●知事
皆様おはようございます。昨日[10月23日]は東京[都]の皇居内におきまして、晴れて即位の礼が開催をされ、[即位礼]正殿の儀が執り行われたところでございます。私も[藤縄喜和]県議会議長とともに県民を代表して参列をさせていただきました。不思議なもので非常に雨が強く降っていたわけでございますけども、その式典が始まるそのときには、日差しも差しはじめていまして、しばらく経ちますと雨もやみ気味になるというような形がありました。東京では虹がかかったということでありますが、まさにそういうような光景だったと思います。天叢雲剣（あめのむらくものつるぎ）を思わせるという、そういう言葉も聞かれたところでございますけれども、その天叢雲剣はここ鳥取県[日南町の]船通山（せんつうざん）でヤマタノオロチの物語の中で生まれたものでございます。
参列をさせていただきましたけれども、天皇陛下のほうからおことばがございました。それは国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながらという言葉でございました。非常に印象的でございました。日本国、そして日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすというふうにおっしゃられて、これから国民の幸せやあるいは世界の平和を願われたところでございました。これまで以上に国民に寄り添うという言葉が付け加えられているということでございますが、非常に厳（おごそ）かで伝統的な日本の歴史を体現する中、各国の国王初め、来賓が招かれた中で開催された行事でありまして、世界に向けて平和をメッセージとして送ることにも役立ったのかなというふうにも思えたところでございます。
私たち鳥取県民といたしましても、心1つに天皇陛下の思いに応え、私たちみずからさまざまな努力を傾け、幸せなふるさとをつくり、この国をつくり、また、世界の平和にも貢献をしていくことを私どももお誓いを申し上げたいと思うところでございます。天皇皇后両陛下の弥栄（いやさか）、そしてこの国の令和の時代の発展を祈り、世界の平和を希求するものであります。
●知事
さて、そういう中、今、台風19号の災害があったり、さまざまな危機管理に関連する事象もございます。実は10月16日ごろからフォローしてきたわけでございますけれども、北朝鮮の船と思われる漁船が最終的には、昨日[10月22日]午後6時22分に大山町のほうに漂流し、そして流れ着いているところが発見をされたところでございます。船体は小さな漁船のようでありまして、簡単な屋根が施され船体にはハングル文字と数字が記されているわけであります。ちょうどこの[記者会見の開始]時間10時を目途に警察の立会いのもと海上保安庁等引き揚げ作業にかかるわけでありますし、県も当然海岸の管理者でありますし、不審船対策の一翼を担っているところでございます。私どもも一緒になりましてこの船の最終的な状況を見極めつつ、その対処を図ってまいりたいと思います。
●知事
台風19号でございますが、現在までに84名の方がお亡くなりになり、9名の方が今なお行方不明であります。71の河川が決壊するという大変な災害ということになりました。また、これには本県としても支援を行うこととしておりますし、その影響で本県でも被害が発生しているところであります。今日[10月23日]までの集計では農業被害も徐々に明らかになってきました。今のところ8,500万円を被害額と見積もっているところであります。主なものとしては、これは岩美町の耕地災害、あるいは大山町や鳥取市における林道災害、そうしたものが認められるところであります。また、作物のほうにも、ブロッコリーのほうが被害を受けるということでありますとか、さまざまな作物に対する被害もあるところでありますけれども、今、収穫時期もあるということで、そういうのを乗り越えながらやっていくことになろうかなと思います。
ただ、耕地災害とか、林道災害、こうしたものについては対策をとっていかなければなりません。安倍[晋三内閣]総理[大臣]は激甚災害の指定を行うという見込みを発表されておられます。その状況の中で本県の農業災害、今、精査をしている途中ではありますけれども、今申し上げた鳥取市、岩美町、大山町は激甚災害の指定ということがあるのではないかと思われます。激甚災害に指定されますと、耕地災害では96％国のほうの措置がなされることになり、また、林道についても92％の措置がなされることになります。そういう意味では我々自治体側の負担軽減にもなり、災害復旧も進みやすいということになろうかと思います。作業を急ぎまして、[令和元年]11月の補正予算等に間に合うものから計上していったりしたいと思います。
また、合わせて、現在、長野県を中心に支援活動を行っています。昨日[10月22日]も私どものほうで重点支援を行っている阿部[守一長野県]知事とも会場のほうでお話をしたところでありますが、阿部知事あるいは福島[県]の内堀[雅雄]知事等から謝意がございました。私どもで、今、ふるさと納税の支援をしている福島[県]、宮城[県]では既に3,400万[円]規模でのふるさと納税が集まっております。このペースだと熊本[県]の益城町をやったときを超えていくようなペースかなとも思われるぐらい、今、急速にふるさと納税、県が代行して行っているところでございます。また、鳥取県のほうでは、今、先遣隊、リエゾンとして4名現地のほうにはりつけております。長野県庁に2名、また、鳥取県が対口（たいこう）支援という直接包括支援をする対象として[長野県]飯山市がありますが、こちらのほうにも2名はりつけておりまして、調整をしながら部隊を送り込む作業をしております。
そういう中で倉吉[市]の[石田耕太郎]市長とも週末お会いをしてお話もいたしましたけれども、倉吉市のほうで2名出していただきまして、家屋の被害調査の立ち上げ作業に当たっていただきました。[10月]25日まで現地におられる見込みになっております。これは飯山市のみならず飯山市の周辺の町村も含めて対応をしていただいております。その結果、我々、[平成28年10月鳥取県]中部地震のときとは違った簡易型の査定をして速やかに家屋[被害]認定をしようと、今月[10月]中に仕上げてしまおうという、今、勢いで対策を現地、飯山市等と一緒に組んでいるところであります。そういう意味で、鳥取県からも市町村の御協力をいただきまして、市からは5名、町村からは5名、その家屋調査の認定に当たる職員の派遣が決まりました。
また、それ以外にも、昨日[10月22日]も阿部[守一長野県]知事ともお話をいたしましたが、やっぱり土木の、これから災害復旧の査定事業なんかがあるわけでありますが、非常に人手がいるということであります。そういう意味で本県からも長野県の佐久[市]の建設事務所のほうに2名派遣をする、これを2週間のサイクルで何班かこう送り込んでいくということで、今、調整をしていまして、早ければ月改まったぐらいから派遣をすることになるのではないかと思われます。また、ボランティアの募集もさせていただきまして、まず、第1陣として[10月]27日から長野[県]のほうに出かけるということになりました。また、そのほかにも建設業者がボランティアで行かれる、ショベルカーを持って、それで泥かきの作業に入られるということがあったり、また、[鳥取県の]職員災害応援隊もそうした泥かきであるとか、家屋の[片付けの]お手伝いであるとか、あるいは廃棄物関係だとか、その辺、今、ちょっと調整した上で派遣をすることにいたしているなど、長野[県]に対して、今、重点的な支援を鳥取県としても行っているところでございます。
そういう意味でそのための費用が掛かるということがございまして、予備費を充当しながら進めていくことになろうかと思いますが、恐らく数百万[円]程度、1,000万[円]に満たない程度で収まると思いますので機動的に行ってまいりたいと思います。また、今回の台風19号、それからその前の台風15号、さらにいえば昨年[2018年]、私ども台風24号とか、また、西部、西日本の豪雨災害にあったわけでございます。それで、昨年の教訓を踏まえて若干体制を整えたところでありますが、さらに最近の状況を踏まえて水防関係、それから防災や避難関係で検討を深めたり、いろいろと点検をしなければいけないのではないかと考えております。厳しい災害が続くわけでありまして、その教訓を今後の災害対策に生かしていかなければなりません。そういう意味で、今、10月中に臨時点検を河川について必要箇所を行い、その上でまた11月いっぱい、さらなる点検作業を行っていこう、そういうようなことと並行しながら検討作業を、どういう水防対策があるのか検討作業を進めようと。
また、避難のあり方等でもいろいろと課題があったり、それからやはり風、あるいは停電対策等々の教訓も私たちこのたび台風19号であったところでございます。この辺をやはり論点を整理をして専門家や、あるいは現場の方の話も聞きながら検討を進める必要があるだろうと。そこで来月[11月]、水防、こうした災害の、最近の災害の状況に鑑みました「水防対策研究会」並びに「防災対策研究会」、その2つを発足をさせまして、例えば鳥取大学の松見[吉晴]先生のような専門家の方に入っていただいたり、また、段ボールベッド等ですね、そうしたものを供給しておられるオーソリティ[権威者]の方とか、さまざまな方の御協力を得ながら検討作業を進めていく必要があるんではないかなと考えております。
そういう中で、例えば今、千代川の整備計画の見直しの時期に入ってきております。今回、首都圏の中で大都市部のほうでは多摩川という課題などはありましたけれども、決壊というようなことの厳しいものは、どちらかというと地方部のほうが多かったと思われますが、それはやはり上中流での遊水池等のそうしたものが機能したということがあろうかと思います。そういうような今回の災害の総括なんかも含めて、そうした千代川等々の課題、また、天神川や日野川もまだ堤防のない箇所があって、そうした所についての考え方の整理であるとか、地元としても[国の]直轄[管理]河川に対して要望すべきことをまとめていかなければいけないのではないかと思います。
また、私たち自身も今、河川の河床掘削だとか、それから樹木の伐採等を進めておりまして、そうしたことなど対策も必要かなということもあります。また、今回、緊急放流がなされましたが、それが災害を誘発しない形で行われたのかどうか等々、情報収集をしたり、どういうふうにすれば安全なダム管理ができるか、そうしたことなども焦点になろうかと思います。また、合わせて避難ですね。ハザードマップはあるけれども、今回避難しなかったという方が多い。例えば3D的に、映像的に写真なども加えて、こんなようになるというハザード（危険）ですよっていうことをわかりやすく周知をしていくようなやり方もあるんではないだろうかとか、また、避難されないのにはそれなりの理由があって、やはりあそこに避難するとちょっと不安だと、大変だというようなことがあります。
大都市部だとどうしても狭い所に、いわゆる雑魚寝風のことになるわけでありますが、我々いろんな施設等もございまして、若干そうしたところを工夫すれば、避難所も海外のようにアメニティ（快適さ）をよくしたものも可能ではないだろうか。そうすると安心できるからあそこにいようかと、今晩はと、こういうことにもなるかもしれません。そんなモデル的な避難ということも考えられないだろうか。多摩川では川崎[市]でマンションの1階で亡くなられた方がいらっしゃいます。その後、報道等で報道されているところでは、ペットがいるので避難所に行けないというふうに考えたということであります。そういうように今時代も変化していて、ペットをどうするかということも考えてあげないと避難しないという行動にもつながることもある。このような、さまざまな近時の課題というのが今回の災害の中でも見え始めているんではないかと思います。そういう意味で検討を、来月[11月]ですね、2つ研究会発足させて行い、反映できるものは予算、来年度[令和2年度]予算に入れたり、遅くとも新年度[令和2年度]の出水時期や台風の時期に対策を取りまとめ、間に合わせていきたいというように考えているところであります。
●知事
このたびは海外からの賓客も来る、そして皇室の外交というものが昨日[10月22日]の饗宴の儀、今日[10月23日]は茶会もありますが、始められているところでございます。そういう中、日米のEPA[経済連携協定]といいますか、貿易協定が結ばれるということになりましたが、これが大体600億[円]から1,100億[円]という影響額ではないかというのがこのたび示されました。今後、こうしたものの対策を政府のほうにも求めていくことになろうかと思います。我々鳥取県といえども、国際関係に左右をされるところであります。日韓につきましては、李洛淵（イ・ナギョン）国務総理が明日[10月24日]安倍[内閣]総理[大臣]と会談をされ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を渡すというようなことだと伺っております。
●知事
今、江原道（カンウォンド）と交流事業をやったりしているところでありますが、今、足元の状況では、平成と同じような、普通と同じようなという意味ですが、通常と同じような形の交流が今行われており、江原道（カンウォンド）も協力しているという意思表示かなと思っています。例えば明日[10月24日]からの北東アジア産業技術フォーラムが行われますが、これは、これまでの議論では不参加も検討された中で、崔文洵（チェ・ムンスン）[江原道]知事の指示で出席をするという形で行われることになります。また、明日[10月24日]からBeSeTo演劇祭、これが鳥の演劇祭と合同で行われることになり、5カ国[中国、韓国、フランス、イスラエル、フィンランド]が参加をしますが、この中にも韓国が入ってくる。また、10月29日からですかね、大学生の交流もこの鳥取[県]のほうに来られて、江原道から来られて行われる予定になっているなど、進行しつつあります。
崔文洵知事との会談はどうするかは、まだ今日[10月23日]現在は折衝中でございまして、なかなかギリギリまではわからないかもしれないなと思いながら、前向きな感触は得ているというような状況であります。
●知事
ただ、エアソウルの課題などもあり、[10月]28日には本県の幹部をエアソウルに派遣をすることにさせていただいて、状況の調査をしたり、復活の可能性の働きかけを行ったりということをいたしております。そういう中ですね、香港も今、林鄭月娥（リンテイゲツガ）氏の更迭の可能性も報道が出ていますが、若干混乱がある中、何とか搭乗率を向上させていかなければならず、深センなどでのキャンペーンもやるところでございますが、このたび私どもで香港航空と折衝してきた結果、火曜日、水曜日、土曜日という運行の日、火、水、土というのはちょっと使いにくい週3日でございました。その改善を働きかけておりましたが、1月ダイヤから火、木、土と間に1日置いた形で飛ばすということでの折り合いがつきまして、ダイヤも使いやすくなるという形になりました。来週にはいよいよ台北とのチャーターフライトもございまして、ぜひそうした多角化を進めていければというふうに考えております。
●知事
また、産業面では観光のほう、実はこの間の台風19号で大体500件ぐらいの[宿泊]キャンセルがあったんじゃないかなと思われますが、そういうものも今、埋め合わせながら頑張っておられるということでありまして、その辺のサポートをしていくことになります。それについては、このたび大山[開山]1300年祭、結願（けちがん）法要がいよいよ行われることになりました。この結願法要で大山[開山]1300年祭も一つの節目を迎えようということになりますが、この間ですね、例えば大献灯（だいけんとう）という[催しで]お客さんが増えたり、それからこの年末からは春日大社のほうで伯耆安綱の展覧会[安綱・古伯耆展]が始まる。これに鳥取県も加わるというようなことになったり、いろいろとレガシー[精神的・物理的遺産]と言われるものが残された形になっているかと思います。そういうようなことにまた加えまして、さまざまなアプローチをこれからしていくことになるのかなというふうに思います。
●知事
そういう中、ちょっと経営がいろいろと心配されるような動きもあったんですけども、そういうことではないというお話がございました大山ハム、これにつきましては大山ハムファクトリー[株式会社]という新しい会社のほうで、[10月]24日に私どもと協定を結び、「大山工場」という新工場をつくることになりました。大体30億[円]ほどをかけて60名の雇用ということを見込んでおられます。例えば、生ソーセージといった新しい商品、こうしたものもつくっていこうということなど、どちらかと言うと高級なものをつくりながら付加価値も高い製造工程を整備していこうということでございます。
我々としては大歓迎でございまして、資本関係が変わるということはございましたけれども、こうした大きな工場新設ということになれば、地元の定着や雇用ということにもつながってくるだろうと期待をいたしております。本県としても20％の支援で応援をしていく方針で今後協議をしていくことになろうかなというふうに思います。
●知事
また、東京のほうの元麻布の「かんだ」という三ツ星シェフ、神田裕之さんのお店で鳥取の食材でのフェアをする、そこに鳥取の料理人も一緒に入りまして、お客様に提供するということを[10月]29日に行うことになりました。いろいろとこうした形で梃入れもしていきたいと思います。
●知事
また、林業の関係でも、平成24年から開発を進めておりました[ハイブリット]無花粉スギについて富山[県]等の樹種なども継承しながら、新規に鳥取県で開発することに成功したところでございます。これの実証的な試験を行っていかなければなりませんので、新年度5つの種苗業者、協同組合のほうにお願いをしながら、それで台木となるもの、こういうものの確保、完成に近づけていきたい。それで、5年ぐらいの間で3,000本の苗木の供給を目指すと、こういうことを進めていこうとしているところでございます。そのようなさまざま対応を取り、いろいろと地域の梃入れも図っていければなと思います。
11 とっとりの魅力発信PR動画コンテストの募集開始
●知事
このたび令和新時代創造事業の一環といたしまして、鳥取[県]の動画の募集を始めました。来月[11月]の22日まで募集をさせていただき、12月に最優秀賞を発表しようということになりました。いろいろと鳥取[県]の魅力、移住定住等の可能性も含めて訴えかけをしていければというふうに考えているところでございます。
●知事
この週末[10月]26日には、関西シニアマスターズゲームズがスタートをすることになります。開会式がまずは行われまして、各種競技、卓球とかサッカーとかが行われます。11の府県市のアスリートが集いまして、大体300人ぐらいさわやかな秋の汗をかくと、こういうようなことになります。ぜひ、これが関西ワールドマスターズゲームズ2年後ということになりました。それに向けた1つの試金石として、今回いい大会になればというふうに考えております。
●知事
いよいよ大山環状道路など紅葉のシーズンが訪れることになります。ウォーキングのイベントを[10月]26日に行うこととするなど、秋の行楽シーズンを迎えることとなります。ぜひ多くの皆様に鳥取のほうにお越しをいただきまして、それで満喫していただければと思います。私のほうからは以上でございます。
14 河川の臨時点検、水防対策、避難対策の検討など
○NHK 小山晋士 記者
はい、それでは各社さんから質問お願いします。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
知事、河川の臨時点検ということあったんですけど、昨年度も西日本豪雨を受けていろいろ点検されたと思うんですが、それとどう違うのか。先ほど堤防のない箇所をという、またちょっと点検していくということをおっしゃっておられたんですけど、もう少し具体的に教えていただけると。
●知事
今回の台風19号の災害で、いろいろと報道をされていることを念頭におきながら、これは毎年、やはり[河川の]点検作業というのがあるんですけども、そういうものの臨時点検をして、堤防の強度とか、そういうものをまずは緊急に見ておくということがあって、それで、Ａ箇所、Ｂ箇所といったようなランクづけがございまして、そういうものをもとに今月[10月]中に臨時点検は終えてしまうということであります。また、国のほうで今、今回の[台風19号による]河川災害の状況についてのフォローアップが出てくると見込まれていまして、そういうものも横睨みにしながらさらに点検を進めていきながら、片方でそういうデータをもとに研究会もしていくということであります。詳細もしあれでしたら、じゃ、県土整備部のほうから、どういう点検作業になるかということはお知らせをしたいと思います。
先ほど堤防がない箇所と申し上げたのは、そんなに長い距離ではないんですけども、そういう箇所も例えばありますよと、それをどうするのかというのは課題がありますねというようなことを、地元の皆さん、いろんな事情で進んでないということもありますから、そういうことのちょっと検討等もあるでしょうし、それから千代川についても、ちょうど河川[整備]計画の見直し時期でもありまして、今回災害に至った所、逆に災害に至らなかった所、そういうようなことを我々としても横睨みさせていただきながら、河川整備計画に向けて地元としても意見を出していくことになりますので、そういうことをまとめていくと。それから若干ソフト[防災対策]にかかわることだとか、ダムの管理のことだとか、そういうものを含めた形で、専門家も入った水防対策検討会を設置しようということであります。もしあれでしたら、ちょっと問題意識は河川当局のほうからお話を申し上げたいと思います。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
関連してですけども、その検討会についてなんですが、スケジュール感がどういうふうな感じでなっているのかということと、それから、2つ、その水防と避難のあり方みたいな、防災みたいなところで2つ検討会を設けるということだったんですが、この2つの検討会は、メンバーは重複する部分が多いのか、それともまた別々、全く別々にやられるのか、どうでしょう。
●知事
どっちかと言うと、概括的にもハード[防災対策]とソフト[防災対策]というふうに考えていただいたほうがいいのかもしれません。ハード的な、これはちょっと中長期的な課題も正直、入りまして、来年[令和2年]すぐできるとかいうことではないかもしれませんが、やはり問題構造を明らかにして、中長期的な指針を、河川計画、整備のタイミングなども睨みながら考えていくというようなハード系なものと、それから、どうして避難してくださらないのかなということもございます。そういう意味では、それはやっぱり避難しない事情もあるんだろうと。今までは正直、呼びかければ来るだろうということだったのかもしれませんが、その呼びかけ方もあると思うんですね。私ども、去年の[平成30年7月豪雨の]ときは[大雨]特別警報が出まして、私なんか当時思ったのは、ちょっと早めに出たかなと正直思ったんですね。これはありがたいと。この特別警報ということをしっかりと住民の皆様に知っていただいて命を守る行動を起こす、そういう時間をもらったかなと。ですから、テレビ会議で市町村長に、ぜひ、当面はまず逃げることを優先しましょうと。技術者とかは県からも送り込みますよと、こんなような話し合いをいたしたところです。
現に智頭町長なんかは直接ですね、防災行政無線で呼びかけをされたりしまして、智頭[町]は比較的避難の率が高かった所でございました。私もエリアメールを出したりして、直接呼びかけをいたしたところでございます。今回、[台風]19号災害のときどうなっていたかということは正直よくわからないところでありますけれども、そうした状況も横睨みしながらやはり避難していただける、そういう意識づくりのために何をやっぱり環境づくりしなきゃいけないかということを考えてみてはということです。ですから、避難所のアメニティとか、避難所の環境とかも1つのモチーフ[動機]になり得るかなとも思ったりもしているところであります。
また、停電対策とか、それからどうも本当に緊急性のある所に十分対策が早期に行き届かなかったんではないかと台風15号等でも言われる、報道もあるわけでございますが、例えば音信不通になってしまったらそこはとにかく全力で助けに行くんだというルールをつくっておくとか、今回もそういう所が発生したわけであります。本県の場合は、実は防災行政無線を地上系[無線]とそれから無線系[衛星系無線]の2つ併用する形で持っています。そういう形なので、若干強めのネットワークを張ってはいるんですが、それでもやっぱり、例えば停電対策とか水に浸かった対策などはもう一度市町村も含めて点検をしたり、対策を急ぐ必要があるかもしれません。そうしたことなどのフォローアップ等も必要だと思います。
また、停電で今回塩害ということが出たりしたわけでありますが、ああいうようなこと等、今まであんまり想定していなかった、そういう災害事象なども含めてということだと思います。そういうスケジュール感としては、年内にある程度まとめられるものはまとめて、それで、予算だとか、それから地域防災計画の中におり込んでまいりたいと思います。ただ、ハード系のものだとか、その期間ではみ出るものは当然あると思います。ですから、別に拙速にやろうということではございませんので、必要なものはさらに検討を深めて遅くとも出水期、台風シーズンまでにはきちんと頭の整理ができるようにしておきたいと、こういうことであります。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
ハード的なものについては中長期的だということなんですけれども、この年内一杯でその対策をある程度はまとめるんでしょうけども、次年度以降についても順次やっていくということでいいのかということと、それから、先ほど千代川とか、天神川、日野川と言われましたけれども、あくまで対象は国河川がメインになってくるということで、県管理の河川についての考え方をお願いします。
●知事
別に国管理の河川に限るものではありません。県管理も含めて、今、片方で県管理河川点検をしているわけでありまして、そういうものの状況も含めて今後の課題というものもあぶり出して、どうしてもそのハード[防災]の事業というのは時間がかかりますし、資金もかかりますので、どういうふうに優先順位を組んだり、対策の手法をやっていくのが効果的なのか、その辺をやはり見ていかなきゃいけません。
今回、100年に一度を超える雨だというふうに考えられます。ああいうときには、やはりなかなか河川施設で防御を組んでいても、現状の技術では対処しきれないところはどうしてもあろうかと思うんですけども、ただ、減災という視点もあると思うんですね。そういう意味でソフト的なことも含めてどういう対策が考えられるのか、例えば監視カメラの問題とか、それから情報提供の課題、今回も[茨城県の]那珂川（なかがわ）のほうで提供がどうだったかと、情報の提供がどうだったかという課題が報道されていたりするんですけども、その辺の工夫ですね、そうしたことなどもあろうかと思います。いろいろとそういうことも含めて国河川に限らず点検や検討対象にしようということであります。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
メンバーはそれぞれ別々の方ということで。
●知事
別々です。はい、別々です。はい。
○NHK 小山晋士 記者
すいません。先ほどの農業被害なんですけど、8,500万、これはもう農業関連というだけで土木は入らない。
●知事
入ってない。
○NHK 小山晋士 記者
農道もありますけど、農業被害ということで。
●知事
はい。農林水産被害と。
○NHK 小山晋士 記者
農林水産被害ということで。
●知事
はい。
○NHK 小山晋士 記者
それで、先ほどもおっしゃいましたけど、激甚災害が指定されて、それの枠内でやっていくということでよろしいですか。
●知事
それでは、ちょっと激甚[災害]の対象とならない市町村も当然ありますし、国[の補助]事業のないものもあります。例えば先週もちょっと申し上げましたが、定置網漁などでやっぱり影響がありまして、[鳥取県漁業協同組合]夏泊[支所]のことを申し上げたと思いますけども、その後[鳥取県漁業協同組合]浦富[支所]、それから[鳥取県漁業協同組合]泊[支所]でも網がやられたり、それからロープが切れたり、そうした被害が確認されています。この辺は、国事業はないです。ですから、激甚どうこうというよりは県単独でやっぱり災害復旧事業というのを考えていかなきゃいけないと思います。ですから、いろいろと今後精査をしていかなければなりませんが、農林水産被害全体では、今のところは8,500万円ということです。
○NHK 小山晋士 記者
作業を急いで11月補正で補正をしていきたいという方針で。
●知事
はい。
16 地方創生実現財政基盤強化知事連盟の今後の動き
○時事通信社 今泉悠 記者
すいません。ちょっと話題は変わるんですけれども、そろそろ地方交付税について国のほうでも額を決めていく、そういう段階に入っていくのかなと思うんですが、地方創生実現財政基盤強化知事連盟のほうで、今後どういった活動をされていくのか、お考えをお願いいたします。
●知事
今、[地方創生実現財政基盤強化知事]連盟の構成県と話し合いをしているところですが、来月[11月]、[国への]要請活動をしようという方向で今、調整をいたしております。今回の[国の]予算編成の中でどういうような交付税の改革がなされるのか、それに注目したいと思っていますし、そのための働きかけが必要だと考えます。どういうことかと申しますと、ちょっと交付税の仕組みって非常にややこしいんですが、何故この構成県ががっさり交付税が減らされてしまっているのかということであります。それは1つは、これはちょっと直ちに実現難しいかもしれませんけども、根本的には例えば留保財源の問題というのがあるんですね。留保財源というのは交付税の歳入の算入の幅なんですが、80％算入をするというところを75％にして、25％分は[地方公共]団体の取り分として保障しますよみたいな言い方かもしれません。
そういうような制度に実は小泉[純一郎元内閣総理大臣の]ときですね、切り替えたんですね。ただそれがそのころ非常にそれでよかったのかもしれないんですけども、今一般財源が大分増えてきていまして、地方税収が広がっている中で、その増やした分はなお加算して、結局、富裕団体のほうでまとまってしまうわけですよね。ですから、そうすると交付税での調整を強めなきゃいけないですけれども、交付税のほうの世界では逆に大体4割ぐらい義務的な経費以外のところは減らされているんですね。だから、社会保障などは、実はこれ、大都市部でも地方部でも一様に算入されていく経費なんですけども、それ以外のところが減らされていると。典型的には歳出特別枠みたいなものが廃止をされていたりしまして、結局、交付税の財政需要の積み方の仕組みもこの間手が入れられているもんですから、結果として、都市部は税収も増えて交付税もそこそこいくと。
逆に地方のほうの一部では、本来地方交付税が引き上げられているのに一般財源は減少してしまったと、交付税が減らされていると、こういうような現象が起きているわけです。ですから、これを正していただくためのやはり算定の仕方を考えていかなきゃいけないというのは1つの焦点になるかと思います。例えば新規のそういう財政事業の積み上げの費目といいますか、そういう項目を考えてもらうというようなこともありましょう。特にこの間では、税源偏在是正の仕組みも導入されてきます。それのときに税源偏在是正で[生じた財源が需要に適切に積まれることなく]収入[だけ]が積まれてしまうと交付税は減るということに個別団体なるわけですね。
そうすると結局何も変わらないことになってしまいます。ですから、むしろ、そういうのは財源調整が必要な税源偏在是正に役立つような交付税の算定の仕方をしてもらわなきゃいけないと。この辺を上手にやっていただくポイントがあって、この予算編成時期の交付税制度の仕組みづくりというのは重要だというふうに考えているわけです。今、申し上げたような幾つかのポイントがあろうかと思うんですけど、そうしたものについて国に特段の配慮というものを要求していく必要があるだろうということであります。予算編成が絡みますので、来月[11月]が正念場だと思いますので、来月[11月]の要請活動というのを、今、調整しているところです。
17 台風19号被災地への支援、鳥取県被災時の対応
○共同通信社 遠矢直樹 記者
すいません。ちょっと話は戻るんですが、台風19号に関連して、今、各地の被災県で氏名の公表について対応が分かれていると思います。それに対しての鳥取県でまず、現状、対応が分かれているということに対しての知事の考えと、あと、鳥取県に同様の災害が起こった場合の県としてはどういうふうに対応するのかを教えてください。
●知事
これについてはメディアの皆さんも含めて非常にデリケートな課題でもありますし、それから何らかの解決策が必要だと思います。これ実は昨年[平成30年7月]の西日本豪雨のときを契機にしまして、やっぱり国としても一定の方向性示すべきではないかということを[全国]知事会も要求しているとこなんですね。と申しますのも、片方で個人情報保護の問題があって、地方団体も動こうにも動けないところがあると。ただ、去年[平成30年7月豪雨]の場合でも、岡山県が特徴的だったんですけども、避難所に入っている方、何ていうか、行方不明の方の氏名等公表することで、実はここの避難所にいますよって遠くの避難所にいたりした人がわかる。これで災害対策が進むということもあります。私は基本的には鳥取県はそうした意味で公表できることは積極的に公表しながら災害対策に役立てていくのが本来ではないかなというふうに考えておりますが、これは県だけで決められないところありまして、市町村がやはり個人情報の管理をしているところもございます。
それで、私どもでもかつて非常に難しかったこともありまして、[平成28年10月鳥取県]中部地震のときなども、障がい者の方の団体が活動しようとしたときに、市役所がどこの誰がここに避難していますよっていうような情報出してくれなかったということで、当時の反省材料として持ち上がったこともありました。このようなことがございまして、やはり、これ、地域としてももう一度考えてみる必要があるかなと思います。今回、検討会もつくりますので、そういうところで避難対策、防災避難対策の検討の一環としてこうした氏名の公表問題というのも扱ってもいいんじゃないかと、これ、市町村の実務者も入りますので考えてみたいと思います。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
ちょっと話変わりますけど、10月28日に幹部をエアソウルの本社に派遣されるということですが、この時期、特に何か意味があるのでしょうか。
●知事
今、いろいろとまだ動きがありますからね、それですからやはりいろいろ普段のコミュニケーション取っておくというようなことでありまして、大きな転機になるとは正直今までの情報では思えないところでもあります。ただ、昨日[10月22日]も[伊原木隆太]岡山県知事がおっしゃっていましたけども、岡山[空港]のソウル便なんかも縮小するかもしれないということがあったり、広島[空港]のほうでもエアソウルの中で運休的な動きがあったり、いろいろと情報が今錯綜し始めているのもまた事実です。明日[10月24日]の李洛淵（イナギョン）韓国国務総理と安倍内閣総理大臣の会談でどうなるのかなというのはあるのかもしれませんけども、やはり我々としてもコミュニケーションを取りながらエアソウルは優先的に米子路線を戻すということは言っておられますので、そうしたコミュニケーション取っておこうということであります。
また、他方で岡山[空港]から入れてもいいという観光業者ですとか、それからチャーターフライトを旧正月[2020年1月25日]のときに飛ばしてもいいんじゃないかとおっしゃっている旅行会社だとかも韓国にございまして、そうした方面などとも緊密な連携を取って、要は鳥取[県]、山陰の知名度をいたずらに下げないというようなことも展開していく必要があると考えております。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
すいません。話は変わりますが、4月の知事選で4期目に当選をされてから半年が経ちました。この間ですね、淀江産廃計画など合意形成が難しい課題が浮き彫りになったりとか、それから米子ソウル便の運休によって外国人観光客が減少するなど、公約の先行きが不透明な感が増しているものも出てきたと思うんですけども、この半年の自己評価とそれから今後の意気込みをお願いします。
●知事
これについては県民の皆様の評価を待ちたいと思います。私が自己、自分でいいだ悪いだというものではないのかなと思います。さまざまな客観的な情勢を申し上げれば、確かにエアソウルが欠航したり、それから非運航ということになったりという動きがありましたが、これは全国的な課題でございましてやむを得ない面も地域としてはあるかなと思っています。ただ、そういう中で、今、江原道との関係の維持であるとか、それから台湾、さらには今、上海吉祥航空路線の開設といった思い切った展開もしながら、海外インバウンド客25万人に向けて前に進んでいこうというふうに一歩一歩ではありますけども、歩んでいるんではないかなと思っております。韓国便の課題が生じたことでかえってそのインバウンドの多角化など地域一体となった機運の醸成につながればというふうに今の時点では思っているところであります。
産業廃棄物処分場のことについては[鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する]条例手続きが終結をすることとなり、今次のステージに向けて動いています。この半年で見えてきたことは、やはり水のこと等、地元の安全担保の意識が非常に高いということが県民の皆様の間でも共有され始めているんじゃないかと思います。ですから、そういう意味で客観的公正な調査をすることも検討しようと、先の[令和元年9月鳥取県]議会でも方針が議会側との協議の中で出てきているところでございます。これも、もう[公益財団法人鳥取県環境管理事業]センターができてもう四半世紀ですかね、長きにわたってやっているところでございまして一朝一夕で解決できるものではございませんけれども、こうした難しい課題にも対処してまいりたいと思います。
ここにきてクローズアップされてきたのは台風19号災害など自然災害に対する強靭性の確保、この辺をやはり今一度ブラッシュアップしなければならないのではないかという課題が浮かび上がってきたんではないかと思っております。そういうようなさまざまな課題が出てきている中、御即位ということを内外に宣明されたこの時点で、令和の新しい時代を県民の皆様と一緒に切り開いていくことに心新たにさせていただきたいと思っております。
○朝日新聞 鈴木峻 記者
すいません。塩害のことなんですけども、先週中電に申し入れされたと思うんですが、その中で情報共有の協定を結ぶということが入っていたんですけども、これについて今回は中電から情報共有というのは滞りなくされたというふうにお考えでしょうか。
●知事
今回は、あそこ[中国電力株式会社鳥取支社]の[笠見茂男、服部雅彦]副支社長等ですね、こちら[鳥取県庁]にも常時詰めていただいて情報の共有は図られたかと思うんですが、ただ、それに対する対処のほうですね、この課題は残ったと思っております。また、今後さらなる情報共有という意味では、例えばドローンだとか、ヘリコプターだとか、そうした電力会社独特の情報収集と我々の情報収集を組み合わせていくことであるとか、さらには道路の啓開といわれるような道路を拓いていく、樹木を伐採して拓いていくようなこと等々の協力関係を確実なものにしていく、そういうような課題がやはりあるわけで、協定を結ぶ意味があろうかというふうに考えております。
塩害は今回の[台風19号の]一連の[被害の]中で再認識されてきたところでございまして、当日[10月12日]もあの状況の中で大山町のほうで消防団放水するなど、少し動いたところではあるんですけども、もう少し事前からそういう頭の整理もした上で、こういうときはこういうふうに動こうということを徹底するのも1つの考え方ではないかなと思っております。塩害につきましては、実は農業にも若干被害が出ていまして、梨について葉等が、葉っぱなどが黒くなる、そういう塩害が、今、観察されるようになってきました。それほど台風19号はかつてないくらい長いこと海の強い風が流れ続けたということでありまして、非常に塩害が目立ったんではないかと思います。これについては、またその塩を洗い流す、そうしたような防除的処置をしっかり取っていこうと、今、呼びかけもしているところであります。
○NHK 小山晋士 記者
では、よろしいでしょうか。はい、では会見終わらせていただきます。
●知事
はい。どうもありがとうございました。