが必要でございまして、それを負担しているということであります。本来は、これはやはり我々がその県民の税金で負担すべきものではないと思いますので、国ないし電力会社が負担すべきものだと考えております。それを制度化するべきなんですけども、制度がまだできてないので、これについては電力会社がいわば原因者として負担をするという趣旨で寄付をしてくるというものであります。ですから、これは原子力の立地に伴って、電力会社のほうではやはり行為をすべきものではないかなと思っております。従いまして、これが出てくる、出てこないというのは原子力の再稼働の可否に影響するものではないということであります。






18 クルーズ船寄港による海外観光誘客 

○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者


 すいません。ちょっとインバウンドの話に戻って恐縮なんですけども、サファイア・プリンセスの寄港取止めが決定事項だとは思うんですが、その後も同じようなケースっていうのが想定されるんですけども、県としてはどういうふうなこう対応を考えてらっしゃるんでしょうか。


●知事


 インバウンド関係のうちの、船の部分は、実は宿泊はないんですね。ですから、交通関係等々に限定される影響だと思います。ただ、やはりそうした形で地元の観光地を知っていただいて、世界中の割りとある意味ミドルからアッパークラスという、そういう分厚い層で、要は消費量の高い人たちをターゲットに、やはりプロモーションとしては非常に有効だと思いますし、また、港の活用策としてもあるべき姿だと思います。ちょっと今後ちょっとまだ見通せません。正直言って、多分今、我々は休止期なんですね、もともと、この冬場は。クルーズ船日本海側は入ってこないんです。ですから、我々はもともとクルーズ船、今、だからダイヤモンド・プリンセスがあっち[太平洋側]行ったりしていますけども、うちはやっぱり波が荒いので、こっち側[日本海側]にはこの時期来ないんですね。


 だからもともとまた[令和2年]4月にならないと再開しないという設定の中で、いつ頃これ[新型コロナウイルス感染症が]終息するかだと思いますので、まだ影響は見通せないんですけど、ただ、サファイア・プリンセスについては向こう[運航会社]の船繰りの関係で中国回りからシフトするということの関係で、航路的には境港が入らないのが1隻あったということであります。今後もこうした中国起点の行路などでは影響はあり得るでしょうけれども、ただ、問題は終息時期がいつかということになってくるんじゃないかなというふうに思います。先ほど申しましたように、逆に、本来この時期は船が入って来ないですけど、この時期も含めて入港の打診というのが逆に来るようになっていまして、だから、中国起点の航路からの振替の影響というのは逆にこっちにプラスになる可能性もあるということでありまして、ちょっと影響は見通せないというのは正直なところです。





19 DBSクルーズフェリー運航の成果と運航再開に向けた展望 

○日本海新聞 岡宏由紀 記者


 すいません。関連してDBSクルーズフェリーの件なんですけど、向こうのほうは運航再開にこう前向きな姿勢を示しているということではあるんですけど、結局のところ、赤字経営というのがずっと続いているという問題があって、これを抜本的に改善しないと結局その運航再開したとしても、やがていつかはその運航休止という話が浮上してくるじゃないかなって思うんですけど、そういう意味でどっか、境港の優位性を山陽側にアピールして競争力を高めるということをずっと取組んで来られたと思うんですが、その成果っていうのは果たして出ているのかどうなのかっていうところはどうなんでしょうか。


●知事


 現在、2月の10日からDBSクルーズフェリーは今あるイースタンドリーム号をドック入りさせるということにしていまして、これはもう[来週の]曜日ですから、必ずドック入りすることになります。これにそれ相当な結構な金額のお金をかけるわけでね。言わば投資をしているわけでありますのでそれを回収するためにまた航路を、運航を継続するということを目指しているということではあるんです。ですから、そう思ってもらったらいいといふうに、テレビ会議では向こう[DBSクルーズフェリー]の幹部の方が、ドック入りさせるというのは運航継続の意思があることだと考えてもらって結構だというふうに言っています。ただ、経営環境は変えようということのようでありまして、今、DBS[クルーズフェリー]単独でやっていうということですけども、他社との連携の中で境港に寄港するような環日本海航路というものの継続を目指すんだと、こういうのが社の方針のようです。


 まだこれがどう展開するか分かりませんが、今、複数の会社と交渉しておられるというふうに伺っております。ただ、やはりそこで実際にお客さんが乗って、貨客船ですからお客さんが乗ってそれで貨物が集まるという形を作らないとなかなか恒常的な黒字化ということに結びついていきません。正直申し上げて旅客についてはこの10年運航する中で、相当程度伸びてきて、それで、これは十分な成果があったと思います。ただ、残念ながら国と国の問題があって、一挙に形勢が変わってしまったという事態に至ったわけでありますが、また、荷物についても[2012年9月、ロシア-ウラジオストクでの]APEC[アジア太平洋経済協力会議]のときはロシア向けの荷物ができましたが、その後なかなかロシア向けが伸びないと。それで、今、国とタイアップをして活用を呼びかけるというようなことを最近やってきたり、それから山陰だけではなくて広域的に集荷をすると、これで韓国の東海岸との物の行き来というものも支えていこうと。


 これに応じてくださった会社も出てきていて、中には中古自動車の輸出など伸ばしてきたところもあったわけではありますが、ただ、今回こういうことで止まってしまったということであります。私どもとしては、やはりもし運航再開という時点に至ったら、また新規巻き直しでプロモーションを図り、経済界の理解も得ながら集荷を図っていくということを進めていきたいと思いますし、政策的にもその辺の裏付けとなるような支援策というのも一定程度考えていく必要があるだろうと思います。ちょっとまだ正直ドック入りの後の運行再開というのは、この新型コロナウイルスもありまして不透明感が出ているようです。向こうのお話では韓国人の日本への旅行熱が冷めてきている状況は、この新型コロナウイルスもマイナスに作用しているということでございまして、そういう意味ではちょっと今はドック明けの再開まで直ちには見込めないというのが正直なとこだと思います。ただ、いずれにしましても粘り強くそこは戦略的に向かっていかなければいけないと考えております。





20 動物愛護にかかる条例改正 

○中国新聞 小畑浩 記者


 すいません。動物愛護の件で条例化というお話がありました。この条例、他県でも珍しい条例になるというお話なんですが、この条例制定をしようということに至るまでの経緯を教えていただければ思います。


●知事


 他県でも珍しいのは、地域猫[の繁殖抑制対策]の計画の所でありますが、これは和歌山県で1つ例があるというふうに伺っております。本県でも伯耆町で地域猫活動[所有者のいない猫に不妊去勢手術を施し、その後も地域で管理する取組]が始まりまして、そういうものを県の施策の中でも支援をしている事例が出てきました。こういうのは社会の実態、それから動物愛護関係者のほうからの強い要望などもございますので、やはり制度化をしていくことが必要ではないかなと思います。これ、やはり適正な管理というのも重要な要素でありまして、適正な管理を図る、そうした計画を作っていく、それで地域の中でも合意を得ながらそうした地域猫ということの計画を運用していくと、こういう1つの流れ、ムーブメントを、運動というものを起していくことができればなということであります。


 その際に、地域猫を増やそうということではなくて、去勢をして繁殖対策というものもやっていくと、こういうようなことを盛り込んで1つの地域猫の管理のあり方というものを条例の中でもうたっていきたいと考えております。これは県が条例変えたから解決するわけじゃなくて、住民の皆様、それから地域の活動、この辺の歯車が噛み合って初めて前に進むものだと思います。ぜひ、そうした意味での啓発活動と言いますか、御理解を得る活動ということも今後も続けていきたいと思います。





21 国の新型コロナウイルス感染症対策への鳥取県の要望 

○時事通信社 今泉悠 記者


 すいません。ちょっとコロナ関連でまたお聞きしたいんですけれども、今朝、安倍首相が来週中に緊急対応策をまとめるという意向を表明されました。それで2019年度予算の予備費を活用して実行したいということなんですけれども、どういった緊急対応策というのかはまだ分からないんですが、県として盛り込んで欲しい、盛り込んでもらいたいような内容っていうのはありますでしょうか。


●知事


 1つは、その情報管理の問題があると思います。先ほどちょっと御質問のあった件ですね。それから2つ目にはやはり体制として、仮に非常に大きな事象になってしまった場合は、鳥取県単県では特に症状が出ていない人の受入れ等ですね、そうしたところではどうしても不足は今カウントできます。カウントせざるを得ないと。ですから、やはり都道府県のキャパシティを超えた対応について国が責任持ってやる、そういう体制づくりをやはり考えていただく必要があるのではないか。それから3つ目には、やっぱり一時的な医療機関での判定ができる簡易[検査]キット、あるいはワクチンないしはワクチンに代わるような有効な治療策その確立ですね、今、エイズの薬が効くではないかとか、前のSARSのときの経験が生きるではないかとか、そういう情報は報道の中でも出てきていますけども、ちょっと真偽のほどは我々正直分かりません。


 ですから、そうした治療体制に結びつくような技術開発、それからキット等の配備など、そうしたことを求めていく必要があると思います。また、合わせて観光など経済への影響が出始めていると思っています。私ども県単独でも支援のあり方というのを、今、フォローアップして考えているところですけども、ただ、やはり国全体の問題としてやはりこの大きな経済の影響っていうのは認識していただいて、政府でも観光対策、産業対策、そこも予備費発動の中では検討していただきたいなと思います。実は全国知事会、私もメンバー入っていますが、緊急チームを作りまして、この新型コロナウイルス対策をやり、要望を取りまとめて会長等で政府のほうに働きかけをしました。その中にはこうした予備費の発動といった国のほうでの措置を求めているところでありまして、速やかに対処していただければと思います。


○テレビ朝日 後藤龍彦 記者


 ほかに質問ありますでしょうか。じゃあ、なければ、ありがとうございました。


●知事


 どうもありがとうございました。




  

 ※広報課編集
  [ ]については、広報課で補足説明しています。

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