１ 国際経済変動・台風19号等への対応、県11月補正予算
●知事
皆様おはようございます。今、閣議の情報がちょっとまだ十分入っていませんけれども、[安倍晋三内閣]総理[大臣]のほうから今回の台風19号等の災害についての予備費の決定、さらには補正予算の指示について閣議決定がなされるというようなお話が報道されているところであります。4～5兆円規模ではないかという報道もありますが、現在の[台風]19号災害等に対する措置とあわせて米中関係に起因するような経済変動対策、こうしたこと、あるいは消費税の関係、この辺も含めた景気対策が盛り込まれるのではないかというような報道でございます。よく我々としてもフォローしてまいりたいと思いますが、災害対応あるいは経済対応ですね、私どもとしても、しっかりと予算対策も含めて進めてまいりたいと思います。
その経済変動の関係では、私どもも実は同じような状況がありまして、台風19号災害の関係でサプライチェーン[製品の原材料が生産されてから消費者に届くまでの一連の工程]でやはり影響が出始めていると思われます。私どもも県内企業の調査をしておりますけれども、企業によっては、要は部品が流れていく最終工程が止まればその受注がなくなったり、途中が止まっても全体として受注がなくなってしまうと。そのようなことが長期化するのかどうかがポイントなんですけども、今そういうことも見られ始めているということがあります。
また、米中関係に基づくものと思われますが、この米中関係も毎日報道が変転しているのでよく見えにくいところではありますが、中国側は関税の段階的引き上げに合意しているみたいなことをいいますけれども、ただ、アメリカのほうの出方ということは正直わからないところもあり、11月の妥結はなくて、12月にずれ込むんではないかという報道も始まっていまして、まだ予断を許さない状況かなと思います。いずれにいたしましても、そうした中国での生産が停滞していることの影響などで県内企業でも影響が出始めていると。それと関連するのかよくわかりませんが、例えば最近では自動車の関係でも日立系とそれからHONDA系とが統合していくとか、それからトヨタ系列で世界王手であるアイシン精機[株式会社]とアイシンAW[株式会社]が統一されていくとか、そういう企業の再編の動きが出てきているわけであります。こうしたこともなかなか先が読みにくいところがあります。
そういうようなことで県内企業の状況を聞いたことから、今日[11月8日]、国では補正予算の指示が出されるというような状況でありますが、今日、本県としても地域経済変動の対策資金、それから災害対策の緊急資金それぞれ1.43％で10年以内を2億8,000万[円]ずつ本日付で発動させていただき、こうした不安定化を未然に防止したり、対策をとったり、そういうことが企業側でも出来やすいようにしていこうと考えているところであります。
また、今そうしたことも関連しながら予算編成作業を災害対策も含めて進めているところであります。現在、本県としての台風19号等への支援体制でありますが、長野県のほうに県職員を派遣をしてマネジメントを行うとあわせて[11月]5日から土木職員を派遣しておりまして、今月[11月]の中旬くらいまで、まず第一陣を送り、その後を今、考えようとしております。また[11月]10日には職員災害応援隊と、あと県民の皆様のボランティア隊を合同で派遣をする、長野市へ送るということをやり、また、民間のほうの廃棄物事業者が[長野県]佐久[市]のほうに今月[11月]下旬から応援に行くとか、長野県を中心に、今、対応とっています。[長野県]飯山市の対口支援についてはほぼ終盤を迎えてきておりまして、あとは地元でやるというようなお話もあって、今、飯山市側、あるいは国とも調整をして対口支援自体は本日[11月8日]終了させていただき、長野県庁に人員、マネジメント人員を残してその他の課題に、今、向き合おうということにさせていただいているところであります。
こうした災害の支援、あるいは本県内の災害復旧、こういうことなどを中心に、今、精査中でありますけども、11月[県]議会に約10億円の予算を提出させていただく方向で、今、集計作業を進めているところであります。その10億円のうちの約半分、4億6,000万[円]程度になるかなと今のところは見積もっていますが、それが今回の災害関連ということになります。具体的には、三朝[町]の所で土砂崩れがありまして、道路の復旧が必要であります。これに6,000万[円]、それから林道、これは大山町や鳥取市で起きております、そういう林道災害関連で2,000万円余り、また、農地災害、耕地災害ですね、鳥取市や岩美町で発生をしていまして、これも2,000万円余りということになろうかと思います。
ここに来て顕在化したのが鳥取港に大量の土砂が流れていると、これは、今回は海のほうから来たんじゃないかと思われます。北東方向からの風が吹き続けました。波が襲い続けて本県でも網がやられる、そういう定置網の被害が出ています。この定置網の被害対策も今回計上させていただくことになりますが、本格的には新年度計上していくことになると思いますが、そういうような波が押し寄せてきたことから千代川方向への鳥取港が閉塞してきていると。これに対して対策をとらなければいけません。その浚渫（しゅんせつ）を行って、港の航路を確保するということ、あわせて西側のほうから入って来られるようにする航路を今後開いていくと、そういうように方向転換していく必要もあると、そちらのほうの事業もあると。これらのそうした災害復旧と将来を見越して港のほうの西側から入る航路の建設といいますか、整備ですね、これら合計すると3億5,000万[円]、今回、11月補正[予算]の中で計上していく必要があるというふうに考えております。
こんなことなど入れまして、いろいろと10億[円]ぐらいになるということになります。中には、今後を見越して災害対応、地域として強化をしていこうということもございます。それに向けては、昨日[11月7日]私どものほうで防災避難対策の研究会と水防対策の研究会を立ち上げて、ともに[鳥取大学の]松見[吉晴]先生に委員長になっていただきました。今、検討が始まっておりますが、そこで具体的にこれから年末に向けて、中間的にも取りまとめできるところをして、新年度[令和2年度]に向けて検討は続きますけれども、当座、例えば水位計とか、また、量水表ですね、川の水位、例えば、由良川であるとか、八東川であるとか、地元の水防団の皆さんとかいろいろと調整をして緊急にもやっておく必要があると言われている、そういうものはとりあえず今回手をつけさせていただいて、400万[円]ほどそうした予算も取らせていただこうと思います。
また、本県の特徴あることになりますが、自治体としてこういうのを支援するのは初めてかもしれませんが、BCP[事業継続計画]を企業に、今、呼びかけています。ただ、企業のスペースなり、それから機材というのは民生用、住民の皆様、地域の皆様にも活用できるものがあります。現実にも本県の場合、例えば南部町原の工業団地であるとか、避難所としてそういう民間事業所を活用させていただこうというふうにしているところもございまして、現にそのように使った例もございます。これをさらに一歩進めて、BCPの対応をとる通常の2分の1の助成制度を民間企業向けにも我々用意しているんですけども、民間の企業が、例えば蓄電池とか、それから自家発電機とか、あるいは土嚢とか、そうしたものを企業も備蓄されたりします。BCPとしてされると、そのBCPとしてされるものを、それを地元と約束をしていただきまして、地元のほうの災害時にはそれも提供しますよと、もちろん企業の自分の用事に使うときはそれを優先されるのかもしれませんが、ただ、BCPでそうした機材を県としても助成しながら万が一のときに住民の皆様、地域の皆様の避難対策等にも充ててもらっていいよと、こういうものを支援してはどうだろうか、新たに3分の2の助成制度をこちらのほうでも創設してみてはどうかと考えております。
これ、とりあえず100万円ほど計上させていただき、制度の運用状況を今後見て、拡大できれば拡大していきたいというふうに考えております。このような災害対策等を中心に、今回11月、12月の[11月県]議会に向けて補正[予算]を組ませていただこうと考えております。
●知事
また、これから年末に向けて国に対して要請活動をしたり、全国知事会としても動くべきことが出てまいります。来週の[11月]11日には全国知事会議を行い、皆で話し合った後、官邸のほうで[内閣]総理[大臣]を初め、閣僚の皆さんとの意見交換会に臨むことになります。私のほうは地方分権、あるいは医療政策を含めた社会保障、これを担当させていただいております。それぞれ[11月]12日に地方分権の会議を国のほうでやられたり、また、国・地方の医療についての国・地方協議[の場]を[11月]12日にする方向で、今、調整しております。
それとあわせて[全国]知事会でしっかりと主張もさせていただきたいと思います。具体的には、今の公的、あるいは公立病院、そうしたところの424の名前が[再編の検討対象として、厚生労働省から]出されているわけでありますが、我々、知事、都道府県として地域医療構想を調整していかなければなりません。この調整会議をそれぞれのエリアでやっていくに当たりまして、公立・公的のデータだけで議論できないわけですね。民間の病院のことも含めて幅広いデータをお互いにつき合わせながら、それぞれの病院の不等調整をしていかなければできないわけです。ところが、今、厚生労働省はなぜか公立・公的病院のリストだけを公表したということになっていまして、これが議論を混乱させているだけになっているわけですね。だから、冷静に考えればそういう民間のデータなども出すべきでありますし、それから、本当に構造転換をしていく病院の応援もしていただく、そういう財政措置なども必要ではないかと思います。こうした現実的な視点に立った提案も、我々としては全国知事会としてもやっていかなければならないのではないかというふうに考えております。
また、従うべき基準ということでがんじがらめに福祉を中心に国の規制が地方に働きすぎていますので、こういうものの見直しなども求めていくということにいたしたいと思います。また、国のほうへの要請活動として、例えば米子自動車道の4車線化、これも決起集会を開いて国のほうへ訴えかけていきたいと思いますし、このたび日吉津村長、中田[達彦]村長も加わられてということになりまして、中村[勝治境港]市長、伊木[隆司米子]市長、それから中田村長、境港[市]、米子[市]、日吉津[村]、この3市村と一緒に青木[一彦]国土交通副大臣のほうに境港米子間の高速道路整備に向けた要請活動もさせていただこうと考えております。こうしたことなど国への働きかけ等もやってまいりたいと思います。
●知事
長く私どものほうで問題意識を持って検討してまいりましたのが、和牛の精液について遺伝資源として本県としても保全をしていきたいということであり、[説明用パネルを持って近づいてきた職員に対して]もっと寄ってください。こちらがその新しいスキームとして、まずは契約について結び方を変えようということであります。具体的には今どうなっているかといいますと、県ないし、これは実は家畜改良協会というところに鳥取県のほうから[精液を]出しまして、その家畜改良協会を経て人工授精師に販売をするわけですね。ここで精液の所有権は、こちらの[人工]授精師に行きまして、その処分権、処分管理権の中で授精をしていき、また、それが農家のほうでの受精卵あるいは妊娠牛ということになってくるということであります。ただ、こうなりますと、もう所有権が県から切り離されてしまいまして、この[説明パネルの]緑色という形、県の所有権が及ばない形になります。ですから、所有権に基づいて私たちが返してくれとか、それからそんなことやったら約束違反ですよと、背任ですよ、横領ですよっていうようなことも言えなくなると。ですから、法的にもっと県のほうでしっかりとそうした特定の牛については精液の管理を厳格化したい。具体的には白鵬85の3とか、それから元花江とか、まだ現在育成中であんまりこれは世の中に出てないのであんまり大きな影響はないんですけども、試験中の牛、そういうものについては、こうしたことではなかなか[遺伝資源の管理が]難しいんじゃないかと。それ以外の牛はこうした従来どおりの管理で大方はいいんですけれども、そういう人気の牛ですね。これは[従来どおりの管理では]県外で種雄牛ができてしまうと。それをもとにですね。そうすると農家のほうでの、要は付加価値。販売したときの利益が減りかねないということになり、結構地元で危機感も出ているわけです。
そこで県から、県とそれから人工授精師との間で、所有権は県のほうに持ったままで寄託という形にすると。従来は販売をしていましたけれども、預けるという形にする、寄託をすると。その寄託の趣旨に沿って種付けをされるということになります。その種付けをされるときも、これは県の精液のままでありますので、所有権は留保されています。これで受精卵を作成したり、妊娠牛ができたりということになりますが、これを活用される農家との間でも県のほうで使用許諾契約という形で、これを使ってもいいですよ、使うに当たってはこうしてくださいねと。ここに所有権が残るような形ということになりますので、その所有権に基づいて我々も権利主張ができると。それによって、適正化ですね、流通の適正化というのを図ることができると。
こんなように発想の転換をしてはどうかと。これ、実は全国でもこういう形の契約をしている所はありません。こういう形で[対象とするのは]全部[の牛]じゃありません。白鵬85の3とか元花江でありまして、百合白清2とか、そうした他のものは従来どおりの流れで比較的自由にやれると。ただ、それ以外のところは厳格に管理すべきところについては厳格に管理しましょうと、こういうようなことをやってみてはどうかと。今、農家の皆さんにもこうした考え方を説明しているところでありまして、我々としては12月に入ったらこういうような転換、契約の転換をやるように、今、調整を進めさせていただきたいなと思っています。
ちなみに、こういうようなことに行き着いたわけでありますけども、馬のサラブレッドあります。北海道とかで、日高[地方]の馬とか。ああいうサラブレッドの非常に価値の高い馬については、やはりこういうような形でもともとの種牡馬の持ち主のほうに所有権が留保されたような形で取り引きの実務がなされているんですね。ですから、そういう馬のサラブレッドのような例もありますから、我々もちょっと法律構成をきっちりやって、ここは寄託契約をして、それからこれが種付けをするときに農家との間で使用許諾という形で契約関係に入ると。それで、今まで農家と県との間では契約はありませんので、農家に対して直接働きかけるというのは間接的になっていたということでありました。こんなようなことを、今、見直しとして考えさせていただいております。
●知事
また、関金[町]のほうで、星空保全条例の保護区に指定をさせていただくセレモニーを[11月]17日にすることにいたしました。[11月]16日には関金[町]のほうで[関金]総合文化センターで星空観察会をされるということになります。
●知事
また、さきの9月県議会で話題になりました、踏み間違い防止装置、自動車の。それからドライブレコーダー、これの助成制度、成立しましたけれども、いろんな事業者から、今、エントリーがございまして、今のところ、200ほどのお店で11月10日から受付を開始するというようなことになります。ぜひ、こうしたことを通じて地域の中でお互いに配慮し合った支えあいの交通安全というものが鳥取県型で普及していけばというふうに考えております。
●知事
航空路線についてでありますけれども、今、海外のインバウンド客でございますが、これは1月から8月までのデータが出てまいりました。それによりますとトータルでは約2％の減少というようなことで前年[平成30年]から少し落ちる程度ではあるんですけども、韓国のお客様に限りますと73％の減が8月ひと月では本県でも宿泊減が出ております。このようなことがあるのと合わせて、昨日アシアナ航空の売却の競り、入札が行われまして、これから経営権の譲渡についての審査が韓国の中で行われることになり、エアソウルもそれに影響するということになろうかと思います。
エアソウルも非常に今、経営の問題を抱えてきてしまっていて、ただでさえ、その親会社問題があったんですが、そこに日本への旅行客急減という韓国内の事情が加わっています。現に広島[県]のほうでも12月16日からですか、運休ということがこの間、つい先日出ましたけれども、そんなように、もう飛んでいるところっていうのは結局3カ所しかなくなってしまうと、首都圏と関西圏と、あとは[香川県の]高松空港だけということになります。非常に厳しい状況が続いているものですから、多角化を考えていかなければなりません。
香港についてでありますけども、9月の香港航空のデータが出まして、9月単月で初めて香港人客が3,009人と3,000人を突破しました。搭乗率は6割台なんですけども、週3便化されていますので、そういう意味で考えていただければ搭乗客は増えていると、少し戻り始めたかなというところですね。ただ、香港航空いろいろ香港でもいろんな報道が出ているところでありまして、ちょっと我々も心配をしているんですが、米子便については問題ないというようなお話をされていますけれども、今、例えば、沖縄便、札幌便、あるいは首都圏や関西圏、それについて減便をするというようなことを香港航空されていまして、なかなか経営上の問題も現地では指摘されています。ぜひ、我々もメディア対策なども含めてしっかりと香港での販売促進や深センでのアプローチなども進めてまいりたいと考えております。
そういう意味で、今、台湾でありますけども、このたびは鳳凰旅行社が中心になって中華航空のチャーターフライトが新たに加わることになりました。これ、今のところ93％の搭乗率で非常に多くのお客様を集めて来られます。このたび[ツァンウェイヤオ]董事長、社長さんが鳥取[県]にやってきますので、私もお会いをさせていただこうと考えておりますが、ぜひ、そうした台湾向けですね、これから1つのポイントとして強化をしていかなければなりません。あわせて中国本土、上海でございますが、上海吉祥航空の就航を働きかけ、最終的な働きかけをするというようなことも含めて、向こうでプロモーションをしようということにいたしまして、先週申し上げましたが、3日間にわたりまして、[11月]13[日]、14[日]、15[日]とあちらで活動することになります。
そのうち[11月]13日には向こうの山陰の関係者の方々と意見交換をさせていただき、山陰の情報発信を上海でやるのに協力していただこうと。[11月]14日の日には、上海吉祥航空の[趙宏亮（ジャオ ホンリャン）]総裁とお会いをして、その後、記者会見をするということになり、あわせてシートリップ、現在、正式にはトリップドットコムという社名に変わっていますが、シートリップとして知られている中国最大手のネット上の旅販売サイトですね、こちらのトップマネージメント、ナンバー2の方とお話をさせていただき、これから山陰両県ということになろうかと思うんですけども、上海での売り込みについて御協力をいただくことに呼びかけをさせていただこうと思います。
また、あわせて観光旅行商品の商談会、これをやろうと。17の事業者、JR西日本等も含めて出かけて行きまして、向こうで現地商談会を実施をしようと。これには経済団も一緒に我々の今回のに、ついてきますが、坂口[清太郎米子]商工会議所会頭と、米子[市]のですね、あるいは河毛[寛鳥取県]商工会連合会長、また、谷口[譲二鳥取県]中小企業団体中央会長といった経済界トップの方々も来られて、向こうの食品見本市にも行ってもらおうというようなことで、みんなで手分けをしながら上海での売り込みを図ってまいりたいと考えております。
あわせて今回の予算の中でも4,000万円ほどかけて、こうした上海はもちろんですが、台湾だとか、そうしたところも含めた多角化の予算をまた計上させていただきたいと考えております。この中で例えば上海便については米子鬼太郎空港から米子駅に行く、その上海吉祥航空向けのシャトルバス、これも実験運行をさせていただいて利用状況を見ながら、初動のお客様に対処していきたいと思いますし、また、こうやって売り上げ、売り込みの初期に当たりまして団体誘客を図る観点から、そうした意味で旅行商品の助成制度、こうしたものも旅行会社向けに創設をしていくなど展開を強めてまいりたいと思います。
また、来年の[東京]オリンピック、パラリンピックを見据えて欧米等のお客様は地方に出かける機会があるんじゃないかというふうに見込まれますので、そういうオーストラリア等も含めたファムトリップ[海外旅行会社やブロガー、メディアなどに現地を視察してもらうツアー]、こうしたことも新年度に備えて今から盛り込んでまいりたいというふうに考えております。このような形で誘客の多角化を図っていければと思います。
７ 日本伐木チャンピオンシップin鳥取などの全国レベルの大会日程
●知事
このたび林業関係の若手の技術者、これが成長していただいたり、あるいは職場の空気環境を変えていこうと、そういう意味で日本伐木（ばつぼく）チャンピオンシップを行うことになります。これ、砂丘の所で行いますし、今日はレセプションをすることになりますが、全国東北から九州[地方]までですかね、精鋭が集まって伐木技術を競うということになります。ぜひ多くの県民の方も林業の魅力というものをこういうところで体感をしていただければなというふうに思います。
また、このたび、児童虐待が課題になっていますが、全国大会を鳥取で行うことになりました。私もそちらのほうに出席をさせていただき、全国ネットワークの皆様と一緒にこの児童虐待の問題について、鳥取の地で考えていただける、そんなことができればなと思っております。
８ 松葉ガニの初競り、鳥取かにフェスタ2019など
●知事
昨日[11月7日]は五輝星が18杯揚がるなど、初動としては幸先のいい松葉ガニ、ズワイガニ、親ガニも含めましてシーズンを迎えることができたと思います。そういう中で、全国ニュースでも大きく取り上げられましたが、鳥取港における競りでは500万円という史上最高値がつきました。世界記録になるんじゃないかなと期待していますので、これ、浜下商店のほうとも相談をしながら、また再チャレンジをギネス[世界記録]でもやることも含めて、今後、フォローアップをしていかなきゃいけないかなと思います。
今回、ちょっと特徴がありますのは東京銀座の料理屋のほうで、これ[五輝星]の注文が入ったということであります。つまり[青森県]大間のマグロとかああいうものと同じように、鳥取[県]のカニがいよいよブランドとして、その一流どころが高い値段をつけても買いたいというようにいよいよ変わってきたことです。5年ぐらい蟹取県、ウェルカニのキャンペーンをやってまいりましたけれども、日本で一番カニが獲れる所、そういう意味で、おいしいカニであれば鳥取[県]という、そういうブランドのブラッシュアップを働きかけてきたわけでありますが、今回はそういう意味では1つの歴史的モーメンタム[はずみとなる]な瞬間だったかなと昨日を振り返っているところであります。
[11月]16日にはそうした鳥取のカニと出会える鳥取かにフェスタ2019が[鳥取市]賀露の浜で行われますし、また、岩美町のほうでも大漁感謝祭が田後港で行われます。ぜひ、今回話題になりました鳥取[県]のカニに出会いに全国の皆様、鳥取へお越しをいただければというふうに思います。私のほうからは以上です。
○NHK 渡邊貴大 記者
ありがとうございました。各社質問があれば社名と名前を申してから質問をお願いします。
○中国新聞 小畑浩 記者
すいません。中国新聞小畑です。和牛の件で先ほど契約の内容で県が所有権を持ってという話がありましたけれども、同時並行で条例化という話もあったと思うんですけども、その条例制定の方向についても教えていただければと思います。
●知事
実は、その条例制定の会議、研究会[鳥取県有和牛種雄牛精液の適正流通に関する検討会]を持ったときに、とりあえず、まず急がれるので、契約のほうにも手をつけてやってみてはどうかという御意見が出まして、そこで、その場で私も所有権留保をするような形が考えられるんじゃないかということを申し上げ、その後、専門家の方も交えて協議をしてまいりまして、今ちょっとお示しを申しましたけど、寄託契約とか、使用許諾というやり方によって所有権を県のほうでも留保しながら一定の請求ができるように、我々のほうで権限が持てるような形で、特に重要な種雄牛についてはコントロールしていこうという方向性で、今、関係者と協議をしています。
それと同時並行で条例のほうの検討ももちろん進んでおりまして、ただ、片方で国が今、法案をどうするかっていうのはこれから出てくると思います。その国のほうの動きも横睨みしながらということになろうかと思いますけれども、我々のほうでも早ければ[令和元]年度内にも条例案を示してそれで[鳥取県]議会に相談できるようなことも念頭に研究会はこれから随時開催をしてまいりたいと思います。1つこうした形で当面できることの整理をしたことは、1つ価値はあると思うんですけども、ただ、やはり法的な規制であるとか、それから条例による促進策、鳥取[県]を和牛王国として確立していくためのそういう促進策、そうしたことも含めた条例を考えていかなければいけないのではないかと、今、当方としては認識しています。
今ちょっとその内容をどういうふうにするかというのは、まだ研究会これから開いて回数を重ねていかなければなりませんが、また来月[12月]でもそういう研究会を開く機会はあろうかと思っています。
○中国新聞 小畑浩 記者
条例のことなんですけれども、今回、契約の見直しということで、まだ不足していて、この部分は条例に盛り込まなければいけないというのはどういう部分なんでしょうか。
●知事
結局、法規範としてやっぱり規制が行政法的にもかかる。それによって、場合によっては罰則の適用もあるぞというのが最大のサンクション[社会的制裁]になります。ですから、そうしたことの手段というのは検討に値するのではないかなと思っています。先ほどのように契約を改めたところでも、例えば我々所有権は留保していても、間に入った人が勝手に転売してしまったとか、これ転売とは言えないんですけども、勝手にそれをやってしまったらそれは損害賠償を求める、あるいはあの人は横領したとか、背任だとかいう、そういう刑法的な追及はできます。でも、そのこと自体は、また訴訟を起こしたり、警察が動いていかないとできないわけですね。ですから、直接即効性のあるサンクションになるかどうかというのは、破ってしまう人がいたら破られてしまうという、その辺の課題というのが残ると思います。
どうしても、民[間]対民[間]との形で寄託契約にしろ、使用許諾にしろ、我々行政ではあっても、それは対等なパートナーとして法律は構成されます。ただ、それとは別に行政罰も含めたサンクション、そういうものが設けられることの意義というのは、実効性の担保として考え得るのではないかと思います。また、あと条例として大切なのは、別に規制することばかりが必要なことではなくて、本当にやりたいのは[生産]農家にいわば儲けてもらって、もっともっとこの和牛をてこに鳥取県の産業所得が拡大をしていくことです。そのための促進策、こうしたこともやはり条例の中に盛り込んで県としての方針を鮮明に打ち出していくということも大切でありまして、これは今回の契約変更とはまた別の次元の課題だと思っています。
○中国新聞 小畑浩 記者
それで、国の規制の流れと条例が横睨みという話もあったんですけども、国の目指す方向とその条例が目指す方向というのは何か絡み合ったりとか、関係したりするのかちょっと今、見えにくくなったなと思うんですけども。
●知事
幾つかいろんなことがあると思うんですね。実は国のほうの動きというのは予算関係とそれから法律制定と両方あると思います。法律制定については、前、自民党さんの中の勉強会ですからそれがどういうふうに法案化してくるかわかりませんけれども、それは、例えば授精師さんについてなど、規制を強化するような、そういうようなやり方であったり、それから帳簿づけなんかを義務付けていくとか、そういうようなタイプのものでありまして、それがストレートにルール違反をした人に対するサンクションにつながるかどうかというのは、ちょっとまだ見えにくいところがあります。ですから、これからまた国のほうも議論を深めていくとは思うんですけども、国のほうでここまで法律で書いた、それで、条例ではこちらのところは補っていかなきゃいけないと、その辺のちょっとまだ見定めがやりにくい状況かなと思っています。
あと、もう1つは予算のほうでありますが、この予算について、この精液が移転をしていく、流れていくときに、それのトレーサビリティ[追跡可能性]といいますか、その動きを管理することを受精卵も含めてやっていく、そういうシステム導入を図るそういう最新の技術も入れて、バーコードでこれはこういう精液だよということを明らかにして、それが不正に流れていくことを防止していくと。そういう、これはお金をかけてシステムをつくっていくということ、機器を整備していくということです。これも国のほうでそういう用意があるようなことが先般出ていましたけど、こういう予算がつけば我々もそれを活用しながらそういうバーコード管理での厳正な管理を導入することも可能になってきます。この辺も条例のつくり方と微妙に絡み合うのではないかと思われます。ですから、そうしたところなど、国の予算面それから法律立案の両面にわたりましてフォローが必要だと思っています。
○共同通信社 遠矢直樹 記者
すいません。共同通信の遠矢です。関連してなんですが、さっき知事が契約を変えても破る人は破るという話をされていましたが、その農家へのそういったそもそも流出させることで、農家にとってマイナスになるっていうそういった啓発というか、そういった指導みたいなところの課題っていうのはどういうふうにお考えでしょうか。
●知事
実は今月に入りまして、2回にわたり県政の[和牛遺伝資源保護の]広報を出させていただいていますし、今この契約変更のやり方について生産者に向けていろいろと協議も含めた説明会を順次、今、行っているところであります。実はいろいろ細部にわたっては意見も出ているところでありまして、その辺もちょっと整理しながら最終的な契約案っていうのに構成していくことになろうかと思います。ただ、どういうようなことが違いがあるかっていう、破る人は破るということは確かにそうなんですけども、今までは所有権が丸ごと向こうに授精師さんのほうにいったり、それでさらには農家のほうにいったりしていく売買の取り引きなわけですね。この売買の取り引きですから、その転売されていく先の農家と県との間に法的関係は厳密にはない。今、実はそこは授精師さんのほうに出すときに、そこでは契約はできますので、授精師さんとの間での契約に基づいてコントロールをしたり、あるいは、いわば行政指導的に農家のほうにこういうふうにしてくださいねっていうことは呼びかけをして、正直それがある程度は守られているわけです。
ただ、現実にも県外で種雄牛造成が県内種雄牛をもとに出来てしまっている、これは実情などもありまして、県内農家は疑心暗鬼になってきているという状況もあるわけですね。今回どうなるかといいますと、所有権が留保された形で寄託にとどまります授精師さんから授精をするというときに、これが使用許諾で農家との間で県との関係ができます。この県と直接法的関係に入りますので、今までのような間接的で法的には厳密には関係がないという状態から離れていきますから、そこの担保をとったり、責任追及ということは法的にやりやすくなるとか、その辺の違いがありますので、心理的には農家さんのほうでも、こういう契約を結んだからなと、使用許諾のそういう関係にあるからなということを考えながら行動していただきやすくなるだろうと思います。今まではそこが何でこんなことしていいんだ、こんなことしたらいけんだ、してはいけないというんだみたいなことが生じ得るわけですけども、これからはそこは明確になるということであります。
○共同通信社 遠矢直樹 記者
あと、この契約、新しい契約制度についてなんですが、これはいつごろから実用できるとお考えでしょうか。
●知事
今、実は生産農家のほうを中心に、今関係者にお話をしております。それで、これの区切りがついたところで、いろいろと御意見もちょっと出ていると思いますので、そういうものも含めた上で最終的には細かい文面調整だとか、それから方法論を確定していきたいと思いますが、そういう意味で早ければ12月のいずれかの時期に施行出来るんじゃないかと思っています。
○共同通信社 遠矢直樹 記者
わかりました。ありがとうございます。
○時事通信社 今泉悠 記者
はい。時事通信の今泉です。すいません。関連してなんですけれども、国のほうの和牛資源のその管理のポイントというのは、そもそも出発したのが中国への不正流出っていうことがあって国外に流出しないというそういう考えがあると思いますが、県の場合は県から不正に出ないようにという、その狙っているエリアの違いというか、国から出ないというのと県から出ないというその違いがあると思うんですが、その県で独自にやる意味っていうのは何があるんでしょうか。
●知事
国のほうも国から出ないということもあるんですが、そもそもそうした精液の流通について適正化していかなきゃいけないという問題意識で今研究されているわけです。私どもも県外はおろか国外へ出るというのも、もってのほかだというふうに県内農家思っておられますので、その辺をやっぱり追及していかなければいけないじゃないかなというふうに考えております。実は、こういうような国外に出ていってしまうそのポイントは、今までの法律制度上のドグマ[独断的な説]があるんですね、それはこういう和牛の精液資源、遺伝資源というのは、これは知的財産でないと。ですから、そういう知的財産的な保護の対象にならないというところが実は出発点になっていまして、もし、知的財産で仮にあれば、それを他人が使用することについて権利性をもって排除できるわけですよね。それは、国外はもちろんですけど、国内についてもそういうことは出来るわけです。ですから、そういう知的財産でないというところに起因して、今回、中国への流出というようなことが止められなかったということがございますので、いまだに国のほうもいろいろ議論されているんですけど、やっぱり知的財産としてはなかなか難しいというところは変えられそうもないんですね、
そこで我々としては知的財産としてではないけれども、所有権は留保してしまうというやり方がないだろうかと。そういうちょっとカーブというか、変化球を投げようというものであります。ですから、我々としては、今の国全体が知的財産とは言えない精液資源という壁にぶち当たっているところを、ちょっと別のやり方で、それでも一定の法的規制をできないかというプランを考えたということです。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
知事、すいません。鳥取港の西側ルートの件なんですが、ちょっと話変わるんですけど、これ、昨年あたりから東側がいいとか、西側がいいとか、いろいろ検討会で議論されてきたことだと思うんですけど、今後はその西側ルートをメインに考えて整備されていかれるっていうような方針ということでよろしいんでしょうか。
●知事
これについて、ちょっと航路の閉塞状況とかも含めて、担当部局からまた追って御説明を申し上げたいと思います。御指摘のように横須賀市の研究所[国立研究開発法人港湾空港技術研究所]がございまして、国[土]交[通]省のほうでも、今、調査研究を進めているところでございます。これ我々も[国へ]要請したんですけれども、もともと御案内のように湖山池のほうに千代川[が]振られていたのが、これを[鳥取]砂丘の近くのほうに河道をつけかえて、賀露[地区]のほうを港にしようという、考えてみると1つのいい案だったんだろうと思うんですけど、自然の摂理が必ずしも人間の思いどおりにいかないもので、千代川で押し流されて砂丘をつくるほどの砂が千代川方面から入ってくる航路を埋めないとは限らないわけで、現にそうした航路閉塞が台風等のたびに起こっているということであります。
それで、今回は風と思われますが、それでやはり航路が閉塞していると。ですから、今いまはそこを掻いてPKS船[パームやしがらを運ぶ船]など、今でも比較的大きな船が入りますので、通れるようにそこを災害復旧で浚渫するっていうことはありますが、実は西側航路と言われる、その西から入ってくる道筋というものがもう1つあるわけでありまして、そっちのほうがいいんではないかなと、今、国のほうの研究も傾いてきていると思います。そういう意味で、それに向けて少しちょっとこの今、堤防のあたりとか、ああいう所、手を入れていくというようなことを、国の補助事業を入れて開始をしていくということを今考えているわけです。完全に、東のほうを閉じてしまうとか、そういうような結論まで至っているわけではないということではあるんですけども、ただ、今回の災害の実態もありますので、その西側への展望を開くことと、今、東から入ってくる千代川の航路のほうと、両睨みで今回計上したいということです。詳細、じゃあ、後ほど状況説明します。
11 ラグビーワールドカップ期間中の外国人周遊観光の状況と今後の対応
○共同通信社 遠矢直樹 記者
すいません。インバウンド、話は変わるんですけど、インバウンドのところで、ちょうどソウル便の運休が決まったあたりの時期に、ラグビーのワールドカップに合わせて来日する観光客に、関空とかでPR活動されたかと思うんですが、実際、1カ月、先週ワールドカップも終了しましたが、その期間での県内へのインバウンドの効果と、その中で見つかった課題、誘客への課題と来年のオリンピックに向けてどういうふうに改善していくか教えてください。
●知事
今回は、我々が狙ったのはついで型観光ですね。ラグビーのワールドカップ[2019日本大会]に来たついでに足を延ばしてもらうと。それでそういう方々、わりと欧米の観光客は個人客でやって来て、それで泊まる人もいるわけで、全国的にもそういう動向は見られたみたいです。本県もSNSを中心、あまり大きな事業費ではなくて、実験的な要素があったもんですから、SNSでの情報発信、それから大阪[市内の]難波[駅]でやっぱり大阪[市]・神戸[市]のあたりに、これ関[西国際]空[港]から入ってくるお客様などを1つの目当てにして、これは山陰インバウンド機構と協力をしながら情報発信をさせていただきました。
それでSNSで出しているもんですから、それで、ツイートだとかを見ていますと、実際にそれがもとでこちらに来られたようなお客さんであるとか、また、旅館に聞きますと、これはワールドカップのお客さんだろうというようなお客さんも来たというような報告もあるんですけど、正直数の集計は難しくて、どれほどの方がこちらに泊まったかというのはわかりかねるところであります。今回ワールドカップに来られる方は、県内の観光案内所に寄っていただければ、そこでカニのボールペンを差し上げますっていう、そういうキャンペーンをやったんですが、その出ていく本数は正直さほど多くはなかったです。ただ、それを、キャンペーンのグッズを取りに来るかどうかっていうこともあるもんですから、確実に入ってくるきっかけにはなったかなと思います。
ただ、なかなかこういうついで型の観光をどうやって引き込んでいくかというのは、いろいろとハードルも高いのかなというふうにも、正直今回のラグビーワールドカップで見えているところでもございまして、新年度[令和2年度]の[東京]オリ[ンピック・]パラ[リンピック]、これが次の同じような山になると思います。それでこのオリパラのときにこちらに引きこんでくる、そういう算段を今回[の11月補正予算で]4,000万[円]の[観光誘客の]多角化予算組みますけれども、その中でそのオリパラ関係の誘客も、今のうちから組み込ませていただいてはどうかというふうに考えております。実は、意外にちょっと思われるんですけども、オリンピックが開かれるとき、外国のお客さんが爆発的に増えるかというと、宿代が上がったり、それから諸経費が高騰したり、多分チケットが手に入るかどうかっていうこともあるんだと思うんです。それでクラウディングアウト[資金需要をまかなうために大量の国債を発行すると、大量に発行した新発国債が意図せず市中金利を高騰させ、民間の経済活動に抑制的な影響を与えてしまうこと]と言われる現象なんですけど、オリンピックが行われると返って外国人観光客の足がとまるというようなことが経験値とはして言われているんですね。
それで国のほうも、これ今から何とか回避したいという問題意識されているところもありまして、我々は例えば全日空とタイアップをして羽田[空港]から、今度こっち[鳥取県]に持ってくると。こちらで遊んでもらうようなプランを組んでもらえないか、例えばオーストラリアとか、そういうお客様向けにオーストラリアの旅行会社へキャンペーンするとか、そんなことを今からちょっと展開していく必要があるんじゃないかなと思っております。今回のラグビーワールドカップはとりあえずSNS中心の情報発信、それからブースの中での情報発信等をやり、たしか問い合わせがあったり、ツイートも出回っていまして一定の波及効果はあったとは思うんですけども、もっと実質的に効果のあるようなアプローチを、今回の結果も点検をさせていただいて、オリンピック・パラリンピック、さらには次、本当に大きいのは関西ワールドマスターズゲームズ[ワールドマスターズゲームズ2021関西]もありますけれども、万博[2025年日本国際博覧会]だと思うんですね。それで、万博のときについで型で来ていただける、その辺のマーケットを睨むと今回のそのラグビーワールドカップを1つの我々の教訓とさせていただきたいと思っています。
○毎日新聞 野原寛史 記者
すいません。インバウンドなんですけども、先ほど1月から8月のトータルは2％減という話がありましたけども、このまま行くと恐らくことしは前年度を下回るということになるのではないかと思うんですけども、まずそこについてどうお考えかということと、受けとめについてお伺いします。
●知事
私どもとしては[観光誘客の]多角化としておりますのは、今、韓国の分は減っているんですが、そのほかのところで取り戻しているから2％減で終わっているわけですね。その8月までですから、今度9月、10月、11月と今、進んできていますが、この間台湾のお客さんが大量に入ってきたり、また、タイのお客様を[関西から]バスで連れてくると、これはタイの旅行大手と今タイアップをしようとしていまして、そこに今、上海便が新年[令和2年]明けてから入ってくると。ここらで私どもとしては取り戻したいと、それで、減るようなことにならないように多角化をして、むしろ将来に向けては成長の基盤になるような、そういう方向性をつくっていくのが戦略だと思っています。
だから、このまま減少だけで推移するかどうかはちょっとよくわかりません。今までの1[月から]8月では台湾のお客様の伸びが悪い形になっているんですけど、恐らくここはかなりドラスティック[急激]に伸びてくるデータになると思いますし、タイのお客様や上海[のお客様]が乗っかってくれば、対前年を超えていくことも十分に考えられるんじゃないかなというふうに思います。それをどうやって引き込んでいくのか、上海もまだ未知数でありますので、例えばシンニェンクアイラ（新年明けましておめでとうの意）、新年おめでとう、明けましておめでとうっていうキャンペーンをやろうと、これ今、先方にも提案してやっていってはどうかと思うんですが、例えばこの中国などでも人気がある漫画関係ですね、そういう漫画パス、そんなものを配布をするとか、そういう新年のお年玉的なことで、こちらに、就航時期に何か話題になるようなことを仕掛けていくとか、それで、まだ新しい市場でありますので、そこを上手に捉えることができれば韓国便の減を補っていけないかなと思っています。
○毎日新聞 野原寛史 記者
それらがうまくいけば、前年並みくらいはいけるという感じですか。
●知事
実はこの騒ぎの前は韓国のお客さまも好調だったもので、今年[令和元年]に限ればその貯金は若干残っているんですよね。ただ、その後、ガラッと減ってくる様相になって、特に8月は対前年73％減ですから非常に厳しいんですけども、それを果たしてどこまでほかの地域で補えるかだと思っています。まだまだちょっと緊張感を持って臨まないといけないとこだと思っています。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
すいません。知事、五輝星が500万の値をつけましたけど、これまでも何年かかけて五輝星というブランドを設定したりっていうことで、山陰の松葉ガニのブランド価値を高めてこられたと思うんです。それで、先日、但馬のほうでも同じようにカニが300万で落札されたりして、今までカニといえば多分北陸とか北海道っていうふうに在京メディアも見ていたと思うんですけど、カニと言えば山陰というイメージはすごくついたと思うんですね。ただ、その年間通しての水揚げの金額とかっていう、シーズン通しての金額自体はそんなに上がってないっていう現状があって、あとは知名度を生かしてどう食べに来てもらうかというところが課題だと思うんですけども、何かそのプランというか、次の一手というの、お考えありますか。
●知事
これについてはそういう従来、北陸とかと比べると単価も安いし、それから正直、カニ食べに行くなら[兵庫県豊岡市の]城崎[温泉に]は行っても、北陸には行っても鳥取[県]まで来ないとか、それを何とかひっくり返したいということでここ5年ぐらい蟹取県、ウェルカニキャンペーンなどを展開してきたのが今回ようやく手ごたえが出てきたかなというふうに思っています。昨日[11月7日]の漁自体からいえば、単価的には親ガニも含めて出来高的にはよかった状況でありまして、今シーズンはちょっと水産、獲るほうの漁業関係者のほうではいろいろと頭が痛いようなお話もありますけども、漁獲制限を自主的にかけて、それで、例えば足のないのが1本までとか、そういうように制限したり、甲羅の幅でも10.5[センチメートル]とかそんなようなことがありますので、これでいいカニが上がってくるわけですね。
それで、恐らく単価は上がるんじゃないかというのが浜の[漁業者の]ほうの見方でもあるんです。そうなると安定してある程度のいい単価っていうことになれば水産関係者のほうもいい年だったということになる可能性も十分あるんじゃないかなと思いますし、それから浜の[漁業者の]ほうでも、去年[平成30年]みたいにやたら獲れた後、全然なくなったというようなことでの影響も回避されれば、カニによる観光需要というものも去年よりは確保できるのではないかなと期待をいたしております。ただ、まだシーズン始まったばかりですので、これからよくよく算段を考えていかなければなりません。
また、カニ[漁]の将来を見渡したときにはやはり水産資源としての確保とそれから船の確保ということになろうかと思います。後者については、先般自民党の議[員]連[盟]も来て、そのときも我々も訴えたんですが、そういう国のリース事業など[で]漁船[整備支援]がないとカニの漁獲高にもなり[つながり]ませんし、現状言えば、徐々に減っているという状況がありますので、その辺の充実を求めたところでありますし、県としてもそうしたことでの漁船ですとか、あるいは水産に従事される人材[確保]とか、そういうことに現場と協力して当たってまいりたいと思います。
それであと、水産資源については[鳥取]県のほうの沖合いに東京ドーム2,340個分のカニ牧場を設けているわけですね。こういう漁礁での保全など、やはり地元としてもこれまで取り組んできた、こういう水産資源の確保、これをまた海の皆さんと一緒に今後も適正に話し合ってまいりたいと思います。遠からぬ将来ですね、多分カニは減るんじゃないかというようなデータも今あるもんですから、皆様とよくここ2、3年くらい勝負どころとして協議してまいりたいと思います。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
ちょっと、高付加価値でその少なくなるであろう資源量を補っていくというような方針ということでよろしいんですか。
●知事
そうですね。高付加価値化ということであれば、例えば漁船の新造船というのは1つあるわけですね。最近入った船は船の中で活魚状態にする。ですから、他の地域よりも新鮮なカニが浜に上がることになる。こういうようなことなどの工夫もしておりまして、五輝星を中心としたブランド化を一層前進させていければと思っています。
○日本海新聞 濱田匡史 記者
一つ、この新造船なんかで要はエアを入れたような池の水槽ですよね、導入に例えば県が助成を少し見るとかっていう考えも。
●知事
そうですね、そういうことはあり得ると思いますね。今後よくまたカニ王国として鳥取[県]が発展していけるような方策は水産関係者やあるいは仲買[人]さん初め浜の関係者と話し合っていきたいと思います。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
すいません。山陰中央新報です。9月定例県議会で淀江産廃の計画について、いろいろ議論なされて県として独自の安全性の調査を検討されるというお話があったかと思うんですれけども、今は11月補正予算の編成作業中で、その調査費などについて盛り込むお考えというのは現時点でありますでしょうか。
●知事
今、正に、検討を進めているところでありまして、9月[鳥取県]議会で出ましたのは特に地下水についてしっかりとした調査が必要ではないかということなどの御意見が強く出されました。それを受けて議会が始まってからそういう議論をお互いに深めていったわけでありますが、何か第三者的な、そういう調査ということを考えてもいいのではないかという話で9月議会は終わったところでございます。私どもとしては誠実に、じゃ、どういう形でどういうことができるのか、今検討中でございまして、もちろん11月議会にそれが間に合えばそうした関連の議案について検討してみたいと思っています。今日現在はまだ検討中というふうに捉えていただければと思います。
○朝日新聞 鈴木峻 記者
すいません。首里城の火災についてなんですけども、県内でも2012年に三朝町の寺院が焼ける火災がありました。それで、これに関連して文化財が焼けるということに関して知事の所見を伺いたいと思います。
●知事
今回の首里城の火災は沖縄[県]の皆様のシンボルでもあり、心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、沖縄のみならず日本や世界にとりましても貴重な世界遺産、歴史上の存在が失われたことであり、多くの美術品も失われることになりました。誠に残念なことだと思います。まだ原因の究明であるとか、それからさまざまな消火や防火のあり方についての検証がこれからなされると思いますので、それをぜひ我々地方の現場としてフォローしてまいりたいと思います。さっきの三朝[町]の正善院さんの火災についてでありますけども、今、懸命の御尽力をなされてその復旧まで目途が立ち、いよいよ新しくスタートを切られるというタイミングになってきたわけであります。
そのときにやっぱり文化財の点検などもしっかりと我々としても消防当局等々で進めてきていただいたところでありまして、一通りの点検作業等はなされてきていると思いますが、今回ちょっとよくわかりませんが配電盤[が出火原因]ではないかという、そういうようなお話もあって、その辺どういうような追加的な対策が必要なのか等も見極めたい、見極めていかなければならないだろうと思います。日本の場合は残念ながらこういう火災による文化財消失というのは、もう古来相次いでいるところでありまして、木造建築の国であるが故の悩みなのかなというふうに思いますが、ただ、スプリンクラーであるとか、今回うまく機能していないじゃないかという話も、放水銃であるとか、いろいろと現代の技術でカバーができることもあると思いますので、注意深く点検や対策を取ってまいりたいと思います。国のほうの検証も見ながらフォローアップをしてまいりたいと思います。
○朝日新聞 鈴木峻 記者
7月の京アニ火災の後は、県として独自に吹き抜け構造建物の検証というのを直ぐに始められたと思うんですが、今回、現時点で何か決めている検証というか、対策みたいなものはあるんでしょうか。
●知事
正善院さんの後など点検作業も進めていますので、今回追加的にということは今のところは緊急にはないところだろうと思いますが、ただ、国のほうで多分原因分析が進むと思うんですね。それの状況によって我々もやっぱりやっていかなきゃいけないことはあるんではないかなと思います。非常に悩ましいことは今回も共通してあるのかなと思いましたけれども。例えば放水ですね、これも首里城の構造からしてその水をつなげてポンプっていうかですね、つなげて現場のほうまで引き上げて消火をするということに手間取ったというお話でありますけども、私どもも三朝の三徳山という所がありまして、そこのずっと参道の所に正善院さんというお寺があるんですけども、そこまで放水のための消防ホースをつなげていくこと、またその取水のことなどで結構やっぱり手間取るわけですよね。だから、そういう所でのやっぱり地形とか、建物構造によっての悩みというのは共通するところがあるのかなと思って見ております。いずれにいたしましても、今回、今、原因究明等も進められてまいりますし、これを受けての文化財防火対策なども当然考えられ得ることだと思います。しっかりとフォローしてまいりたいと思います。
16 米子境港間高規格幹線道路整備に関する国への要望など
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すいません。先ほどおっしゃられた米子境港間の高規格道路の整備の国要望の件なんですけど、今回その日吉津の日吉津村の中田村長が新たに加われるっていかれるというのは、何か特段こう意味合いっていうか、そういうのってあるんですかね。
●知事
実は前回、中村[勝治境港]市長、伊木[隆司米子]市長と一緒に私も国[土]交[通]省[に要望に]上がりましたけども、地元として一体化することっていうような趣旨の向こうの感触があったんですね。それで、中田[達彦日吉津]村長さんにも兼ねてこの問題にも加わっていだいていますので個別にお話もさせていただき、今回、中田村長御自身も加わっていただけるということになりました。ですから、我々として地元の意思は1つですよということを改めて国土交通省に強く印象づける価値はあるんではないかと思っています。
○NHK 渡邊貴大 記者
はい、では以上で本日の知事会見終了いたします。お疲れさまでした。
●知事
はい。どうもありがとうございました。