●知事
皆様、おはようございます。来週、11月28日から私ども鳥取県におきまして、県議会が召集されることとなりました。当面の懸案について話し合う機会となるところであります。今、[補正]予算の編成作業をほぼ終わってきたところでありますけども、総額で10億5,400万円の予算を、提出をさせていただこうと考えております。それには災害対策等々が1つ大きな山になりますが、それ以外につきましても、例えば境港の夢みなとタワー、これもいよいよあのターミナルが来週、11月22[日]に境港の夢みなとターミナル、これが完成をすることになります。この完成と合わせて、それと相向かいあった、夢みなとタワーも機能強化を図っていく必要があります。そういう意味で、2,500万円かけまして中のほうの改修をさせていただき、従来、「みなとまち商店街」として使っていました所のスペースを改修した上で、今後、事業者のほうへ委託をしてこれの活用を図っていきたいと思います。
こんなような予算が1つにはあります。また、大山にいよいよナラ枯れ被害が広がってきました。そこで、1,100万円余り計上をいたしまして、大山の山頂から半径10キロメートル圏内、ここの重点的なナラ枯れの駆除などを進めさせていただきたいと思います。具体的には薬剤を注入して、カシノナガキクイムシ、そのせん滅を図る立木くん蒸と言われる手法、さらには伐倒して、木を切り倒して駆除をしていく、また、ビニールシートを巻きつけまして、そうした対策をとったり、トラップと言われます、いわば罠を仕掛けまして、そのカシノナガキクイムシを捕らえていく、こういうようなことをするなど幾つか予算を今回計上をさせていただこうというふうに考えております。
●知事
また、こういう作業と合わせまして、中長期的なビジョンを考えていく意味で、11月の22日から鳥取県の将来ビジョンについてパブリックコメントを開始し、合わせてこれから年度末に向けまして地方創生の総合的な戦略、国が年末に取りまとめをすると思いますが、それを横睨みしながら、県のほうの戦略を市町村や関係者と一緒につくっていく、そういう作業をこの年末以降本格化させていくということになります。
●知事
こうしたさまざまなことは国のほうの政策への我々の働きかけも必要になります。1つには、先般、報道でされていました松本京子さん、拉致被害者対策について緊急要請をさせていただきたいと思います。具体的には明日[11月20日]、内閣府の拉致被害者の対策本部のほうに申し入れをさせていただき、今回報道されているような事実内容、これについての確認を求めたり、また、一日も早い拉致被害者の帰国を求めたり、こうしたことを、緊急要請をさせていただき、松本孟(はじめ)さんのメッセージも政府にお伝えをさせていただきたいと思います。松本孟さんなど御関係の皆様も今回の報道でまた心を揺り動かされるような、そういう気持ちになっておられると思います。こうした地元にとっては大切なよすがとなる報道、情報ということかもしれません。おろそかにしないで国の方でしっかりとフォローアップをしていただきたい、こういうことを申し入れをさせていただきたいと思います。
●知事
また、年末の予算編成時期を迎えていまして、1つには自治体病院、その取り扱いについて決してないがしろにしないように、同志の自治体病院の協議会[全国自治体病院協議会]の皆さん、また、設置者[全国自治体病院開設者協議会]の皆さん、また、国会議員の皆様方とともに声を上げていこうと思います。国会議員の議員連盟は島根県選出の細田[博之]衆議院議員が会長を務めておられます。また、自治体病院開設者の協議会、これも[全国自治体病院協議会会長の]小熊[豊]先生初め多くの方々が集結をします。明日、そういう意味でこうした自治体病院の声を上げていきたいと思います。数字だけで一刀両断に何か上から目線で整理をしろという、中には誤解に基づくデータ開示もありまして、非常に現場のほうは混乱をしているところであります。そうした意味で議論の正常化を図るその声を挙げていかなければなりませんし、医師不足問題など、喫緊の課題も、まだ未解決のまま目の前にあるわけであります。やはり政府のこうした医療政策に深くかかわるところでありまして、声を挙げていく必要があります。
●知事
また、個別の課題につきましても、山陰近畿自動車道、これについて、京都府の西脇[隆俊]知事、兵庫県の井戸[敏三]知事、また関係の国会議員の皆様と一緒に明日[11月20日]決起集会を開催をすることとなりました。本県でいえば南北道路と言われます[山陰近畿自動車道]福部インターチェンジから山陰道ないし鳥取自動車道に接続する道路、これについて事業化を進めていただく必要があること。また、[山陰近畿自動車道の]岩美道路の残り区間につきまして整備を進める必要があること。こうした課題が本県内でも残されています。兵庫[県]や京都[府]と一緒に声を挙げさせていただこうと思います。
●知事
また、長年の懸案であります山陰新幹線でありますが、山陰新幹線の[山陰新幹線建設促進]期成同盟会というのが従来からございますが、久方ぶりになりますけども、要請活動を明日[11月20日]させていただこうと思います。具体的には国土交通省の御法川[信英]副大臣のほうに要請をさせていただくことといたしております。これまでの調整の中で新たに京都府が加わることになりました。京都[府]、兵庫[県]、島根[県]、山口[県]と一緒に組織をする、そういう期成同盟会でございますが、私どものほうで各県と一緒に要請活動を明日させていただこうと考えております。
●知事
また、いろいろとこれから安全安心の観点でさまざまなことも展開していく必要があるかなと思います。1つには11月の15日にハンセン病につきまして、御家族の救済について規定をされた新しい法律が国会を通過したところであります。従いまして、本県でもハンセン病の課題があったわけであります。私ども鳥取県もそうした国の出先として動いたわけではありますが、そうしたハンセン病問題が止められなかった、そういう実情もございます。そういう意味で反省も込めてこういう御家族についての新しい制度ができましたので、これについて窓口を東[部]中[部]西[部地区]で今週発足をさせることにいたしまして、これは国のほうの機関になりますが、そちらのほうでその補償制度を動かすということになりました。そちらのほうにつないでいったり、市町村の協力を仰いだり、県としても県政だよりなどで広報していくことといたしたいと思います。具体的には、窓口はこの県庁舎の中の健康政策課、また、中部総合事務所と西部総合事務所の福祉保健局、それぞれに設けさせていただき、御家族の方の御相談に応じて関係機関のほうにつないだり、また、できれば市町村にも御協力をいただいて、無償で住民の記録について提供していただくなど、今後取り組みを強化をさせていただきたいと思います。
●知事
また、幼稚園、保育園といった園児の皆さん、そういう園児の皆さんの交通安全、これを図るために県内で700カ所調査を進めてまいりました。その結果がこのたびまとまってまいりました。全県で290の、290カ所の要対策箇所が炙り出されてきました。そのうち74カ所は県道、県の管理に係る所であります。これについて先行して、39カ所については既に年度途中で補正予算を計上し、今年度中に仕上げようとしているところでございます。具体的にはこの近くの樗谿(おうちだに)神社の入り口の所にガードパイプをつくるとか、また、米子[市]の皆生の所で[国道]431[号]沿いにそうした防護措置を施すとか、そうしたことなど今39カ所事業を進めておりまして、今年度中の完了を期しているところであります。残る35カ所でありますが、これについても新年度[令和2年度]以降ですね、国の交付金等も活用しながら順次対策を進めてまいりたいと思います。
例えば倉吉[市]の福守[町]の所であるとか、また、琴浦町の下伊勢であるとか、そうした所で歩道を新たに設けるとか、あるいは水路への転落の防止柵をつくるとか、そうした安全対策が今回の290カ所の中に入ってきたところであります。そうしたものを順次、これからやっていくということになろうかと思います。
●知事
また、安全安心を図るという意味で交通をしっかりと築いていく必要がありますが、この24日の日に、つく米バイパスが開通をすることになりました。1.3キロ余りに40億[円]以上の事業費をかけまして、安全な2車線の、対向2車線の道にすると、従来は1.5車線的な道でありまして曲がりくねった峠道でありました。この開通で若桜[町]のスキー場の雪のシーズンの前に、この道路を通すことができまして、今後、観光交流も含めて効果を発揮することができればと思いますし、先般は兵庫県側でずっと[香美町]小代[区]のほう、村岡[区]のほうに抜けていく道路が再び通れるようになりました。そういうものとつないでいくことになりますので、但馬と若桜地域、あるいは八東地域の連接が高まる、こういう役割が期待されようかと思います。
●知事
また、中山間地の交通対策につきましては11月の15日に私どものほうで交通問題を考える研究会[新たな地域交通体系構築のための研究会]を開催をしまして、大筋で御了解をいただきながら検討課題もお示しもいただいたところであります。その状況も精査をさせていただきながら、[令和2年度]当初予算に向けて予算編成作業に入ることといたしたいと思います。ここで示されたのは、従来のバス交通を中心とするものだけでなくて、タクシー等にも焦点を当てたり、共助交通というものをクローズアップしていこうと、いろんな交通手段を組み合わせて、主体としてもバス会社やタクシー会社、そして地元、あるいは市町村、ここらを統合しながらそれぞれの地域に応じた交通というものを守り育てていくと、こういうコンセプトであります。
従いまして、従来はタクシーに対する助成ということを県のほうでやってきたわけではありませんが、そういうタクシーも有効性があると、例えば朝夕は、やはり大量に子どもたちの学校の移動などがあったりします。だから、そういう時間帯はバスで対応しながらタクシーで昼間等の時間帯対応していく、そんなようなことで補い合いながら交通体系を、再編をしていくということがあり得ます。また、タクシー会社が運行管理しながら住民の皆様が運転をするというようなやり方で、人手不足を補いながら交通体系を守っていくという、そういう手法も考えられます。こうしたことなどでタクシー助成というものに今回新たに踏み出してはどうかと、さらに、そういう実験的な共助交通と組み合わせたようなやり方、こうしたものに対する助成制度等も強化をしていくということがあろうかと思います。
研究会の中で若干御意見がございましたのは、例えばタクシー会社が手配をしながら、それで、住民の方々が実際の車を運転するというようなやり方というのを、タクシー会社のノウハウと地元とを組み合わせてやるというアイディアがあったわけでありますが、これについて責任の所在はどうなのかというようなお話も当日はございましたが、例えばこれ、市町村が事業主体になる、そういうことで、それの委託先としてタクシー会社があり、あるいは住民が運転をするというような流れの中でやっていけば、その辺の問題も不安もクリアされるのではないかなと思います。そういう意味で研究会の後も関係者と意見交換をしていまして、研究会のメンバーとも意見交換をしていまして、ほぼそうした方向で進めてはどうかという、今、流れになってまいりました。
現実にも日南町とか、智頭町とか、あるいは鳥取市とかこうした新しい交通体系を模索している市町村からはぜひやってくれという、そういう要請も来ておりまして、県としてもしっかりとそこを受けとめてまいりたいと思います。
●知事
先の9月議会で大きな議論の焦点となっておりましたこと、また、この11月28日に開会する[11月定例県]議会で議論をさらに深めていく必要があろうかと思います。そういう意味で産業廃棄物処分場の計画地がありますが、これにつきまして、県としても中立的で高度な水質等の調査を行うべきではないか、こういう意見が9月議会で多く出されたところであり、これに応えていく必要があるかなと考えております。
そういう意味で、この11月議会に、私どもとしても議案を幾つか出させていただこうと思います。1つは今申し上げました水質等の調査を行うわけでありますが、こういう計画地水質等調査会[仮称]というのを設けまして、その水質等の調査会に全国的なそうした水質問題の権威の方にも入っていただいて、今、例えば地下水の流れがどうなのかとか、そうしたことに対する不安があったりしております。これが実際のところ、ほんとにどうなのかというのはやはり私どもも公益性を持って明らかにし、その上で議論を進める必要があるのかなというふうに思います。従いまして、そういう調査会を、設置をすることを1つには考えていく必要があるかなと。ここには水流ですね、流向の専門家であるとか、水質についての専門家であるとか、また、9月議会でも御意見が出た地質のことも調べるべきだというお話がありました。そういう地質の御専門の方とか、そうした研究者、学者の方々に入っていただき、中立的に、学術的に調査を今後していただくというような調査会の発足を議会と協議をさせていただきたいと思います。
また、県の組織についても、これまでの流れを見ておりまして、私自身もいささかどうかなというふうに懸念をしておりますのは、生活環境部が本来この産業廃棄物問題を所管する部局ということになりますけども、これまでそういう産業廃棄物問題のいわば県内でそうした処理体系をつくっていくというような考え方と、それからもう1つは中立的、第三者的に、いわば番人としてほんとにこれが安全なのかどうか、最終判断をするというところの2つの役割が県に同時にあるわけであります。それで、これの機能分化がうまく図られてなかったのかなというふうに懸念をするところもございまして、生活環境部が何か産業廃棄物処分場設置に向かっております環境管理事業センターと一緒になっているという声が上がっていたのは事実だと思います。このままでは正常な議論がなかなか難しいかなというふうに思いますので、思い切って、ちょっと特例的なことではありますけども、審査のほうについては総務部、それから水質とかそうした問題に造詣の深い職員がいます県土整備部、この総務部、県土整備部の共管事項として、この産業廃棄物処分場設置というテーマについては、審査はそちらの部局のほうでやると。生活環境部から切り離すという行政組織としての改正も行ってはどうかというふうに考えております。
従いまして、そういう組織条例も改正案を提案をさせていただきたいと思います。また、合わせまして、そういう調査会ができてということになった場合、まずは予備的に調査を行っていく必要があろうかと思います。従来のいろいろと水質に関するような調査をしてきたりというものがありますので、まずはそれを、整理をしながら、その上で、もしこの調査会を発足して動き出せば、そういう予備調査を含めた上で、じゃ、次にどういうボーリング等の調査をやっていくのか等に、今度入っていくことになるんだろうとも思われるんですが、まずは当面ですね、すぐに必要になるような予備的な調査等のやはり予算も必要になりますので、補正予算の中にもそこを加えてまいりたいと思います。
そうした意味で460万円ぐらいの予算になりますけども、予備調査が330万円ほど、そのほか委員会、調査会の運営経費等が130万[円]ほど、そういう調査費やその事務的経費など合わせますと460万[円]ということでありますが、そうした予算も合わせて計上をすると。この3つをもって県議会の9月議会で執行部のほうに出された、いわば宿題に答える形で私どもも真摯に対応をしてまいりたいと思います。今後は、こうした我々の議案等を1つの素材としていただきながら、県議会やあるいは地元でのさまざまな御意見も伺いながらしっかりと適正な役割を県も果たしていくように、体制の立て直しを十分に今の段階でしておく必要があるかなというふうに考えているところでございます。
12 ＤＢＳクルーズフェリーの休航、境港発展に向けた関係者との協議
●知事
これからの海外からの誘客、あるいは産業の活力等を考えた場合に、ＤＢＳクルーズフェリーのこのたびの休航というのは非常に私どもとしてもショックなことでもございました。11月の28日から2月29日まで休航するということでございますが、[11月]25[日]、26[日]に私どもの幹部を、県幹部を派遣をしまして、ＤＢＳ[社]や[韓国]東海（トンヘ）市等のほうで要請活動等をしてまいりたいと思います。また、境港自体を取ってみますと11月の22日に新しい竹内岸壁の上屋が完成式典を迎えるという運びとなりました。この境夢みなとターミナル、この完成によってクイーン・エリザベスを初めとした豪華客船等が快適に境港に入り、山陰を周遊することができるようになりますし、ＲＯＲＯ船等、そうした大動脈の可能性もさらに広がることになります。
それで、港湾自体のキャパシティーも見えて上向くことになりますので、従来使っていた昭和南岸壁などの活用も図られやすくなるわけでございまして、こういうような港勢の展開というものも睨んでいく必要があります。ＤＢＳクルーズフェリーのフォローアップの対策と合わせましてこうしたこれからの境港に即した物流やあるいは観光等も考えていく。こんな意味で関係者の皆様にお集まりをいただいて「境港の発展に向けた連絡協議会」を発足をさせていただきたいと思います。例えば荷役の関係者とか、荷主さんとか、あるいは中海宍道湖圏域の市の皆さんとかさまざまな関係者の方々に入っていただき、ＤＢＳクルーズフェリーについては、これ当面、例えばコンテナ航路のほうに振り替えていくとか、そうしたことの働きかけをしていくとか、また、貨客船が入ってきた、あるいは新しい貨物というのをこっちへ出していこうとか、そうした未来志向も含めた連絡協議会を発足をさせてはどうかと考えております。
また、ＤＢＳクルーズフェリーで貨物の輸送手段を失って、今、急に困られている方々がいらっしゃいます。そうした場合に、別のコンテナ航路経由で運んでいくということで、境港からよその港に輸送を移さないように我々としても働きかける必要があります。そういう意味で、20フィートコンテナ当たり2万円という助成制度、これをこうしたＤＢＳ航路休航に伴うコンテナ等への振り替えについて、応援措置として適用していきたいというふうに考えているところでございます。
13 (株)ジャパンディスプレイ、ＦＤＫ(株)等の状況、共和薬品工業(株)の売却
●知事
また、産業関係でも最近いろいろと動きがあって、ＪＤＩ[(株)ジャパンディスプレイ]だとか、あるいはＦＤＫ[(株)]だとかございました。ＦＤＫにつきましては、私自身長野[良]社長さんにお会いをさせていただきまして、岩美[町]の拠点についてはむしろ、強化充実していく方向だということでのお話をいただいたり、また、オンキョー(株)さんのほうの関係では再編はあるものの、ただ、倉吉[市]のほうについては[オンキョー(株)とは]別会社になったということでありまして、もう社長さんとお会いをさせていただきましたが、これも問題なくこれから操業していくんだと、今後の展開についてのお話を伺いました。ここに来て共和薬品工業さんが従来のインドの投資会社の投資から売却をされまして、日本ファンドのほうに移るということになりました。これについては角田礼昭(のりあき)社長さんと、今いろいろと情報交換を始めたところでありますけども、むしろ中枢神経系のヘルスケアの総合企業として生まれ変わっていくと、そういう方向でいくということでありまして、この鳥取[市]の工場を縮小するとか、そういう方向性ではないというお話もいただいております。できれば近々また直接会ってお話もさせていただきたいと考えております。
●知事
鳥取[県]にはおいしいものだとか、観光だとか、そういう資源があるわけであります。11月7日の賀露港におきます[松葉ガニのズワイガニ]初競りにおきまして、鳥取のカニが浜下[商店]さんの競りによりまして500万円という世界一の値段がつきました。これについては、今、ちょっと[鳥取県]庁内のほうに指示をいたしまして、私どものほうでギネスブックのほうに申請する作業に早速入らせていただいたところであります。[東京都中央区]銀座の料亭のほうでこれを使っていただいたということで、そういう一流どころから選ばれる鳥取のカニになったということは誇るべきことではないかなというふうに思います。
そこで鳥取松葉ガニ[世界一とかけて]セカニ１(いち)キャンペーンというのをやろうと。それで、それに当たりまして、来月、東京[都内]とそれから[鳥取市の]賀露でイベントをやりまして世界一だということをアピールをしていこうと、また、ポスターをつくったり、こうした形で東京モノレールの所[羽田空港第2ターミナル駅]に掲示させていただいたりしてわかりやすく訴えかけていこうかなと思います。鳥取の松葉ガニは世界一になったのに、ナンバー1ポーズはできませんと、カニですので。ナンバー1ができないわけですね。ですから、ナンバー2じゃないよと、こう言っているわけでありますけども、ナンバー1ポーズはできませんが鳥取の松葉ガニは世界一ですよと、こんなようなことでわかりやすく国内外の方々に訴えかけていこうかなと思っております。
年が明けまして1月、2月ごろになりますと、冬場、鳥取県の観光的には若干閑散期と従来言われていた季節です。しかし、カニをモチーフにして食べに来てもらうというのを仕掛けていきたいと思いますので、この鳥取松葉ガニセカニ１キャンペーンで、鳥取県で飲食をしていただいた方などにプレゼントをするキャンペーンも始めたいというふうに考えております。浜下[商店]さんのおかげで非常にいい展開になってきたこと、感謝を申し上げたいと思いますし、ぜひ、おいしいこうしたカニを召し上がっていただきたいと思います。
15 妖怪降臨ピックwithゲゲゲ忌、アニメツーリズム協会首長サミット、アジアＭＡＮＧＡサミット
●知事
また、鳥取[県]と言えばマンガやアニメなどの聖地でありますが、水木しげる先生におかれましては11月30日、また御命日ということになります。その御命日に際しまして、水木プロさんや関係者などの御協力もいただきながら、徳島県や岩手県と一緒に妖怪降臨ピックという催しを東京[都]の調布[市]のほうで行わせていただくことになりました。鳥取[県]のほうも含めて特産や地域の魅力もアピールをしながら、水木しげる先生を偲びながら地域おこしを進めていくと、こういうような考え方によります。これについては著名な先生とか、あるいは今、テレビアニメでやっている声優の皆さん、ねこ娘役など来ていただきまして、東京から全国に向けて、こうした妖怪関連の、徳島[県]、岩手[県]と共同して発信をしていきたいと思います。
さらに、その翌日、12月1日には北九州[市]におきましてアニメツーリズムのサミットが初めて開催をされます。私も呼ばれまして、そちらのほうに出席をさせていただき、みんなでアニメを活用したツーリズムを高めていこうと、こんな宣言をすることにいたしております。このたび、アニメツーリズムの協会のほうからは、従来のものに加えまして、さらにゲゲゲの鬼太郎というテーマの指定も加わったわけであります。従来からも、こういう水木しげるロード等入っていますし、青山剛昌さんだとか、ひなビタだとかありますけれども、さらにもう1枚加わったところでありまして、鳥取[県]のアニメツーリズムの実態やその成果についてアピールもし、また、その魅力を集まられる方々に訴えかけてまいりたいと思います。
実はこのイベントは、アジアＭＡＮＧＡサミットの併催行事でございまして、鳥取県の米子[市]で国際マンガサミットをやりましたが、あれが今回は北九州で国をめぐって日本にやってきているところであります。当時お世話になった里中満智子先生やちばてつや先生など米子に来た皆様も集結をしていまして、中国だとか香港だとかそうした当時来られた方々も集まって来ています。そういう意味で世界の漫画家の皆さんにも改めて鳥取でやっているこのアニメ、漫画の地域おこし、その成果について訴えかけをさせていただき、鳥取が漫画やアニメの聖地だという存在感を、アピールをしてまいりたいと思います。
16 孤独のグルメSeason8 第8話鳥取出張編
●知事
また、全国的には11月の23日の午前0時台という枠になろうかと思いますが、テレビ東京系列におきまして孤独のグルメがシーズン8放送されることになります。今回は鳥取[県]でロケをされまして、砂丘であるとか、それから飲食店、ホテル等々でロケをされたわけであります。私ども県としても全面的に協力をして鳥取のグルメ、これを売り込むチャンスではないかなというふうに考えております。孤独のグルメの漫画の中でもスラーメンということが取り上げられていましたけれども、そのほかにも鳥取名物のものはございますので、ぜひ、こういうドラマですね、人気ドラマを通じて、もともと谷口ジロー先生の漫画から始まったものでありますが、そうした漫画アニメから始まったこういうドラマを通じて、鳥取の魅力を打ち出していければというふうに考えております。
●知事
米子市と今協議をしておりますが、体育施設について共同して整備をしていこうという方向になり、この11月開会される議会でも、私ども鳥取県側もそうですし、米子市側もそういうことになろうかと思いますが、議論を深めて、できれば令和2年度の当初予算に調査費用などを計上していくというようなことで進めていければと思っております。具体的には県の産業体育館がございますし、米子市民体育館がございます。東山のほうにあるわけでありますが、こうしたものなどを米子地区のスポーツ施設の機能統合を図り、コスト面では減少することになりますし、また、機能面では強化されると、このようなことで、東山に従来の県の産業体育館の規模を上回るような規模で再設置をすると。それで、今、市民体育館のほうは老朽化、耐震化ということで課題があるそうでありまして、そうしたことと合わせて県と市が一体化した、そうした体育施設に再編をしていくという方向を考えております。
これが実現をすれば、従来の体育館にさらにサブアリーナがつく規模になります。それで、体育館の中にメインアリーナとサブアリーナが設けられれば、今、布勢の県民体育館のように全国大会の招致ができるようになります。そうしたことなど機能強化を図れたり、バリアフリー化を進めて障がい者スポーツへの対応を進めたり、また、米子市としては防災機能としてこの新しい施設が使えないか、こういうような構想もあるようでございます。そうした意味で複合的な機能強化を図り、コスト面でも節約できるような、そうした新しいステージを米子市と共同でつくりあげていくことを始めたいと思います。まずはその検討作業に着手をすることにいたしたいと思います。
●知事
また、職員の給与条例も人事委員会勧告に基づきまして、0.05月勤勉手当を年間引き上げる、こうしたことなどの条例も提案をさせていただこうと考えております。
●知事
このたび、令和という新しい時代が始まりました。その年のつごもりも見えてきたところでありますが、先般は即位の礼、あるいは大嘗祭などこうした大きな行事が行われているところであります。実は鳥取県は大江磐代君の出身地でございまして、その子どもである光格天皇が今の天皇家の直系の先祖に当たるわけであります。いわば、鳥取県から今の令和の天皇陛下に至るまで、その一統が引き継がれてきているわけであります。このたび、22日に倉吉で有志の方が声を上げられまして、ちょうちん行列をやってみようという話になりました。私自身もそれに参加をさせていただきまして、新しい令和の時代の弥栄、御皇室の弥栄お祈りを申し上げたいと思います。私のほうからは以上であります。
○NHK 石塚和明 記者
それでは、質問のある社、お願いします。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すいません。産廃施設の最終処分場の件なんですけど、これは、調査会というのは大体何人ぐらいの規模で、これいつ頃に立ち上げていつ頃に調査結果をまとめられるのかっていう、そのスケジュール観みたいなものがあったら教えていただきたいのと、それとあと、今の建設に向かうスケジュールに影響があるのか、例えばずれてくるとか、何かそういったことがあるのかどうかっていうのをちょっとお聞かせください。お願いします。
●知事
スケジュール自体は、多分、今、[公益財団法人鳥取県環境管理事業]センターのほうで、本申請、[廃棄物の処理及び清掃に関する]法律上の[設置許可]申請に向かってくるまでにはまだ２年とかそういうかなり長い期間がかかります。こういう期間の間に調査をしていくようなイメージでおりますが、まだ発足していませんので、発足して実際に、今後、調査が進められる、例えばどういう調査をやるかによりまして期間の長いものなったりします。私ども、いわば役所のほうで指図をするべきではむしろないと思っていまして、第三者的、学術的に調査をしていただく、そのことを旨として我々もまずは土俵づくりをするというところが役割かなと思っております。
委員の人数としては数名でありますが、その中にはぜひ全国的なそういう水についての権威の方に入っていただくのがいいだろうと、今までもいろいろとコンサルの調査だとか、いろんな御意見述べられている方とかいらっしゃるわけでありますが、やはり皆さんに信頼していただけるような、そういう調査でなければやる意味がないと思います。ですから、レベルを上げてしっかりとした調査をしていただける、そういう方に携わっていただきたいというふうに思っております。そういう意味で、そういう数名ということにはなるわけでありますが、その中には先ほど申しました水質とか、流向とか、それから地質だとか、そうした専門家の方にも入っていただく、そういうことになろうかなと思います。そういう中で会議の運営なんかもある程度自主性も持っていただいてやっていただくのが本来ではないかなというふうに思っておりますので、あんまり極端な足かせをはめてということを今、考えているわけではありません。
工事に影響するかどうかというのは、その調査期間が長くなれば影響するかもしれませんけども、ちょっと今の段階で何とも言えないわけでありますが、ただ、いきなり、何と言いますか、本申請にすぐくるわけではありませんので、その期間の間には調査をしていって、その結果を得てということになったところで、大きなスケジュール変更ということにはならないかもしれません。まずは、そこは予断を許さないところだと思っています。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
現実は住民の環境保全協定の締結されるのと、結んでいかれるのと、その話と平行してこの調査が進んでいくというようなことなんでしょうか。
●知事
調査はある程度時間がかかるかもしれませんが、住民の皆様と[鳥取県]環境[管理]事業センター、そういうところでの話し合いに基づいて環境についての協定を結ぶ、さらには地元の振興対策、その計画をつくっていく、この作業は平行して進んでいくことになるんじゃないかと思います。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
すいません。関連してなんですけれども、知事、９月定例議会の中でも中立性をどう確保していくかというようなお話をされていたかと思うんですが、その調査会のメンバーだったりも含めて、この調査でどのようにしてその中立性を確保されていかれるお考えでしょうか。
●知事
それは、だからやはり自主性を持って、その学者が中心の先生方でありますけども、そういう先生方が良心に従って、学術経験に従って判断していただくと、それを要は自由闊達にやっていただくというのがその中立性の担保になるだろうと思います。あらかじめ私どもで、これは白だ黒だということを提示するわけでも全くなく、潔くその結果に従うというのが我々のあり方ではないかなと思っております。それで、あと、その運営についての事務局がどうしてもいりますけども、これが正直申し上げて、生活環境部のほうについてはいろいろと、地元でいろいろと言われていることもありますので、そこからはもうちょっと異例ですけど切り離して、総務部、そして県土整備部のほうで共管事項として新しいそういう組織を設置をしてやっていこうと考えております。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
改めてになるんですけども、事前に、法手続きの前にこういったこの調査をやる意義みたいなところをもう一度よろしくお願いします。
●知事
これは９月議会で大分濃密な議論がこの点で出されたところであります。議会の議員の皆さんからいろいろと意見はありましたけれども、私の捉え方としては総じて水、地下水への影響について、これは切り離して、法律の手続きよりも前に、できるだけ早くそこの調査をすべきだと、こういう御意見が強く出されました。その背景には現場での声というのがあったと思います。したがいまして、それに謙虚に耳を傾けさせていただき、従来の行政スタイル、本来の法律が予定している行政スタイルと違うかもしれませんけれども、この水質問題など非常に住民の皆さんの間で懸念が持たれていること、これについての学術的な調査研究を行うということをスタートさせたいと考えたところであります。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
それと、この調査結果が出た後、知事としてはこの結果をもって、例えば地元に説明に行くだとか、そういったお考えというはありますでしょうか。
●知事
地元との対話については調査結果もそうですし、当然ながら必要に応じてさせていただきたいと、従来から思っております。ただ、動き方によっては、いらぬ誤解を招くようなことになってもいけないと思いますので、自分自身律しながら、そうした対応をさせていただきたいと思います。ただ、今回その調査させていただくことで、その結果は当然ながら尊重すべきものだと考えております。従いまして、従来の[産業廃棄物処分場]計画について白紙に戻る可能性だってあると、そういう覚悟を持って我々もそういう調査会の設置に踏み切りたいということであります。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
知事、すいません。足かせをつけないですとか、調査が長くなれば工事に影響することもあるというようなお話ありましたけども、じゃあ、安心安全の担保という意味においては、この調査会というのが一番の、何と言いますか、判断基準になるということでよろしいですか。
●知事
実は、その９月の議会でも大分御意見が出ましたけれども、やはり一番みんなが心配しているのは地下水のことだということでありまして、その地下水について、いろんなことが言われてしまって、それは議論を紛糾させる原因にもなると。そういう意味でそこは早めにやっぱり調査をすべきだというお話が相次いで強く出されました。それが地元の生の声の代弁だと思いますので、そこはやはり我々も重く受けとめたいということであります。従いまして、その調査結果っていうのは当然中立的なものでありますので、本来それ[産業廃棄物処分場の設置]を推進したい[鳥取県環境管理事業]センター等とはまた別の次元で動きますから、その結果に基づいて今後方向性というのは考えていくのが当然だろうと思っています。
○中国新聞 小畑浩 記者
すいません。その確認なんですけども、調査が出た上でその県としての認可手続きというか、審査ですよね。そういう段階になると思うんですけれども、何かその責任の主体の部署が総務部と県土整備部というふうになっていくということでよろしいでしょうか。
●知事
おっしゃるとおりです。本来であれば生活環境部がそういう産業廃棄物についての行政官庁でありますが、ただ、今、地元の住民との間の対話の中で中立的な機能を果たしているというふうに見られなくなってしまうと、結局、役所の役割っていうのはなくなってしまいます。従いまして、ここはすっぱり、異例ではありますが、総務部、県土整備部という全く別の部局のラインの中で、これについての審査はやっていくと。もちろん[鳥取県環境管理事業]センターにいろいろと指導をしたり、協議をしたりというのは生活環境部に残るわけでありますが、最終的にはＧＯサイン出すのか、あるいはストップさせるのかというところは、別の部局のほうでその権限を握るという形にいたしたいと思います。
○中国新聞 小畑浩 記者
それに関連してなんですけど、条例改正が伴うということで、それはその組織改正だけなのか、この研究会、調査会ですか、これの設置もこの条例に基づいて設置するということなのか、そのあたりの整理をお願いしたいんですか。
●知事
１つには、水質等調査会の設置の条例を提出したいと思います。また、もう１つには県の行政組織を改めるそういう組織条例の改正を提出したいと思います。
○中国新聞 小畑浩 記者
それで、すいません。検討会、研究会の類のものはその条例に基づかずに設置してきたものってたくさんあると思うんですけども、今回ちょっと条例に基づくっていうことは何か違いがあるのかっていうのもお願いしたいんですが。
●知事
やはり議会との協議の中で、９月議会のいろんな議論を踏まえれば、県議会との協議の中で最終的にはこういう調査会というのを設けることを決めるべきだと思っています。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
すいません。話し変わりますけれども。ＤＢＳクルーズフェリーの件なんですが、来週週明けに県の幹部現地に派遣されるというふうにおっしゃったんですけれども、この要請の具体的内容ですけれども、どういう内容になるんでしょうか。
●知事
今、2月29日まで休航というふうおっしゃっています。実は微妙なんですけど、もともと[船舶検査のための]ドック入りの期間というのがありますので、だから、もともと休航せざるを得ない期間というのも実はこの中に入っているんですね。それで、2月29日でその期間は切れるんですが、その後、本当に復活するかどうかというところは関係者注目しているところでありまして、その休航期間終了後にぜひ運航継続に動いてほしいと。これが中心的なことになろうかと思います。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
それで、これまで運航に当たって県とか地元の市長会が、運航支援金の名目で実質的な赤字の一部補填をされてきたと思うんですけれども、今回は日韓関係の悪化を理由に休航措置ということになったんですけれども、もう１つ、長期的な赤字累積っていうのがあって、これが相当な額に上っているということで、じゃあ、とりあえず当面は日韓関係の悪化でなかなか旅客の回復が見込めないということが理由になっていると思いますが、その会社そのものがなかなか運航再開に踏み切らない場面もあるんじゃないかと思うんですけれども、そういった場合、これ仮定の質問で恐縮なんですけれども、どういうふうに対処されていくのかという。
●知事
今、エアソウルもそうですけども、やはり私どもとしては、地元でもそういう声が非常に強いもんですから、運航再開を粘り強く働きかけているということにつきるんじゃないかなというふうに思っております。今、会社のほうの経営自体、もともと経営譲渡の話がある中で、今回日韓関係によって急激に乗客が減ったと。現状10月ですと平均で１隻当たり40人しか乗ってないんですね。それで、かつて300人くらい乗っていましたから10分の１というレベルになってきているわけでありまして、なかなか会社としても運航継続は今はできないということになってしまった。非常に急転直下でありまして、我々も驚いたわけでありますが、ただ、現実の経営を考えれば、そういう判断もやむを得なかったのかなというふうにも思えるところがあります。ただ、日韓関係というのは常に上向いたり、厳しくなったりいろんな波がこれまでもあるもんでありまして、現実にも、この騒ぎの前はむしろ逆に好調であったわけでありますので、そういう時代の流れの中で、私どもとしてはまた再開する機会というのを働きかけてまいりたいと思います。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
これに関してあと１点なんですけど、その運航支援金を今後継続していかれるとは思いますけれども、仮に再開に向けて増額するなりということ考えておられるのかどうかということと、仮に増額なり継続するっていった場合に、県民の理解得られるのかという議論もあると思うんですけど、それについてはどういうふうにお考えなんですか。
●知事
今は特にそういう支援金のことは話し合いのテーブルに乗っていません。正直申し上げてちょっと外的圧力によって止まってしまったというのが実情でありまして、これまではお互いの信頼関係の中で、確かに経営は厳しいながらも日韓露を結ぶ航路の重要性、歴史的意義というもの、また、中長期的に見れば投資対象になり得るということに理解をいただいて進めてきたところであります。ですから、そういう意味で私どもとしてはその基本構造は関係者にも理解していただきながら進めてまいりたいと思います。今後どう展開するか正直わかりません。胸襟を開いて協議をしていく必要があると思いますし、当然ながら地域の合意の中で今後のＤＢＳ[クルーズフェリー社]との関係性というのは展開していく必要があると思っています。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
吉村部長が行かれる。
●知事
門脇[誠司 観光交流局長]、吉村[文宏 商工労働部長]かな、そうですね。吉村、ちょっと、ちょっと今、それ後で、すいません。確認します。
○朝日新聞 鈴木峻 記者
すいません。関連なんですけども、今回の休航は外的な要因が１つだというふうにおっしゃいましたけれども、累積赤字という根本的な問題の解決というのはこれまで難しいと。それで、こういうことが続く限り、今後もし再開したとしても同じように休航するということが起きかねないと思うんですけれども、根本的な累積赤字の解決、これには何が必要だというふうにお考えになりますか。
●知事
それはお客様ですね、旅客とそれから荷主のお客様が確保できれば、当然ながら料金設定は備わっていますので、赤字解消し、黒字を貯めていくということになり得るわけであります。実は、最近の状況を申し上げますと、境港まで来てそこから舞鶴[港]のほうにワンタッチして、その別の荷物も集めて、それで、経営改善に結びつけようということをやったり、また、私どものほうでもいろいろと働きかけをしてロシアの郵便局のネットワークの中で地域の特産品というのを売っていくと、そのための荷物をＤＢＳ[クルーズフェリー]が運ぶと、こうした循環を関係会社や荷主、また、ロシア郵便と協力しながら進めていったり、いろいろと転換を図りつつあったところです。ですから、貨物については厳しい中でも徐々に浸透し始めてきていたという矢先だったと思います。
それで、旅客のほうが急減したのは非常に大きかったんだと思うんですが、これまで順調に旅客が増えてきた中で急にとまってしまったもんですから、結構韓国の旅行会社含めて衝撃が走っているというのが今、現状です。ですから、荷主、そして旅客、それぞれを確保することが抜本的な赤字解消策になろうかと思っていますし、また、再開ということになれば当然そこは協議の重要なテーマになってくると思います。
○NHK 石塚和明 記者
すいません。関連して、境港の連絡協議会についてなんですけども、今後、港の改修も含めてどんどん大型の貨客船だったりっていう対策も考えられていくと思うんですが、そのスケジュール観としては、この今、ＤＢＳが休航している期間の中にも打ち出せるような対策ですとか、そういったものを詰めていくのか、それとももうちょっと時間的に、将来的に見据えた対策を考えていかれるのか、両面あると思うんですが、このＤＢＳが今、休航しているっていう時期でも、また新たな手を打ち出せるようなスピード感のある対策など、話し合っていかれるんでしょうか。
●知事
当然ながら今おっしゃるように、さまざまなその局面に対応して、連絡協議会の中で問題意識を共有し、そして、場合によっては行政支援策が必要であれば、それも考えていくという場にいたしたいと思っています。現実にも今、例えばロシア向けに出している荷物など業者が困っていると、それをコンテナ輸送に振り替えませんかという話し合いを始めているとこであります。そういうのに好意的な所もありますし、場合によってはちょっともうこの港はだめだなと、他所へ行こうかというふうな所もございます。ただ、もし境港を使っていただけるんであれば、さっき申しましたけれども、20フィートコンテナ当たり２万円という助成措置、これ、新規の荷主対象の助成措置なんですけども、こういうコンテナへの振り替えというのの特例的な状況がございますので、そういうものもこういう助成の対象にしていこうということを、今、協議しているところであります。これに限らず、いろいろなアイデアなり出していただいて、厳しい今、ＤＢＳクルーズフェリー休航という状況に向けた当面の対策と、それと、あと港勢をどんどん拡大してきますので港が便利になってくる、そういう中で境港というのを近未来に向けて発展させていくそういう道筋と、両方について話し合っていければと思っています。
○時事通信社 今泉悠 記者
すいません。話題変わるんですけれども、地域医療構想について、自治体病院についてなんですが、先日知事が求めたとおり、民間データが今後開示されることになって、フェアな議論ができるような、そういう土壌ができてくると思うんですけれども、それと合わせて財源措置というのを求められていたと思います。それで、それも厚労省も総務省のほうで今後考えていくということなんですが、具体的にどういった目的で何に対する財源保障っていうのが必要なのかという点で以前、会見では、知事、構造転換する病院を応援するその措置というふうにおっしゃっていましたが、地域からの議論としては、その構造転換というよりかは病院を維持してほしいという声も一方ではあると思います。そういったことも踏まえて、どういった財源措置の形がいいとお考えでしょうか。
●知事
実は財源措置といった場合には２つありまして、１つは国庫による支援、補助金あるいは交付金といった[地域医療]介護[総合確保基金]なども含めた基金の活用ということもあります。あと、もう１つは交付税措置などの地方財政措置の分野でありまして、この両方があります。今おっしゃったのは、実は両方入っていると思うんですね。例えば構造転換を図る意味で当面これ[病院を]閉めるとなると、従来いた人の雇用の問題があると、たちまち退職金というふうなことになるとか、それから病床を転換した場合に、例えば看護師さんを保健師として一般職のほうに配[置]転[換]をしていくとか、そういうことに伴う財源が必要だとか、いろいろとあるかもしれません。こうした意味でそうした転換を図るためにはお金かかりますよというのを市町村のほうで、その国・地方協議の場でも強く訴えておられました。恐らく政府のほうではそういう構造転換に必要な資金等を中心に、国庫制度の措置をつくろうとしているんじゃないかなというふうに、この間の話し合いでは感じました。
あと、今、後段でおっしゃったような、へき地の病院どうやって守っていくのかということについて、大都市も、そういう地方の病院も同じ一律の制度の中ですけれども、例えば都市部とそれから地方部とそれぞれに応じたような病院の支援のあり方、これは標準的な行政経費としてこういうことが必要になるだろうという観点で見れば、そこに違いはあり得るわけですよね。ですから、地方財政上の措置としてそういう持続可能な病院経営といった意味での支援の再編ということもあるんではないかと思います。こうしたことを念頭に置きながら、あすは自治体病院協議会、それから自治体病院開設者協議会、一緒になりまして、総務省と厚生労働省と双方に働きかけをしてまいりたいと思っています。
○時事通信社 今泉悠 記者
すいません。関連してなんですけれども、基本的に厚労省はやはりそのダウンサイジングっていうのが念頭にあるのかなと思うんですけれども、国全体で総量としてその病床がダウンサイジングしたとして、ただ、その中山間地のほうではフルスペックか、あるいはそれに近い形で病院を残していくという、そういう考えもあるということでしょうか。
●知事
そこはやはりそれぞれ地域であり方を考えることは、私はやむを得ないんじゃないかと思うんですね。持続可能な病院経営というのは、実は自治体にとっても悩みどころではあるんです。つまり、支えるために当然お金もいるわけでもありますし、また、最近は、例えばいろんな診療科目を支えようと思うとお医者さんをどうやって確保するかというのが大変な課題です。ですから、現実的に考えて病院間で連携をするとか、それから福祉と医療との垣根を外していくとかそういう工夫があっていいと思いますし、鳥取県でも例えば日南町は福祉と医療との垣根を取っ払ったりということを始めたり、また、南部[町]のほうの西伯病院も病床転換をして急性期から通常の時期の病床のほうに転換をしていくとか、そういうことを始めているわけですね。
それで、こんなようなさまざまなアプローチが多分あっていいわけでありまして、それを一律にダウンサイジング、つまり、病院の数を減らすとか、病床を減らすとか、何かそういう数字だけを目標にしてやるのには、地方側には正直違和感はあります。それで、先般の国・地方協議でも市長会長が強くその点は反発をしていまして、ダウンサイジングということを向こうは強調するもんですから、病床数減らすことが目的じゃないでしょうというふうなことを共同して訴えました。私もそういうことを申し上げましたところ、厚[生]労[働]省も地域に応じたその医療のあり方というのを追求するのが医療改革だということをおっしゃっていまして、そのときはダウンサイジングという言葉を若干引っ込めた時間もございました。かなりシビアなやりとりをしているわけでありますが、国は何かこう数字づくりに汲々としているような感じが我々もしまして、その辺の矛盾は今後も主張していきたいと思います。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
すいません。米子市での県と米子市との体育館の統合の話なんですけれども、具体的な規模とか、スケジュール感みたいなものは今どれぐらいになるんでしょうか。
●知事
まずは、ちょっと検討を開始したいというということでありまして、これは自治体をまたぐ、非常に全国的にも珍しいケースなのかもしれません。住民の皆様の御意見もいろいろあろうと思いますし、また、障がい者団体や競技者団体のお声等も必要でありまして、ちょっと時間がかかると思っています。ですから、新年度予算にその調査関係の予算を計上するというのが当面の目標かなというふうに思っていまして、その後、スキームを固めていくということかなと思います。
ただ、今、米子市側と協議をしていますのは、１つのイメージですけど、今の、鳥取県の県立の産[業]体[育館]がありますが、産業体育館が8,000平米規模であります。あれを上回るような規模にすべきではないだろうか。これは、要は体育館を統合するわけですから、そういうことはお互いに譲り合って可能になってくるだろうと。それがもう少し大きな規模になれば、従来サブアリーナ的なものがなかった所がサブアリーナも設置をすることができるようになるとか、あるいは障がい者仕様がやりやすくなるとか、そういうふうに展開が効いてくるわけであります。ですから、イメージ的にはその産体よりも大きな規模のものにつくりかえていくと、そういう共同作業を考えているところであります。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
人口がこれから減っていく中で、その公共施設の適正化という観点からしても、こう実現、これが実現すれば、１つモデルケースになるのかなという気もするんですけれども、その辺への期待、それからこのケースをモデルケースにして、そのほかの地域にも広げていきたいかという点、お願いします。
●知事
こうした公共施設の再編は非常に大きな議論が必要になりますし、住民の皆様の御理解の中で進めていかなければいけません。私ども行政側としてはやはりコスト面はもちろんでありますけれども、機能面で向上するようなことをぜひやっていきたいと。そういうような意味で難しい方程式にはなりますけども、私はこういうふうにやれば可能なモデルができますよというのを、今回、米子[市]で示せればなと思っています。それができ得れば、他の地域にも同じような課題はありますし、市町村同士のお互いの間でもあろうかと思います。今回、県の施設と市の施設との関係性ですけど、市町村同士ということもありましょうし、そういう意味でこれからいいモデルになればこれを全県的にも展開し得るんではないかと期待をしております。
○時事通信社 今泉悠 記者
すいません。あしたで安倍首相が在任されたその日数で歴代最長になるんですけれども、これまでの安倍政権というのを振り返っていただいて、評価する点とか、もう少し求めたいところっていうのがあれば教えていただけますか。
●知事
恐らく安倍[晋三]内閣になって一旦民主党政権に行きまして、その後の安倍内閣になって、我々としても考えられるのは、１つは経済の問題はやっぱりあると思うんですね。これもいろいろな言われ方が、今、国会等でもされているのはお聞きをしておりますけども、ただ、鳥取県を振り返って見ますと、非常に雇用が悪かったです。それで、今1.7とか、そういうレベルまで有効求人倍率が上がってきたその背景にはやはり国のほうの政策の後押しというのはあったと思います。国全体でやっぱりそうした動きをやっていかないとなかなか経済は好転しませんので、そういう意味ではその経済のことは、安倍総理御自身もおっしゃっていますが、１つやっぱり評価に値するところがあるだろうと。
ただ、正直申し上げて地方レベルで今も、例えばさっき申し上げたＪＤＩだとか、ＦＤＫだとか、また、日立金属とかそういう大きな全国レベルの会社で本県での事業所でちょっと不安感を与えるような国全体での事業再編が行われようとしていることに明らかなように、世界経済の荒波の中ということではありますが、必ずしもうまくいっているかなという疑問符がつく所もありますし、地域においては、例えば商店街の問題なども含めて地方創生という掛け声はありましたけども、地域経済に本当に波及効果があったかなと、その辺はまだ十分に検証しなきゃいけない疑問なところも正直あります。
ただ、総じてですが、私どももいろいろと企業誘致やあるいは経済振興、雇用の確保などに取り組んできましたけれども、この安倍内閣の中で、この時系列の中で以前よりは回復傾向になってきて、それがうちの後押しになっていることは、それは評価できるかなと思います。ただ、それに対して、やはり長くなればなるほどやはり謙虚な政権運営ということは必要ではないかなというふうに思います。私どものところには石破[茂]先生、石破代議士なんかもおられて、かなり率直な物言いをする方もいらっしゃいますが、自民党とか、与党の中でなかなか異論が出にくい状況になっているんではないかというふうに思えるところもありまして、民主主義の健全性の確保という観点からすれば、やはり自由闊達な議論があって批判も受け入れてそれに応じて直していくというような柔軟さが必要ではないかなというふうに思います。
また、逆に言えば少数意見を抹殺しようというようなことに自民党の党内議論などでもならないように、運営をしていく、そういういわば政治の大きさというのは長期政権になればなるほど必要なんではないかなというふうに思います。そういう意味で最長政権になったということで安定した経済運営を実現しようとすればこの長さが役に立った面もあるかなと思える反面で、民主主義の健全性の確保ということでぜひ自重自戒もしていただく必要があるんじゃないかと、その両面性があると思っています。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
その関連してでないんですけど、その安倍さんがされている桜を見る会、今ちょっと問題になっていて、下関の市長さんなんかはお年寄りが元気になるからいんじゃないかっていう発言して、また物議をかもしているんですけど、知事も昨年と一昨年と桜を見る会に参加されていますけど、どういった経緯で御招待あったのかということと、桜を見る会そもそも意義についてどう思っておられるかっていうのをお聞きしたいんですけども。
●知事
私ども、桜を見る会の仕掛けというのは正直私どもわからないわけでありまして、招待状が来るので日程、何とか都合つけられれば出るということにいたしております。それはいわば県民の代表という立場もありますので鳥取県としていろんな方々と交流する機会として桜を見る会を活用できるんじゃないかなと、そういうようなことは考えておりました。最近で言えば、２年連続で行ったんですかね、今年はそうであれば一番最近のは[全国]知事会の推薦です。知事会のほうで順番がありまして、それで知事会の中で出てくれという依頼が来るんですね。その中で行ってまいりましたし、その前のときは、これは外務省だと思います。これはちょっといろいろ伺ってみますと、どうもジャマイカ、カリブ海諸国との友好関係の中で初めて鳥取県がジャマイカと友好提携をウェストモアランドと結んだと。これ実はその背景にはカリブ海諸国との友好を進めようという外務省の戦略があって、我々のほうにもある意味、そうした後押しもあったんです。その経緯の中で外務省のほうの枠で呼ばれていました。だから、私の周りは外国の方ばっかりだったです。
そういうようなことでありまして、多分いろいろとケースがあるんだろうなと思います。ただ、最近ちょっと私も何回か確かに桜を見る会伺っていますけども、随分[出席人]数が増えているなというのは率直に感じていたところでありまして、昨今の報道を見ていて、今、１万8,000人とかいう規模になっているのであれば、果たしてどういうあり方がいいのかなっていうのは再考の余地はあるんじゃないかなと思います。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すいません。米子上海便についてなんですけど、やはり現地で吉祥航空ですとか、旅行会社の話を聞くと鳥取はすばらしい資源に恵まれているんだけど、その知名度がないっていうのが最大のネックになるっていうようなことをおっしゃっておられたと思うんですけど、そのあたりの課題を克服していくために、どういったようなほかの地域との差別化を図っていかれるのか、戦略的なものって何かお考えでしょうか。
●知事
ターゲットは上海という2,000万人人口圏域でありますので、中心ターゲットが。ですから、大都会にないもの、大都会の人が求めるもの、それを私たちは提供することでそのターゲットの心を捉え得ると思います。そういう意味で、今回、向こうに行ってまいりまして、やはり自然だとか、美味しい食べ物、特に鳥取和牛やカニについては向こうの経営トップの[上海吉祥空港の親会社である上海均瑶集団の]王均金（ワン・ジュンジン）董事長初め、[上海吉祥航空総裁の]趙宏亮（ジャオホンリアン）さんもおっしゃっていましたけども、そういう意味でこの食というのは１つの魅力になるのかなと思いますし、温泉もそういう意味では魅力になることは間違いないと。あと、味付けというか、スパイスを効かす意味でやはり漫画テイストというのは大切なんだろうと。
それで、観光会社の方、回ったり、あるいは商談会などでもお逢いをさせていただきましたけれども、やっぱり[名探偵]コナンの響きがものすごい強いですね。それで、私もコナンのバッチ取られちゃいましたけども、コナンやっぱり、コナンにやっぱり会いたいというのはやっぱりあるようでありまして、そういうのはやっぱり他地域と差別化する１つのポイントにもなるのかなというふうに思います。そういうように考えますと、我々にも十分チャンスはあって知名度を上げることは可能だろうと。従いまして今回も大分向こうで呼びかけましたが、観光業者にこちらに旅行商品造成のために来ていただくとか、それから向こうのメディアなど情報発信をしていただける方を招待をするとか、この辺を丁寧にやって、それで1月11日就航でありますけども、新年おめでとうキャンペーンという形で漫画のパスポートを配るなどして、我々としても呼びかけを強化したいと思います。
今回パートナーが吉祥航空という民間航空会社、中国では珍しいです。ほかの中国東方航空だとかとも、我々これまでも折衝したことあるんですけども、大分雰囲気が違いまして民間だけに路線を開設する以上は是が非でもこれを成功させなければいけないと、至上命令のような形で、今、社も動いておられますので我々もそうした吉祥航空さんと一緒になりながら大手の旅行会社等も含めて働きかけをしてまいりたいと思います。いろいろと訪問する中でも、例えばＣ-ｔｒｉｐという中国最王手の１つの旅行サイト、運営会社、こちらのほうなど社員のインセンティブツアーとして鳥取[県]に行こうじゃないかと、こんなような話し合いもできたところでございまして、いろいろと効果的な手法を我々も探ってまいりたいと思います。
○中国新聞 小畑浩 記者
すいません。拉致問題で松本京子さんの新しい情報が出てきたということについてなんですけど、今回出てきた情報は、これまでと何か違うとか、特徴があるとかそういった何か分析をされているんであれば何かこれまで出てきた消息の情報と、そのあたりの受けとめをお伺いしたいんですけども。
●知事
実はこれまでも松本京子さんの情報は断片的に、時折報道機関を通じて流されてきました。今回のニュースリソースになっている方、実はこれまでも登場していた方であります。その真意も含めてぜひ究明してほしいし、働きかけしてほしいと、そのたびにこれまでも政府に要請をしてまいりました。今回も同じような報道かなと思うんですけども、目を患っておられるとか、平安南道のほうに入院をされているとか、そうしたかなり具体性のある表現になっていまして、松本孟さんも感じられたと思うんですけども、我々としてはぜひこれ本当だったらいいことだし、確かめてもらいたいとそういう強い気持ちを持っていまして政府のほうに働きかけもしたいと思います。
また今回、韓国のニュースリソースのほうでのコメントの中には、タイ政府は動いているけど、日本政府はあんまり動いてないと、そういう言葉も記されていまして、我々としてはそういうことがあるのかないのかよくわかりませんが、日本政府としてもやはりきちんとフォローして丁寧に対応してもらいたいと、こういうことは申し入れたいなと思っています。
○NHK 石塚和明 記者
それではよろしいでしょうか。これで終わらせていただきます。
●知事
どうもありがとうございました。