１ 通常国会の召集、鳥取県新年度当初予算編成、市町村との行政懇談会など
●知事
皆様、おはようございます。 いよいよ来週、1月20日から[第201回通常]国会が召集をされることとなりました。令和に入りまして初めての通常国会召集というタイミングになりまして、当初予算編成が国のほうでも進められたものがこのたび上程をされるということになります。本県でも、今、ようやく新年度に向けた予算編成作業、着手をしたばかりでございまして、こうした国の予算等も睨みながら私どものほうでも予算編成作業、2月当初議会に向けた対応を進めていくこととなります。
例えば、大きなテーマでいきますと市町村との共同作業をしなければいけないことがあります。これらについては市町村との合意形成を図らなければなりません。1月20日に市町村との行政懇談会を開催をすることになりました。こちらのほうで市町村とすり合わせた上で、当初予算編成を行っていくテーマにつきまして、議論をさせていただこうと考えております。
1つには、国のほうでは、今、少子化対策、大きな柱が幾つも出てきたところでございます。その中には保育料の無償化事業も入っていまして、本県が行ってきました特徴ある少子化対策事業に国も追いついてきたというところであります。そういう国の動きに我々としても上乗せをしていく、一歩先を行く、そういう子育て支援を市町村と共同で考えようではないか、こういう議論を今まで長くしてきたところでございます。
いよいよ予算編成に臨むことになるわけでありますが、1つには高校生の通学費助成、これをテーマとして議論をさせていただきたいと思います。私ども、今、すり合わせをしてきたアイデアとしては7,000円を目途とした新しい通学費助成をつくろうではないかというふうに考えております。その上で市町村側からもいろいろと御意見も出ているわけでありますが、少額であっても通学費助成をやっているという実情の町もございまして、そういうところについても県のほうで例えば7,000円という目安を超えたところでやろうというのが、今、市町村と協議をしてきた大枠でありますが、そういう2分の1の助成とあわせて、そういうのに満たないところでも4分の1県のほうでも助成をしていくと、それで、従来市町村がやっていた助成制度の応援をしていくというような形で、全国今までなかったような通学費助成を都道府県がコミットして［責任をもって積極的に関わって］幅広く行うということをやってみてはどうだろうかというのが1つあります。
また、令和3年度から市町村のほうで義務付けということになってくるわけでありますが、産後ケア、これも市町村がこれから力を出してやられるところでもあります。それで、これに取り組む市町村が新年度までには全市町村に及んでくるのではないかというのが本県の動向であります。その上で、これ、公的に支援をしていくのは市町村の保健師さん等が判断をして、ケアが必要だという場合には公的な支援ということもあるわけでありますが、そういう場合に本人負担を、これ、県のほうも協力をする形で、究極は本人負担なしというところまで取り組んではどうだろうかと。
これは市町村の共同事業ということになりますが、そうしたアイデア、これも全国やっているところはございませんが、そういう形で、安心して課題を抱えている御家庭でもその産後ケアを通じて安心した子育てスタートが切れる、こういう鳥取県内独自の市町村との共同の子育て支援制度、こういうことを考えられないだろうか、この辺を1つのテーマとして話し合いをしたいと思います。
また、合わせまして、中山間地の交通については、非常に深刻な状況になり始めております。そこで、これを地域と共同しながら解決をしていく道筋を考えようではないか、今まではバス路線の補助制度、これを中心に考えてきたわけでありますけども、1つにはタクシーに対して助成をしている市町村も出てきております。こういうタクシーというバス[と似た運行ができる交通手段]と協調して地域交通を守る手段、この助成制度もスタートできないだろうか。さらに住民がドライバーとなる、いわゆる共助交通、これも正面から県としても助成制度の中に取り込んでいってはどうだろうか、あわせてＵｂｅｒをはじめとしたさまざまな地域の工夫、こういうものも導入するという支援を行ってはどうだろうか、こんなような形で従来のバス中心の地域交通支援、これ、どこの都道府県もそうでありますが、それを大幅に転換をして柔軟で多様性のある地域の交通を守る努力を真摯に応援をするという、そういうスキームへと転換してはどうだろうかと考えております。
こうしたことなど市町村側と予選編成に当たってすり合わせをしておくべき内容について[1月]20日に話し合いをし、結論がまとまれば、それを県予算として編成作業進めていければと考えております。
●知事
また、あわせて来週、地方創生のチーム会議を行おうと思います。これは経済界であるとか、市町村であるとか、あるいは高等教育機関それから金融機関あるいは言論界、こうしたところを含めてやる会議をまた久方ぶりにして、その主旨は地方創生の計画をやり直さなきゃいけないということになりましたので、幅広い御意見をまとめていく場とさせていただこうと考えています。これも当然ながら新年度予算への反映へとつながっていくことになります。
今12月の末に国のほうでも、この新しい総合戦略というのがまとめられました。本県では元気づくり総合戦略として従来、地方創生の戦略を制定をしてきております。これを令和新時代創造戦略とういうふうにして再スタートをすると。従来やってきたこと、これを1つベースにしながらということにはなります。その上で現在大きなテーマになり始めており、地域での取り組みも深まりつつあるSDGs、こういう持続可能な地域づくり、社会づくりというものを正面に据えた計画に再編成をしていくと。それでその中で新技術を活用したSociety5.0[狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く新たな社会を目指すもので、第5期科学技術基本計画（平成28年1月22日閣議決定）において提唱された未来社会]、これを、導入をしながらやっていく地方創生の取り組みというものを連帯して行っていってはどうだろうか。こんなようなコンセプトで全体を、再編成をしていくということになります。
これが実現していけばということでありますが、単純計算では今46万8,000人ぐらいに、2040年段階での人口推計ありますが、それを2万人ほど上振れできるような48万8,000人ほどですかね、そうした形になるようなそういう内容をこれから共同で実行していきたいと、こういうことであります。
●知事
また、国のほうでは補正予算の審議が来週20日国会召集以降すみやかに行われることになります。今世情報道されているところでは、1月中にでもその予算成立の目処が立つんではないだろうか、こういう報道ぶりになってきております。衆参両院での審議が行われ、それで可決成立を補正予算について目指すと。中身は割りと防災関係のこと、それから消費税導入で冷えこみかけている経済対策、また、TPP、それから国が行ったアメリカとの協定、こういうものを受けて農産物などに対する対策。こういうようなことも考えられるところでございます。こういうものが補正予算として今年度前倒しして成立させようということで動いておられます。
こうした流れを考えて我々も、今、それに対応する国の補正予算に対応する内容の、今、積み上げを庁内指示してやってきたところでございますが、相当の規模になるのではないかと見込まれるようになってきました。そこで議会側とも協議しながらということになりますが、2月の初旬に臨時議会を県会としても県議会にも召集をお願いしたいというふうに、今、考えております。それで、2月召集の通常の定例県議会、この前に予算部分、この国対応の予算部分は成立をさせて、速やかに防災工事などに着手できる体制を取っていく、経済対策にも機動的に対応したりしていく、農業対策も前倒しして行っていく、こういうことを進めていければと考えております。
具体的に今、積み上げを図っていますが、公共投資関連だけでも130億[円]を超えてくるような状況になってきました。その中には例えば道路の地域高規格道路といったものの建設進捗ということがあります。それで、26億円程度にはなるんではないだろうか、さらに河川の掘削であるとか、樹木伐採、それから八東川などでの河川の安全対策、こうしたことなどで16億円くらいにはなるだろうと、こういうものを積み上げていきますと130億[円]を超えてくるのではないだろうかと考えております。
さらに農業支援、農業対策などでもパワーアップ事業であるとか、それから畜産クラスター事業であるだとか、結構まとまった額になってくる勢いでございまして、それに高等学校や特別支援学校という県立の学校でのGIGAスクール、これも6億円とか数億円規模になってくると思われます。こうやって積み上げていきますとトータルでも160億円くらいにはなるだろうと、これを超えるような規模にはなってくる。そうなりますと2月の通常の定例県議会での成立では効果発現が遅くなりかねないということがありまして、議会側にもお願いをして、あえて臨時議会という形を取りたいと考えております。今後よく調整をさせていただきまして、こうした形で当初予算と並行した[補正]予算の編成作業を進め、それで、議会の協力をいただきながら、できるだけ早く効果を発現できるものは発現をさせていきたいと考えております。
●知事
年末年始ですね、波浪災害が発生をしたり、そのほかにも風力発電所の損傷といったような深刻な事態も含めた災害が起きてきております。風力発電については琴浦町で1基、羽が破損をしまして落下をするということになりました。国のほうにも速やかな対策を求めてきたわけでございますけども、昨日ですね、中国四国の経済産業省の保安部[産業保安監督部]のほうが入りまして、重大事故であるというように認識を発表しました。それで、指導ということになってきたところであります。地元としてもやはり安全を第一として操業していただく必要があるだろうと、確かに風が吹けば風力発電で利益は上がるのかもしれませんが、その利潤追求よりも地元の安全対策というものを重視していただく必要があるだろうと、徹底した原因究明、そして安全対策、これが必要でありまして、今後日本風力開発、先般社長をはじめ、皆さんお見えになりましたけども、そちらのほうでの早急な対策、それから今、通行止めしていますので、それの早期回復ということを図る必要がありまして、会社側に強く求めたところでもあります。その折に、向こうが来たときに、こちらで切り出しましたのは、やはりこれ、実は国にしか権限がないというのが発電事業でありまして、地元としてもやはり安全を担保するような、そういう取り決め、協定というものが必要ではないか、こういうことを申し上げましたら、その場で先方が、社長の発言の中でそうした協定ということも含めて考えたいと、こういうように返事もありましたので、そういう安全協定、安全の取り決めということも含めて地元の琴浦町などと一緒に会社側と今後当たってまいりたいと思います。
会社側は、今、保安上、今、全ての発電施設をとめたということでありますので、どういうタイミングでまた稼働に移るのか、その前には地元との安全に対する説明などがなければいけませんし、補償についても誠意ある対応がなされなければならないと考えております。今後県としても地元の町と一緒になりながら事態のフォローに努めてまいりたいと思います。
また、世情、年末年始の報道されることとなりましたが、本県の基幹道路であります国道9号において、今も1車線通行規制するという形が続いています。原因は年末からの強風であります。12月31日にかなり事態が進行してしまいまして、それで1月に入ったわけでありますが、1月にもまた風が吹きまして、そういうようなことでさらにまた先般も1月の7、8、9日ぐらいですか、8日ぐらいですかね、強風[による]災害がございました。それで、土のうを積んだりして国の事務所のほう対応はしていただいてはいるんですが、それでもさらに進行してしまったということで、それを追加したりという今状況が続いています。応急的な対策はとっていただきまして、深刻な崩落等にはつながってはいない状況ではありますが、これに対する対策を考えなければなりません。
その箇所は、実は川が流れている河口付近でありまして、そこに川の流れを誘導する堤防といいますか、そういう堤を設けている構造であります。ふつうであればそこにこう砂が溜まるべき所なんですけれども、ただ、逆に、恐らくは構造物で西から吹いた風が反射、波が反射することによりまして、その河口部を逆にえぐってしまったので、今回のようなことになったのではないかと思われます。この辺よく分析をして適切な対策をやっぱり考えていかなければいけないということであります。
そこで県のほうで音頭をとって、今、国の事務所とか、それから市とか、それから専門家に入っていただいたその研究チームを立ち上げさせていただいて復旧方法であるとか、それから対策につきまして、速やかに、緊急に御提言をいただくようなことにいたしたいと思います。今、鳥取大学の黒岩[正光]先生を中心とした研究会の設置を検討していまして、できれば今月中にはその研究会を発足させて、2月にかけてちょっと現場の調査とかいろいろとしていただいて、今後についての御提言もいただきながらということにいたしたいと思います。
現状、現場の状況はかなりえぐられた状況になっているわけでありますが、どうしても日本海側ですね、こうした冬場の強風波浪災害というのが起きます。今回の件につきましても、私自身も上京して、国のほうに対策を求めてまいりたいと思いますし、これ、その河口付近の海岸の扱いもかかわるところでありまして、本県も国の海岸ではありますが、県管理の部分でもありますので、対応を国と一緒に検討させていただく必要があると思っております。例えば岩美町では、私どもサンドパック工法という、これ、学者の先生と一緒に考えてやったわけでありますが、こう袋詰めにした砂のパックをこう海岸線にこう、波打ち際と平行に設置をして、そこをこう砂で埋めていくと。そうすると、この砂がそのサンドパックをとまるというところで、海岸浸食の進行をとめる効果は見られるところがございました。これが有効かどうかはわかりませんが、こういうようないろんな工夫をやっぱり考えていかないといけないのかなと。それで、学者の先生と、これまでいろいろとこうした浜村の海岸について議論も重ねてきているんですが、あそこちょっと特徴がありまして、砂浜が伸びたり縮んだりするんだそうです。したがいまして、あんまり構造物らしい構造物を入れすぎますと、そうするとそれがかえって影響するということもありまして、自然の作用もある程度生かしながら、海岸線を守るということを考えていかなければいけないわけでありまして、対策を早急に専門家を交えた検討をしてまいりたいと思います。
●知事
今、中国の武漢（ウーハン）で新型のコロナウイルスによる肺炎が発症しております。これがタイのほうに入ったということで、貿易で引っかかったということが言われました。さらに、今朝方になりますと一部で、日本国内でも確認をされたという報道がございました。まだこれ、国が正式にコメントまだしているのを見てないんですけれども、ただ、いずれそういうことは有り得るし、今確認中なのかなというふうにも思ったりします。そこで本県としても、まず情報収集をしたり、それから県民の皆様の相談に応じたりということを始める必要があるかなあと。国のほうでは今、防疫の措置として発熱症状を水際でチェックをするということなどを対策を取られ始めておられますけども、私どもでも今日[1月16日]、こうした報道も、国内での発症という報道も始まりましたので、県庁の中の感染症新型インフルエンザ対策室に相談窓口を設置をさせていただき、それで県民の方で何か御不安な点があればこちらのほうに御相談をいただくということにさせていただきたいと思います。また、各種の情報は県庁のホームページのほうにアップを本日からさせていただきまして、そうした武漢（ウーハン）での発症している新型のコロナウイルス、これの状況につきましてお知らせを図ってまいりたいと思います。
●知事
雪不足が深刻でございます。昨日[1月15日]は大山のほうでも30センチほど積雪が見られたということでありまして、スキー場などへの影響が緩和できればなというふうに思っているところではありますけども、例年と違いまして鳥取市内でも積雪ゼロという状況が続いております。これは本県に限りませんで、福井[県]とかそうした北陸のほうも雪が全くないという状況が続いており、スキー場は長野[県]以外は悲鳴が上がっているというのが実情でございます。それで、そういう意味で雪不足の資金の発動をさせていただきましたが、このたび、町のほうでも今、検討が始まりまして、大山町とか若桜町でも検討が始まっているということを受けて、無利子にするような利子補給制度について県としても対応を発動したい、発動することといたしました。
具体的には自治体のほうでされます利子補給の半額を県のほうでも負担していくというような形で、深刻な雪不足に対応してまいりたいと思います。また、これから、すぐにということではないかもしれませんが、当初予算とかも含めて検討していくということかと思いますが、雪がない状態でも楽しんでいただける、そういうリゾートのあり方、これはグリーンシーズンにおける楽しみ方ということもあると思うんです。山陰でも今年は特異な年になりまして、スキー場のこういう苦境の片方で、ゴルフ場のほうは活況を呈しているという状況になっていまして、そういう意味で雪不足が今後も異常気象の形で出てくるかもしれませんので、こういう雪がない状態でも対応していくようなこと、こういうようなことを農業における影響なども含めて研究していく必要があるのではないだろうか。これ、新年度に向けてのテーマということだろうと思いますが、そうした対応策というのをいろいろと今後関係者とも話し合う必要があるのかなと考えているところでございます。あわせて燃油の高騰対策、これも国際情勢の関係で今、上がり気味でありまして、これも資金発動をさせていただいており、御活用いただければと考えております。
●知事
このたび、教育委員会サイドになりますが、県立の美術館につきまして槇文彦先生のデザインによります県外、県内の共同体によるプランが採択をされることとなりました。来たる2月定例の県議会のほうに、これについて事業者選定の提案をさせていただきたいと思いますし、関連の予算、これは県立美術館を目指すという意味でワークショップであるとか、そういうあるいは県美術館・博物館ネットワークであるとか、そうした予算も含めて提案をさせていただこうと考えております。
今回まとまりました案というのは、広間というそういう巨大な空間を内在をさせることによりまして、創作活動であるとか、地域の交流活動であるとか、そうしたことが幅広くできるようなそういうところの特徴があり、また、壁面を生かして映像を投影させることなども含めて大御堂廃寺と一体化した活用ができるような、そういう形を想定している案となっております。我々執行部側としても、教育委員会における今回の事業の進捗を県民の幅広い合意を得ながら進捗をさせていきたいというふうに考えております。
新たな時代のモニュメントとして、それから震災復興が中部で進んできているその1つの証として、今回の県立美術館が県内外、国内外の人に愛されるようになればと念願をしておりまして、早速2月の県議会の中でも所定の予算、それからまた議案を提案をしてまいりたいと考えております。
８ 映画「記憶屋」上映開始、Official髭男dism米子公演
●知事
また、こうした芸術文化ということでいえば、新しい映画が封切られることになりました。明日、解禁、封切られることになりますが、蓮佛美沙子さん、県出身の俳優、女優さんでありますし、また、プロデューサー[石塚慶生]も県の出身者ということでスタートすることになり、こういうようなことでも賑いが生まれてくればありがたいなと思いますし、応援をしたいと思いますし、なかんずくofficial髭男dismさんが今週末には米子のほうでコンサートをされることになりました。紅白出場という念願を果たされて、いわば凱旋公演と言ってもいい山陰での公演になります。ぜひ、また、今回のコンサートを、また、材料として、今年も勇躍、国内外へ羽ばたいていただきたいと思いますし、地元としても応援をしてまいりたいというふうに考えております。
また、このたび、そのofficial髭男dismさんの手によります音楽がＴＢＳ系のドラマのテーマ曲にも採択をされて、1月14日から放映が始まっているところであります。ぜひ、山陰発のバンドとして発展をしていただければと思います。
●知事
そういう賑やかな週末になるかと思いますが、1月18、19日は、いよいよ受験の日ということにもなります。本県としても、今、天候の予想は比較的良好ぎみに動いていると思っておりますけども、我々県側も、もし豪雪というか、雪対策というのは万全に取った上でこの週末に臨むこととさせていただきました。全ての除雪対応、三百数十台ということも用意をさせていただいて、万が一のときには7時までには除雪を完了するという特別体制を想定をいたしております。これまで培ってきた実力というものを、ぜひ花開かせていただきたいというふうに考えており、我々もその応援の環境を整えさせていただきたいと思っております。私からは以上であります。
○読売新聞 滝口憲洋 記者
それでは、各社質問ある方お願いします。
○NHK 小山晋士 記者
すいません。ＮＨＫです。先ほどの通学費助成の件なんですが、7,000円以下ということなんですが、これまで知事も通学費助成公約にも盛り込んでいますが、これ7,000円以下を補助するという経緯、至った経緯と思いっていうのはちょっとお願いします。
●知事
いろいろと市町村とやり取りをする中で、7,000円から2分の1の助成をしようということではあるんですが、ただ、地域によってはそれほどバス料金がかからない所、あるいはＪＲ利用などで通学定期[の料金]がそこまで出ない所もあります。そうした所で高校生のために通学支援を行っている現状がありまして、本県の場合。そういう意味で7,000円にいかないような場合でも、やはり県費を当てていくという、そういう特別な支援体制というのを考えていきたい。これで、ゼロベースで支援をするという、そういう仕組みになるかと思います。
ただ、多くの市町村はやはり一定の水準調整が必要じゃないかという意見が実は強うございまして、そういう7,000円というところを1つの目安にしながら、助成制度2分の1を組ませていただきますが、そういう市町村の個別の事情というということも入れて、7,000円に満たなくても県費の支援を考えるという形でどうだろうかと思います。ただ、これ、今申し上げましたように、いろいろ市町村の間でいろいろとこれまでの取り組みということも実はあって、意見の交錯している部分がございまして、[1月20日]月曜日に市町村長を交えた話し合いで出口を探したいと考えております。
11 第2期地方創生総合戦略「鳥取県令和新時代創生戦略」
○山陰中央新報 原田准吏 記者
総合戦略の件でSDGsとか、それからSociety5.0とかというキーワードが出たかと思うんですけれども、そもそもこの総合戦略というのも人口減少対策というところから始まったものだと思うんですけども、SDGs、Society5.0っていうものが人口減少対策とどうつながっていくのか、もう少し説明をお願いします。
●知事
はい。従来からやっていること[地方創生・人口減少対策の取組み]は、それは今後も継続してやっていかなきゃいけません。例えば移住定住対策とか、それから少子化対策であるだとか、それから農林水産業の振興、働く場の創設など、私ども鳥取県では従来、例えば豊かな自然というものを生かしたそういうことであるとか、それから人の絆を生かしたことであるだとか、また、時間が割りと自由に使えるという、そういう特性を生かして、我々として地方創生の対策を組んでまいりました。正直、上手くいっている部分もあるんですね。ですから、現に移住者は増えてきています。目標達成ということにも、その点はなってきているわけです。ただ、今後その持続可能性SDGs等も考えていくということになりますと、そうした中山間地などの限界的な集落にも、やはり若い人が戻ってくるようにしなきゃいけません。そういう意味でＵターン的な、そういう帰って来てもらうということに今回、一つ新しい重点があるのかなと。
それから関係人口として、そういう中山間地も含めてかかわっていただく、そういう視点も従来は入ってない視点として入れていく必要があるのかな。また、Society5.0でスマート農業であるとか、そういう働き手、担い手が必ずしも十分でない状況でも、しっかりとした生産力を持って、それで、生業とし、暮らすことができる、こういうようなSociety5.0の観点だとか、いろいろと新技術を利用したことはあり得ると思います。そういう意味で、こうした地方創生の新しい戦略の中に、SDGsやSociety5.0ということも加えて、今、申し上げました関係人口とか、それから再流入、若い方々に帰って来ていただく方策であるだとか、いろいろと従来なかった視点も盛り込ませていただく必要があるのではないかなと思います。
Society5.0は正直申し上げて、まだ本県十分掘り起こしができていないところもあるのかなと思いますが、これからの5カ年の中でつくり上げていくべきところだと思います。ただ、当初予算編成の中でもSociety5.0というのを重点的に掘り起こす必要がありまして、まだ十分でないと思われますので、これについては推進本部を県庁の中に明日[1月16日]設置をして動き出す必要があると考えております。それで、明日、設置するSociety5.0の推進本部に、さらに専門家だとか、さまざまな方も加えて、新年度さらにその推進体制を強化をしてまいりたいと思いますし、SDGs全体につきましても、新組織を新年度には発足をさせていきたいと思います。こうしたことと、その従来の地方創生の取り組みとをこう融合させながらエンジンをかけていきたいということでございます。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
先ほど言われたそのUターンだとか、関係人口だっていう、新しい視点のところなんですけども、例えば、その関係人口というのはなかなかその実態としてこうどれぐらいこう人が来ているかとかっていうのはわかりにくい部分だと思うんですけども、その総合戦略に入れる場合っていうのは、その数値目標とか、そういったものをつくっていくことも求められていると思うんですけど、その辺、関係人口とか、Uターンについての数値目標みたいなのが入ってくるという認識でよろしいんでしょうか。
●知事
その辺も検討させていただいて、ちょっと来週いろんな方々の御意見も入れながら、目標数値KPI[重要業績評価指標]については考えていきたいと思います。客観情勢は国も大分ちょっと修正していまして、大体こう少子化対策等、大体5年ぐらいあと送りというか、少し目標時期をずらしてきています。それで、本県もそれに連動してそこはずれていくことになると思うんですけども、ただ、片方で、今、おっしゃったような関係人口とか、そうした指標も加えながら実効性のある対策にしてまいりたいと思います。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
すいません。もう1点、2040年の推計が46万8,000人だったものを2万人引き上げて48万8,000人にするという話なんです。この推計っていうのはこれまでの5年間でつくっていた総合戦略の推計なのか、それとも、例えば人口問題研究所とかが今、出している推計の話なのか、どちらでしょうか。
●知事
後者のほうです。はい。
○山陰放送 日野彰紀 記者
すいません。11日には待望の上海便が就航をいたしました。その意義について改めて伺いたいのと、一方では香港便減便という報道もありました。一筋縄ではいかない国際定期便の展望についてお聞かせください。
●知事
はい。現在、1月11日に上海便が[米子鬼太郎空港に]就航しまして、山陰の新しい道筋が空で上海と結ばれることになりました。これは2億人とも言えるそういう人口とつながることにもなり、今までになかった巨大マーケットが山陰に近づいてきたということになります。おかげさまで初便は[搭乗率]95.5％ですね、向こうから来る方[が]乗られて、こちらからも80％搭乗してということになりました。その次以降はちょっと旧正月前の閑散期になっていまして、必ずしもそこまではいっていないんですが、これから旧正月を迎えて本格的に搭乗率を向上させていける時期に入ってくるんではないかと思います。まずは、この路線を安定させて、趙宏亮（ジャオ・ホンリアン）総裁もこちらでおっしゃっていましたけれども、別に2便が目標ではなくて、これを増便していくことを視野にしていきたいということでありますので、多くの上海、そしてその周辺地域における鳥取・島根両県のファンというものをつくりあげて安定軌道に乗せていきたいと考えております。
また、アウトバウンドでも経済的なつながりも非常に深い地域でありまして、山陰両県のビジネス、あるいは観光、周辺地域も含めた観光で出かける旅の手段として御活用いただけるように、これまでは認知度も低いのでプロモーションをしっかりしていくのが当面のことであろうかなと思います。ちなみに1月13日には、こちらから飛んでいった旅行関係者が向こうで商談会をしまして、17社参加をされました。今後もこうしたプロモーションを波状的に打っていき、向こうでの知名度向上や商品開発に努めていきたいと思います。
ただ、片方で、香港便で木曜日が中心になりますが、3月まで週3便から2便になるということで、上海便就航の前日[1月10日]ですかね、私どものほうにもお知らせがございました。非常に残念なことではございますが、ただ、この危機を乗り越えていくことが大切だと思っています。12月は65％程度の搭乗率でございました。実は最近香港情勢もありまして、アウトバウンド、日本から行くお客様が非常に確保しにくくなっております。また、向こうから来られるお客様も香港航空のこと、経営問題が地元で報じられていることもありまして、必ずしも好調、万全ということではない中での今回の措置でございます。我々としては遠からぬうちに、この回復、3便化の回復を向こう[香港航空]のほうに求めていきたいと思いますが、あちらのほうの御説明では当面、今年度、もしかするとその後もしばらくは2便化が続くかもしれないと、こういうことをおっしゃっています。その背景には機材繰りのこともあって、経営絡みの機材繰りもあって、香港航空全社としては1,300便欠航になっているんだそうです。そういうことでありますので、岡山便も含めた減便が今回取られているということでございますので、やむを得ない状況なのかなという面もあろうかと思います。ただ、香港のお客様は幸い山陰に定着をし始めておりますので、これをさらに伸ばしていけるようにメディア向けの発信などを今、計画をしておりますし、また、さまざまなバレンタインシーズンのプロモーションなど、当方としても用意をさせていただいて、航空会社と一体となって搭乗客の確保に向かっていきたいと思います。
また、もう1つのエアソウルにつきましては、このたび[アシアナ航空親会社の]錦湖（クムホ）グループ[錦湖産業]から[HDC]現代[産業]開発のほうに移譲されることが正式に決まりました。これによって子会社のエアソウルも含めてアシアナグループが移行するということになります。それで、エアソウル側とは依然パイプは持ち続けておりまして、連絡を取り合っております。我々としては復活をお願いをしておりますが、今、夏ダイヤでの復活についての発表はないという状況でございます。ただ、福岡便が再開をするということになったというところまでは情報が入ってきました。
今後も米子便の再開については、エアソウル側が検討するというふうに言っていますが、まだ客観情勢として搭乗率が日韓路線全体で厳しい状況が続いておりまして、なかなかまだ見通しがついたというわけではございませんが、山陰のパイプはやはりつなぎ続ける必要があるだろうと考えています。例えば向こうの[旅行会社]大手のロッテ観光さんという観光会社がございますが、こちらのほうに岡山[空港]経由でのツアーを造成してもらっていまして、この旧正月のシーズン、70名ばかりこちらに送客するということで、今、連絡もきているところであります。ですから、完全に航空便やDBS[クルーズフェリー]の休航で関係を絶ってしまうということではなく、やはりさまざまな形で山陰に入ってくるお客様を確保していくということが復活への道筋になるのかなというふうに考えております。
そういう意味でプロモーションの情報発信、非常に慎重に判断を要するところもあるんですけども、そうした形で旅行会社の働きかけ、これ、ロッテ観光に限らずさせていただいておりまして、そういうことであるとか、適時適切な情報発信、これもやっていくことによりまして日韓路線の回復を目指してまいりたいと思います。こんなような形でいろいろと行きつ戻りつという感はございますけれども、インバウンド観光の充実なども図りながら、多方面で山陰を訪れていただける多角化というのを、上海路線を1つの契機として進めてまいりたいと思っております。
○朝日新聞 鈴木峻 記者
すいません。風力発電事故についてですけども、知事が以前からおっしゃっている、何かしらの協定みたいなものを求めるという話ですが、それはどのレベルでの協定を求めるのかというのを教えていただきたいんですが、例えば、県が稼動に対して何か承認を上げられるようするのかとか、そのあたりいかがでしょうか。
●知事
これについてはまだ先般、[風力発電会社の]社長が来られて、そのときにこちらで[安全確保に関する協定の締結のことを]切り出して、あちらも応じられたというところまででございまして、今後、よく詰めをさせていただきたいと思っております。ただ、やはり私ども地元の町や私ども県として追求したいのは安全性ということでありまして、安全が確保されるような、そういう担保を協定の中で求めていきたいと思います。一番難しいのは原子力安全協定もそうなんですけども、実は電力[会社]側と私ども地元との間には法的には何の関係もないという状態であります。それで、そういうところを契約、協定という形でやはり地元も安全担保に発言権を持っておくということは大切なことでないかなと思っていまして、そういう意味で協定という形が考えられるのではないか、先方のほうに申し入れをしているところであります。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すいません。インバウンドの関係なんですけど、先般上海便で初便に乗って来られた中国人の団体のお客さんが鳥取砂丘とか来られていたんですけど、その際にやっぱり決済の体制ですとか、その免税店が少ないというようなところを課題として上げられていて、その辺でなかなかもうちょっと受け入れに魅力ができればな、出ればなというようなことを言っておられたんですけど、そのあたりについてどういうふうに充実させていこうとか、何かそういうようなことはありますか。
●知事
決済については消費税のこともあって、本県としてもそうしたプロモーションを商工会議所などと一緒にやったり、また、地元で西部のほうの活性化の協議会ができまして、こちらで共同してそうした決済手段の導入ということをされたりしました。ただ、おっしゃるようにまだ正直限られた所でございまして、どこでもキャッシュレス決済ができるという状態にはなっていないわけであります。これからそうした意味で、国際化に対応していくということも消費税以外にもあるということも、我々としてもよく強調させていただきながら、そうしたキャッシュレス[決済]のさらなる進展をこれ新年度も含めて進めていきたいと思います。そういう受け入れおもてなし体制というもの、助成制度というのも充実を図っていく必要があると考えております。
また、免税店につきましては、これも例えば境港の商店街で共同して免税措置とかいろいろとこれまでも進めてきまして、地域の免税導入は以前よりは大分進んできたわけでありますけども、ただ、いわゆるあの免税店、例えば百貨店だとか、イオンさんなんかは免税扱いしてくれるんですが、いわゆる免税店というような店舗はやはり立地が限られております。ただ、これから夢みなとタワーの改修、そして新しい運営体制の発足なども含めて、こういう免税店の提供というのはもっと山陰でも図れないものか、関係機関ともよく協議をしてまいりたいと思います。1つ1つではありますけども、そうした意味で対策を講じて、おもてなし環境というものを高めていく必要があるだろうと思います。
正直申し上げて、東京[都]とか大阪[府]と比べると商業店舗の数だとか、それからアクセス数という意味では若干物足りないところがでるわけでありますが、それに代わる自然だとか、それから体験であるとか、それから温泉の楽しみであるとか、そうした都会にはないもう1つの日本というのもわかっていただくこともございますので、アニメという、結構[名探偵]コナン好きが多かったようにも思いますし、アニメという素材も生かしながら、しっかりとPR活動のほうは展開してまいりたいと思います。
15 総合戦略におけるSDGs・環境問題の位置付け、鳥取県Society5.0推進会議への民間人材の登用
○時事通信社 今泉悠 記者
すいません。時事通信です。総合戦略についてなんですけれども、SDGsが入るということで、このSDGsその人口減少がされる中で、社会にどうつくるかっていうのはまずあるんですけれども、それと同時に環境問題というのも中心にあると思います。それで、鳥取県豊な自然っていうのが魅力だと思うんですけれども、それを維持する上でも、例えば地方創生に温暖化対策に取り組むとか、その環境問題に対して何か視点を持って取り組むことっていうのはあるのかということと、あと、もう1つ、Society5.0について推進本部立ち上げるということですが、最新技術ですので、その民間の方に入ってもらう、例えば登用するとか、あるいは静岡県裾野市であればトヨタの自動運転のその実験都市をつくったりとか、その進め方の程度によって民間とのかかわりっていろいろあると思うんですけれども、そのあたりどうお考えでしょうか。
●知事
地方創生のほうの、今、私ども目指しています令和新時代創生戦略のほうは、これはどちらかというと人口減少[を]食いとめるというのを究極の目標にしたような、いわゆる地方創生の計画でございます。ですから、SDGs[を取り入れる]といっても環境を正面から扱うものでは必ずしもないわけであります。そういうほうは、実は今、並行して環境イニシアチブのプランづくりをしています。これらの本県の環境基本計画と一体化をさせていこうと。そこにSDGs[の観点]ということを入れていこうと。またあわせて、廃棄物の処理計画、これも今、改定作業を進めていまして、そこにプラ[スティック]ゴミだとか、食品ロス[削減]だとかも含めたそうした計画としてまとめていこうと。こういうような他の計画とも一体化をさせながら、SDGsの推進というのを全体で図っていきたいと思います。
また、新年度に入ってからということにはなりますけども、中長期的な鳥取県のビジョンを今つくろうとしていまして、これにもSDGsの観点というのをトータルな意味で入れていくということになろうかと思います。このようにさまざまな取り組みを有機的に結合させながら、SDGsの推進を図っていくという姿を今、想定をしているところであります。それからSociety5.0については、まず今、庁内組織を予算編成ということもございまして、まずは発足をさせたいと思っていますが、先ほど申しましたとおり、民間の方々なども入れた推進体制は新年度再整備をしていきたいというふうに考えております。
実はSociety5.0は新技術ということがありまして、例えば5G[第5世代移動通信システム]ということが解禁されますけども、このローカル5Gのこともさまざまな分野への応用が考えられるわけですね。それは交通のことであるかもしれませんし、工場だとか、農業用地などのような、そういう産業関連ということもありましょうし、それに応じて実はアプローチが大分変わってくるわけですね。この辺は新技術の開発側、それからアプリケーションをつくる側とも、ある程度こう一緒にやっていかないと作業ができないわけでございます。したがいまして、新年度、そうしたSociety5.0を進めていく、例えば5Gといったような分野などでは民間の取り組みと要はコラボしていかなきゃいけないと思っております。そうした体制づくりをして、先ほどトヨタのお話がございましたけども、そうしたことを本県の中でもいろいろとそれぞれの箇所、箇所で花開かせることはできないだろうか、それを考えていきたいと思います。そういう下地づくりという意味でも、まずは庁内でプラットフォームをつくる、それが明日[1月17日]想定をしておりますSociety5.0の推進本部であります。
○NHK 小山晋士 記者
すいません。ちょっと全く別件なんですが、交通死亡事故についてなんですけど、これは県警マターだというのはわかっているんですが、去年1年間の死亡事故が結構かなり増加していて、10万人当たりのものですと全国ワースト2番目に多くなったということで、知事はこれまでも安全対策、これまで通学路とかいろいろされてきましたが、ドライブレコーダー助成とかいろいろされてきましたが、改めてこの死者が増えていることについての所見と今後、何か対策とか考えていらっしゃることってありますでしょうか。
●知事
ぜひ、そうした意味で交通安全というものを県民の皆様、[県]警察[本部]と一緒に進めていきたいと思います。交通安全の県民運動もございまして、特に本県の場合はやはり高齢者の事故、また、高齢者絡む交通事故というのの件数が目立つわけであります。そういう意味で、反射板であるだとか、そうした安全グッズなどをJA共済等と一緒に広げていくということは1つあると思っています。また、この関係では鳥取県独自で例えばドライブレコーダー[の購入・取付費用助成]というふうなことも導入をいたしました。このたび国のほうで、交通規制のほうで[道路交通法を改正して「あおり運転」を新たに定義して]罰則[を設ける]という展開になってきましたけれども、こういうものと合わせてそうした交通安全の推進を図るようなものの支援制度というものをつくってまいりました。これも新年度継続をして展開をしてまいりたいと思います。
また、交通、高齢者の安全ペダル[踏み間違い時加速抑制防止装置]というのも高齢者の事故が多いもんですから、本県も独自に支援措置[購入・取付費用助成制度]を導入をいたしましたが、国が今度これを導入する運びになりましたので、その点については国のその支援制度というのをアピールをさせていただいて、県で従来やっていました支援制度に代わってそれによっての普及促進を図っていければというふうに思います。交通安全を図って死亡事故をなくすことは非常に大切でありまして、病気でお亡くなりになるとかいうようなことなどと比較をしましても、交通死亡事故のウエイトというのは決して軽くないわけであります。ちょっとした注意で防げるのがこの死亡事故でありますので、そうした意味で県民の皆様と一緒に運動を展開をして汚名返上を図ってまいりたいと思います。
17 関西ワールドマスターズゲームズの周知、サイクルツーリズムの推進
○日本海新聞 濱田匡史 記者
すいません。またちょっと話変わるんですけども、関西ワールドマスターズゲームズに関連してなんですけども、先ほど兵庫県のほうで県民モニターアンケートの結果が公表されまして、県民の7割以上があることを知らないっていう回答があったんですけども、もう来年には開かれるわけで、ことし中にはボランティアのエントリーも終わりますし、来年の春には参加のエントリー自体も終わるわけで、この1年間が勝負の年なのかなと思うんですけども、そのPRの遅れについて危機感は持っていらっしゃいますか。
●知事
やはりなかなか体制が整ってなかったということは正直あるのかなというふうにも思います。ただ、これからオリンピックがこの夏ございまして、そのオリンピックの過程で、このオリンピックファミリーであるワールドマスターズゲームズも認知度は上がってくるのではと期待をいたしておりますし、恐らくその後になると本格的にエントリーも進んでくるのかなと思います。2月1日からエントリーが始まるのにあわせまして組織委員会のほうでは大都市でPRイベントをやることになりました。本県でも独自に地元のメディアなども通じたPRをいたしたいと考えております。
また、このエントリー状況でありますけども、今、事前プレエントリーが一定の方に限ってサイト登録者とかそういうことなんですけども、できるような仕組みになっています。1月に入ってまだ1月に入ったばかりですけど、1月に入って、今、そのプレエントリーが始まっておりますけれども、現在本県で開催をされます柔道、それからそのほかにもグラウンドゴルフがございますが、その両方については既にエントリーも来ております。まだ、そうですね、柔道ですと30名弱くらい、また、グラウンドゴルフのほうも数名ではありますけども、まだプレエントリーでありまして。ですから、やはり一定のファン層というのはあるのではないかなというふうに期待をされます。
自転車とアーチェリーは協議団体の関係でプレエントリーはできてないんですが、これから2月1日からの本エントリーの中で募集をかけていくことになります。息の長いちょっとことし1年の取り組みになりますけども、ぜひこうしたエントリーをさまざまな方々に参画をしていただき、また、運営側のボランティアも一生に一度、恐らく鳥取[県]ではないような体験ができると思います。国際的な大会でございますし、国内からも多くの方々が参集をして来ることになります。これもまだまだボランティアの募集が続きますが、エントリーとあわせて展開をしていきたいと思います。
やはり最近健康づくりというのが非常に話題になっています。それで生涯を通じてライフタイムでスポーツに親しむことがみずからの健康づくりにつながり、長寿命を楽しむことにもなります。また、スポーツを通じて仲間もできるでありましょうし、いろんなところに競技に出かけていくようなこともあれば、それはスポーツリズムを楽しむことにもなるわけでございます。こんなようなスポーツの可能性というのをいろんな形で感じるのがオリパラの年だと思っています。今年1年を通じて、ぜひそうしたエントリーによる参加者やあるいはボランティア、こういう方々への呼びかけも含めてスポーツに親しむことのすばらしさを県民の皆様にも共有していただけるようにスポーツの年にしてまいりたい、我々もしっかりとアピールもして関係の施策も総動員してまいりたいと思っています。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
すいません。スポーツの可能性というお話ありましたけども、先ほども広島の湯﨑知事とお話されたときに、サイクルツーリズムの可能性についてお話があったと思うんですけども、今回外国からもその自転車競技でロードバイクの公道のレースの種目の参加もあると思うんですけども、多分かなり結構人数が来られると思いますし、そこでもしPRに成功すれば、今後、サイクルツーリズムで売りにもなるんですけど、その倉吉で設定されているロードレースのコースですね、これはサイクルコースというような形で、何か売り出していくというお考えっていうのはおありですか。
●知事
それはあり得ると思います。地元の倉吉市と一緒になり、また競技団体とも一緒になりながら思い出に残るようなレース体験をしていただけるように万全を尽くしてまいりたいと思います。また、サイクルツーリズムにつきましては、3月22日に弓ヶ浜の白砂青松コースをオープンすることになりました。これも特徴ある自転車道になると思いますので、こうしたものも倉吉とあわせてアピールもできようかと思います。また、東西をつなぐ連絡サイクリングルートとか、また、岡山をつなぐルートも開設をされます。そういう中でワールドマスターズゲームズ[関西]を迎えることになりますので、サイクル愛好者、サイクリング愛好者に向けて呼びかけも図れるんではないかなと思っています。先般、[広島県の]湯﨑[英彦]知事との間でも協議をいたしましたけれども、電動の動力補助の自転車、これのレンタルについても支援措置を検討してまいりたいと思います。
○時事通信社 今泉悠 記者
すいません。就職氷河期世代の採用についてなんですけれども、鳥取県でも取り組まれるということですが、厚生労働省で募集したところ10人の枠に対して約2,000人の応募があったというのが昨日わかりました。それで、つまりほとんどの人が採用されないっていう状況なんですけれども、これ就職氷河期世代、本当に救うとすれば、民間への広がりっていうのは非常に大切になると思うんですけれども、いかに民間がこの世代を採用するかっていうことに対して、県として何か手立てっていうのは考えていますでしょうか。
●知事
そういう意味で本県も率先垂範として、その採用枠を創設をしたいと考えておりまして、これ人事委員会と今協議中なんですけども、早ければ来月に入るくらいのとき、その募集を明らかにさせていただきたいと思います。また、商工団体などともいろいろと協議をしながら、むしろ県内企業は人材不足に悩んでいます。そういう意味でこうした[就職]氷河期世代と言われる、いわば担い手世代の人たち、こうした方々が新しい新天地を県内企業で求めていただくということもありだと思うんですね。ですから、そういうマッチング戦略としてこういうこともアピールできるんではないかと思っております。ぜひそういう意味で、雇用政策の中でも、これ1つのテーマとして位置づけていければと思いますし、関係者と協議をしたいと思っております。
○NHK 小山晋士 記者
すいません。これ確認なんですけど、補正予算の関係で高規格道路の予算がかなり大きくなるということなんですけど、具体的に山陰道、北条道路とかそこら辺を含めたものでしょうか。
●知事
ちょっとこれ配分する、今ちょっと予算編成作業中でありますけども、北条湯原道路であるかと、それから山陰近畿道など県で執行している部分ですね。それだけでも26億円くらいになるということです。進捗を図ることによりまして早期開通に向けて動いていきたいということであります。
○読売新聞 滝口憲洋 記者
皆さん、よろしいでしょうか。それではすいません、ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。