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知事定例記者会見(2019年4月25日)

平成31年4月25日(木)午前10時~
 県政記者室(県庁3階)

録画配信 知事記者会見動画(約60分) ※MPEG4形式

  

1 令和新時代の幕開け  

●知事


 皆様、おはようございます。いよいよ令和という新しい時代がスタートすることになります。今上天皇陛下におかれましては長きにわたりましてこの国を導いていただきましたこと、感謝を申し上げたいと思いますし、また、ここ、鳥取県におきましても全国植樹祭[平成25年]や全国豊かな海づくり大会[平成23年]など、行幸啓の機会をいただきました。大変に地元としてもそのたびに勇気をいただいたわけでありますし、本県が今、例えば養殖漁業に乗り出していること、それから緑を大切にする、そういうまちづくり、あるいは林業の生産増強等々いい影響がその行事を含めて出てくるきっかけになりました。そういう意味で限りない感謝の気持ちを申し上げたいと思います。


 また、新しい天皇陛下が御即位を5月1日になされるわけでございます。慶祝の気持ちを持ちまして県民の皆様とともに新たな時代をひらいて参りたいと思います。5月の1日には、この鳥取県庁内おきましても記帳所を設けまして奉祝の記帳を受付けをさせていただきたいと思います。1週間[5月1日から5月7日]にわたりまして県内各地での受付けをさせていただきます。また、5月の1日にはわらべ館におきまして奉祝の行事をすることにいたしました。子どもたち、またその御家族と一緒に未来を担う子どもたちと一緒に令和の始まりをお祝いをする、そういう行事を5月1日にセットをさせていただいたところであります。なお、今上天皇陛下に対します感謝の記帳につきましては、明日から[4月26日から4月30日まで]この県庁において受け付けることにさせていただいております。


2 連休中の対応 

●知事


 その令和の始まりとともに大型連休があります。これにつきましてはいろいろと観光の賑わいなども期待をされているところでありますが、県民生活への影響も心配されておられる向きがございます。いろいろと働きかけ、呼びかけもさせていただきまして、県内の43の病院のうちの32の病院につきましては何らかの形で外来の受付けをこの期間中することになります。私ども鳥取県でも中央病院と厚生病院ございますが、5月の2日に外来を開けることにさせていただいております。また、休日の診療所、それから救急の診療、こういうことにつきましてはほかの休日等と変わらずに開業するということになります。また、[鳥取]県のほうでセットを新たにさせていただいたばかりでございますけども、とっとりおとなの救急ダイヤルが#7119[15歳以上の方を対象]という番号がございまして、こちらのほうで御相談を受けることができますし、救急車を呼ぶ前に、こういうことを考えてみてはどうですかというようなアドバイス等も出ることになります。子どもさんにつきましても、[とっとり子ども救急ダイアル]#8000で同じようなことをさせていただいております。いずれにいたしましても救急等の医療はこの期間中もございますので、万が一の時には安心していただける体制は確保することにしておりますし、また、ホームページ等によりましてこの状況はお知らせをさせていただきます。薬局につきましても4月の27日は約9割が開業することになりました。また、4月の30日から5月2日にかけましても約半分が店を開けるということになるなど、この休日の期間中において医療についても県民の方々への配慮のことが関係の団体などの協力も得て、今、ここまできたところであります。


 保育所が報道されているところでございます。19の市町村のうちの15の市町村におきましては休日保育、それからその他の臨時開園、こういうことなどで何らかの対応をすることになりました。また、そのほか[大山町、南部町、江府町]のところでも3つの町におきましてはファミリーサポートセンターを活用して、もし保育のニーズがあれば対応するということでありました。鳥取市が報道されていた面もございましたけれども、改めて対応を当方からも尋ねさせていただきましたが、今、予定されている休日保育園、これが定員40名[1日あたり]ですが、もしこれがいっぱいになれば公立の保育所も含めて対応を考えますというようなことをおっしゃっておられました。いろいろと皆さんの御心配もございますので、県のほうから改めて各市町村にこうした育児の支障が出ないように配慮を呼びかけたところでございます。


 また、[鳥取]県のほうでも[県庁の業務に関する]緊急の[連休特別相談ダイヤル]相談ダイヤルを設けさせていただきました。0857‐26‐8100でございまして、この大型連休期間中も職員がこの窓口で対応させていただき、必要な業務については呼び出して行うということになります。また、旅券につきましては4月の28日と5月の5日の2日間は交付の業務を開庁して行うことにいたします。さらに消費者相談であるとか、そのほかのところでも必要に応じた対応を取らせていただくことになります。このような形で連休についてもお楽しみをいただきたいと思いますが、行政上、必要な範囲内の対策は取らせていただこうと考えております。不安なときは先ほどのダイヤルに電話をしていただければと思います。



3 旧優生保護法への対応 

●知事


 昨日[4月24日]、国会のほうで旧優生保護法の被害者につきましての対策、救済法[旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律]が成立をいたしました。若干時間がかかったなという感はございます。23年という時を経て昨日[4月24日]、成立をすることになりました。まずは1つ対策が整えられたこと、またその表現のことはございますが、我々はというちょっとよくわからないという表現ということではありますけれども、この制度に携わった政府関係者、あるいは国会も含めてという意味だと思いますが、そうした謝罪の文言が盛り込まれるとか、320万円の救済の一時金が決まるとか、一定の前進はあったというふうに評価はされようかと思います。


 ただ、私ども鳥取県としては、さはさりながら、やはり行政の一端としてこの国の施策の遂行に当たったという面は否めないわけでございまして、従来我々[鳥取県]独自に調査も進めてまいりましたし、被害者に寄り添いながらこれからも対応していきたいと思います。国のほうでは個別の通知は行わないとしていますがこれについてはプライバシーに配慮をしながら丁寧に対処させていただき、そして本人サイド、そうした被害者サイドのほうにも救済措置があること、その活用をされるかどうかといったようなことなど、丁寧に寄り添った対応をしていきたい。お知らせをしていくという対応を最終的にはさせていただく必要があるのではないかと思います。現在そうした意味で調査も進めているところでございますが、昨日[4月24日]、国の法律成立を受けまして、東部・中部・西部に相談支援の窓口を設置をさせていただきました。


 国のほうの今回のスキーム[枠組みをもった計画]は申請者は、請求を県の窓口で行い、それを受けて県は国に進達をして、国のほうに申請が行き、この救済法による一時金の審査会のほうにかけられると。それで、そうやって調査をする際に県も協力していくという、そういう仕組みでございます。ただ、これでは不十分ではないかと思います。今、鳥取県としてやっておりますように独自のやはり調査を、持っている資料、行政資料などでわかるところはやっていきたいと思いますし、それによって救済の対象の可能性がある方について個別のアプローチもしていくという、国とは違う対応をさせていただきたいと思います。これにつきまして政府のほうも必ずしもこの鳥取県のやり方を否定するようではないようでございまして、23日の厚生労働委員会でも鳥取県の事例が取り上げられて議論されたそうでありますが、成立する法律に違反するとは言えないというような答弁だったと伺っております。そういう意味で我々としてはやはり被害者に寄り添った県独自の対応をしてまいりたいと思います。


 あわせて来月[5月]の28日に初めての[国家賠償請求訴訟の]判決が下されることになります。これにも注目をしていく必要があると考えております。国の今回の法律で十分なのかどうか、それも含めて司法判断が下されることになります。司法も三権分立の中で立法府と並ぶ権限をもった機関でございます。その判断というものも注目していかなければならないと思いますし、それを受けて国全体の施策にも今後影響してくる可能性もあります。したがいまして、まだ昨日[4月24日]で終わったわけではないというふうに思います。昨日[4月24日]がまずは第一幕ということでありまして、これから第二幕、第三幕と被害者に寄り添った対応をしていかなければなりません。



4 種子条例の検討 

●知事


 私も選挙で55の公約を掲げたりしまして、やっていかなければならないことがいろいろございますが、[主要農作物]種子条例につきましては連休明けの5月の8日に検討会を設けることといたしました。主要農作物種子条例検討会、これをJAの関係者また種子生産組合の方など有識者として鳥取大学の先生にも入っていただくなどいたしまして、スタートをさせたいと思います。今、我々は種子については要綱[[主要農作物の種子生産及び供給に係る基本要綱]で対応していまして、この要綱を条例化していくということが1つあろうかと思いますし、また、指導・助言を[鳥取]県としても行っていくことを考える必要があるのかな、あるいは財政上の支援も必要に応じてやっていく必要があるのかな、そんな意味で要綱に書いてあること以外も含めてJAやあるいは農業者の方と話し合いもさせていただきながら成案を得ていきたいと思います。早ければ6月県議会に提出することを目指したいと思いますが、これは成案が得られるかどうか、今後の検討状況次第だと思います。



5 和牛遺伝資源の適正管理 

●知事


 それで、これとあわせて和牛について最近問題になっています。徳島[県]のブローカーといいますか、関係者は、最終的には中国のほうに横流しをしたと、今、精液やあるいは受精卵、こうしたものの保護がないんではないかという議論が全国で起こっています。国のほうはなかなか難しいということをおっしゃっておられるばかりでございまして、なかなか策が出てこないのが現状であります。それで、私どもも今まで自衛手段として、[鳥取]県の種雄牛の精液を販売をするときに条件をつけたりといったようなことをやってまいりました。先般の4月の18日ですかね。平成最後の競り、子牛の競りがございました。これも鳥取県はおかげさまで100万円を超えるという平均値での高値をまた記録をいたしまして、最高値は540万円を超えました。これは鳥取[県]の和牛の種雄牛が全国的にも非常に評価されていまして、垂涎の的になっているということであります。


 この遺伝資源をどういうふうに適正に確保していくのか、これを考えなければいけないと思います。そこで全国和牛登録協会さんでありますとか、それから[鳥取]県内の和牛関係者等々有識者の方と一緒に条例による規制やあるいは条例による仕組みづくり、こういうことも視野に入れながら鳥取県独自にでも、今、盛り上がっている注目が集っている鳥取県の遺伝資源、これを適正に守っていくための措置を検討させていただきたいと思います。和牛の関係者からもかねて鳥取県のこうした遺伝資源が野放図に流出することにならないかという懸念の声もございました。[鳥取]県のほうではそういうこともあって、契約上の条件をつけたりあるいは転売等についての報告をお願いをしたりということをしておりましたけれども、ただ、条例上の法的なものではございません。そうした一定の法的な措置も含めてできる範囲のことは鳥取県独自にも考える必要があるのかなというふうに考えております。本来ですと、やはり国がこうしたこと流通はどこに行くかわかりませんし、そうしたことも含めて法規制などを検討すべきだと思います。海外への流出、これもまた憂慮されることでございまして、こういうものをくいとめることができるような実効性ある措置を考えなければいけません。


 ただ、伝統的に日本の法律体系の中ではこういう和牛の精液や受精卵といったようなものは知的財産には当たらないという、そういう取り扱いがなされてきておりまして、いわば法律の空白区域になっています。このまま放置していていいのだろうかという疑問を強く持つものであります。私自身は和牛5,000頭という大台を目指そうというように選挙中も公約を掲げさせていただきました。鳥取県の和牛振興を図っていく上でもこういう遺伝資源の適正な管理、これについて鳥取県としても乗り出していく必要があるのではないかなというふうに考えております。



6 地鶏ピヨの販売再開 

●知事


 また、地どりのピヨにつきましては、5月の1日からいよいよ生産の復活ということになりました。関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思いますし、これを[鳥取]県の施策でも、例えば人材面だとか、ファイナンスの観点でお支えをさせていただきました。ぜひ、こういう地どりのピヨがまた[鳥取]県内をまず固めながら全国にも名声を博していけるように、これからも応援してまいりたいと思います。



7 株式会社ジャパンディスプレイの動向等 

●知事


 製造業につきましても[鳥取]県内で幾つか心配されることがございます。JDIさん[株式会社ジャパンディスプレイ]のほうにはかねて私ども懸念もお伝えをし、説明を求めてまいりましたが、本日[4月25日]JDIが説明に来たいということになりました。この後、面会をさせていただいて、私のほうからは率直に、この鳥取市内における事業場の維持、そして発展を求めてまいりたいと思いますし、雇用の確保を訴えてまいりたいと思います。今のところ鳥取[県]で生産されている車載型の液晶につきましては好調なはずでございまして、経営論理からすれば鳥取[県]の拠点は守るというふうに言っていただけるんではないかなというふうには思いますが、本日[4月25日]そのJDI側のお考えをお聞きをさせていただきたいと思います。


 またシャープ米子[株式会社]がございますけれども、郭台銘(カクタイメイ)氏ですね、が実質上そのシャープの後ろ盾に今なっておられますけども、台湾の総統選挙に立候補するというような情報になってきました。それで、経営から、もし当選されれば経営から手を引かなければならないという台湾の規定があるそうでございまして、こういうことなど、どういうふうに今後影響してくるのか、こちらのほうも注目、注視をしていかなければならないと思います。本県での産業の基盤というのをしっかり守っていきたいと思います。



8 若者の県内就職の強化 

●知事


 あわせて雇用、特に若者の雇用について対策を強化していかなければならないといろんな方々の御指摘がございます。5月の8日の日、連休明けに若者の就職対策の強化本部を設けたいと思います。これは鳥取県とそれから移住定住機構とが連携しまして設けることになります。それで、ここに経済界、商工団体でありますとか、それから大学関係者などにも入って加わっていただきまして、若者が、学生等この鳥取県内で就職する、そういう展開をふやしていこうと、こういうことに乗り出させていただくことになります。



9 鳥取砂丘コナン空港年間利用者40万人突破、国際定期便を取り巻く状況 

●知事


 また、観光面や交通でも最近いろいろと話題がございます。おかげさまで昨日[4月24日]からですかね、40万人鳥取砂丘コナン空港で搭乗者実現をしたということのキャンペーンを開始をさせていただきました。他方でエアソウルさんが、経営権が変わるという、こういう動きになってきました。いろいろとその問い合わせをしておりますが、すぐに変わるということではなくて、これから交渉をしてということのようでございますけれども、これがどういうふうに今後響いてくるかということで、我々も向こう側にアプローチをしまして事情を聞いてきたりしております。すぐに運休するというようなこと等は全然ないと、運航には当面支障はないと、やっていきますというお話であります。昨日[4月24日]は曺圭英(チョ・ギュヨン)さんというエアソウルの社長さんから直々に書簡をいただきました。これによりますと、米子ソウル6便化を継続してやっていきますということが書かれています。ただ、7月から8月にかけましては航空当局の指導で安全点検の関係があったり、それから機内の座席数をふやすということの関係で3便化する時期があるというふうに記載がされていました。また、今後協力して搭乗者を拡大していきましょうというメッセージもございまして、4月の20日に韓国で放送された鳥取[県]の旅番組が非常によかったというような評価もいただいておりました。


 エアソウルさんとは今後こんなようなことでやりとりもしながら、まずはやはり搭乗者を確保していくということが永続的な路線維持につながっていくんではないかなと思います。そういう意味で今後、Jチャンネルという、そういうテレビ局を招請しまして、この夏にでも向こうで鳥取[県]の旅を見ていただけるような、そういう番組をつくるとか、いろいろと手を尽くしていきたいと思います。


 さらに香港航空につきましても、今、香港の中では非常に注目を浴びるような報道がなされているところでございます。具体的には香港エクスプレス航空と香港航空という2つが海南航空という中国の航空会社の海航集団という、これとの関連の中で、いわば兄弟会社というか、関連会社としてあるわけでございますが、その資本関係をめぐって、今、非常に緊張感のある段階が生まれていると。それで、香港エクスプレス航空はこのたびキャセイパシフィック航空のほうに売却をされることが決まったという発表がなされて、香港航空につきましては香港エクスプレスの社長に当たる方が中心となりまして、他の投資家と一緒になって、その海航集団という海南航空側を上回る株式を取得をして、それで経営権を今握ろうとしていると。取締役を6人送り込むことになったとか、それから他の取締役についての一定の権限を提出するように裁判所に申し立てたとか、いわば会社内での抗争が起きているような状況が報道されているところでございます。


 それで、この事態を私どもも重く見まして、昨日[4月24日]、担当者を派遣して、今日[4月25日]その香港航空から事情を聴いているところでございまして、もうすぐその面談が始まるかなと思いますが、そういうようにして、情報収集をやはりやっていかなきゃいけないかなというふうに思います。実は香港航空の搭乗者、昨年度は初めて3万人を超えまして、ある意味順調に動いているというふうに見られていますし、会社側[香港航空]もそうとられていると思います。ただ、岡山[香港]便と比べますと、若干2、3%ですね、搭乗率が少しこちらのほう下であるとか、決して安心できる状態でもありません。したがいまして、これについても例えばパワーブロガー[影響のあるブログを提供する人]を招請するとか、いろいろとこれまでも効果があった搭乗率の向上策、これを香港航空についてもやはり重点的にやっていかなければならない時期なのかなというふうに考えているところでございます。



10 人口減少と移住対策 

●知事


 移住定住につきましては、先般人口統計が発表され、[総務省発表の]人口推計が発表されましたけれども、本県、人口の減少は続いていますが、人口減少率0.8%台[▲0.84%]でございまして、全国の人口増加率順位が35位であったかと思います。そういう中で、8つの市町村は転入、県外転入が増えるというようなデータになっていました。いろいろとこれまでやはり移住対策などをやってきた成果が表れているわけではあろうかとは思いますけれども、まだまだ力不足なところがあります。いきなり移住といってもなかなか難しいわけでありまして、観光以上にかかわっていただくような、シンパシー[共感・共鳴]を持ってくれるいわば鳥取[県]ファン、関係人口をつくっていこうと、こういうように考えます。


 したがいまして、今日[4月25日]、大阪[鳥取県関西本部]におきまして、「とっとり歓迎案内所ウェルカニ」という新しい窓口[鳥取との多様な関わり方の情報を提供する窓口]をつくりまして、それを今日[4月25日]、設置をさせていただき、明日、県の東京本部におきまして、それの東京版、関東版を設置をさせていただき、鳥取県人会の方とか若者と一緒になりまして、こうした運動[鳥取に心を寄せ関心をもって、県内の地域と関わり応援してくれる「関係人口」を増やす取組]をこれから始めていこうということであります。例えば週末[鳥取県に]移住みたいなことをされる、そういう施設が県内にもございます。こういうところを広げていくとか、またボランティア、あるいはいろんな資金面での支援ということもありましょう。そうした地域づくり等への支援活動とか、さまざまなことを紹介をしたりして、場合によっては気に入ってもらって移住してもらうというところにつながっていったり、あるいはそこにいかずとも観光を楽しんでいただく、私どものいわばカスタマー[得意先]になっていただくと、そんなようなことをこれから広げていければと思います。



11 首都圏アンテナショップのリニューアル 

●知事


 また、明日[4月26日]は岡山県と共同で設置をしております「とっとり・おかやま新橋館」、「ももてなし」のリニューアルオープンをさせていただくこととなりました。これについては米子市出身の山本舞香さんという女優さんとか、また、伊原木隆太岡山県知事と一緒になりまして、そのリニューアルオープンをアピールをさせていただきたいと思います。店舗が変わることはもちろんでございますが、それに加えていろいろと就職等のこともございますので、ハローワークを、県立ハローワークを、それを両県で展開をしていくと、そういうようなことを新橋[とっとり・おかやま新橋館]で行っていくと。今の鳥取県の東京本部にございます県立ハローワーク、これは新橋のほうに移転をしまして、そちらのほうでそういう就職も含めた移住等の相談ができるようにしようということにさせていただきます。また、コワーキングスペース、県内企業が向こうで拠点を持つ、あるいはいろんな商談等もできるかと思いますが、そういう拠点のミニ版でございますけども、そういうコワーキングスペースを設けることといたしております。



12 感染症の発生状況 

●知事


 県内でも麻しん[はしか]の新患者の発生が米子市でございました。調査をしてみますと74名の接触者がございまして、全て今フォローをさせていただいております。必要を感じた方には無料での検査も実施をさせていただくこととして、この74名の方をフォローさせていただいておりますが、今のところ、感染の広がりはございません。計画的な調査を島根県とも共同でやっていますが、島根県での発生事例と関連があるのではないかというふうに見ながら、今、調べを進めているところでございます。ゴールデンウィーク中、いろいろとインフルエンザのB型も全国的には流行り始めたということもございますので、ぜひ健康のほうにも御留意をいただければというふうに思います。



13 県職員の募集 

●知事


 明日から県職員の募集を開始をいたします。SPIという民間[の採用選考で利用されている基礎能力試験]と同等の検査にとどめて、いわゆる法律問題などはやらない、そういう枠を20名に拡大をしたり、また、既職者がチャレンジするような、そういう5名の枠、59歳以下の枠をつくったりして募集を開始します。昨年度までのベースよりも約20名ぐらいふやして募集をかけることにいたします。



14 県政広聴の公募委員の募集 

●知事


 また、本日[4月25日]から鳥取県でいろいろと県民参画の仕組みをつくっていますが、パートナーシップ県政推進会議とか、あるいは若者広聴レンジャー事業とか、それから県政モニタリング事業のモニターとか、今日[4月25日]からそうした募集もさせていただきたいと思います。令和の新しい時代を一緒に考えていただく、そういう方々を募集していきたいと思います。



15 連休中の観光イベント等  

●知事


 これからいろいろと連休に向かっていろんなイベント等がございます。27日にはいよいよはわいインターチェンジの所[国道9号湯梨浜地区交差点立体化]が開通することになりますし、琴浦の出口、琴浦インターチェンジができることになります。こういうことで、観光の面も育ってこようかと思います。4月の28日には、だんだんと恒例になってきましたが、若桜町においてピンクのSL、そのお披露目がございます。それから星につきましても、4月の27日から鳥取市のほうで[鳥取]砂丘のそういうガイドツアー[鳥取砂丘・ミステリーナイトウォーク]といいますか、そういう旅行商品を始めることになりましたし、また、大山町や三朝町でもこうした星空のツアーというのがこの連休中も行われることになります。4月27日には県立博物館のほうで、鳥取天文協会の多賀利寛会長にも来ていただきまして、春の星空の解説会[春の星を見る会]も予定をさせていただいております。



16 第30回全国「みどりの愛護」のつどい  

●知事


 いよいよ「第30回全国みどりの愛護」のつどいがせまってまいりました。4月の28日には若桜町におきましてみどりのリレーの若桜町が実は一番最後なんですけども、その最後のみどりのリレーを行い、それが帰ってくる鳥取[県]のほうで4月の29日緑のリレーのファイナルイベントを行うことにいたします。令和の時代の幕開けをつげるみどりの愛護の集い、ぜひ県民の皆様と一緒に成功させて、鳥取[県]から時代を開くアピールをしてまいりたいと思います。私のほうからは以上でございます。



17 エアソウル米子ソウル便の減便 

○日本海テレビ 澤田亜紀 記者


 ありがとうございます。各社質問はありますでしょうか。


○日本海新聞 岡宏由紀 記者


 すいません。エアソウルの件なんですけど、これは7月、8月、7月いっぱいから8月いっぱいまでということなんでしょうか。


●知事


 7月の10日よりちょっと前だったと思いますけども、7月から8月の半ば過ぎぐらいにかけてということで、7月、8月全部ということはでないと思います。それで、以前の火[曜日]、金[曜日]、日[曜日]ですか、以前運航していたペースでのスタイル[週3便]で一月余り運航するということであります。これについては[曺圭英(チョ・ギュヨン)]社長さんのほうからお話[お手紙に]書いてありましたけども、当局[韓国国土交通部]の指導[安全点検]ということがあってやむにやまれないことであると。決して週6便をやらないということではないということを言いたかったんだと思います。

○日本海新聞 岡宏由紀 記者


 ということは、それ以降は6便に戻すということでよろしいでしょうか。


●知事


 戻すということですね、そういうふうに書いてありました。はい。


○日本海新聞 岡宏由紀 記者


 あと、ちなみにほかの空港ではどういう状況になるというのはわかりますか。


●知事


 他空港もこういう状況があるということでございました。詳細について、じゃ、担当課のほうから[曺圭英(チョ・ギュヨン)社長からの]手紙も必要ですかね、手紙も含めて、はい、はい。お出しをさせていただきたいと思います。


○日本海新聞 岡宏由紀 記者


 お願いします。



18 種子条例の検討  

○NHK 山根力 記者


 すいません。NHKですが、種子法に関して2点お伺いします。1点目は既に要綱でスキームは一致していると思うんですけども、これを条例に格上げすることによる効果というか、意義について教えてください。あと、2点目は一方で、そもそも国は種子法廃止するねらいというのは、民間企業の参入を受けてだったと思うんですけども、近年の規制改革会議主導の農政改革は生乳にしても、生産資材の流通にしても、農業団体の影響力の低下をねらったものだと思うんですけど、今回あえて鳥取県としては農業団体の意見を聞いて、条例の制定を目指すというのはこうした国の動きに、ある意味ちょっと逆行しているという見方ができるのかなと思うんですけども、この件についてはどうですか。


●知事


 まず、前者のほうにつきましては要綱でやらせて[運用させて]いただくというのは、実はこれ農業者とも話し合って始めたことであります。法律[種子法]がなくなることにつきましては、今、お話ございましたように、実は国の規制改革の動きがございまして、いわば[鳥取]県庁等が独占をしてこの種子の開発とか、販売にかかわっていく、生産にかかわっていくということではなくて、民間に委ねるべきではないかということだったと思うんですが、民間が参入できるというようにしようということで廃止をされたわけであります。ですから、我々としても正直いきなりこれをはむかってといいますか、それと全く違う形で条例をつくることが国のほうの規制改革の議論の趣旨といかがだろうかということも、これありでございましたので。ただ、そうは言っても種子の原種、原原種の生産を県がやるとか、それから生産するほ場の審査をするとか、また、そういう種子についての計画をつくってやっていくとか、開発もそうですが、こういうことを県が放棄することは絶対やってくれるなというのが農業者の御意見でございましたので、じゃあ、我々はこういうことをやりますよという要綱をつくったわけです。


 それで、その要綱に基づいてやっておりますので、現場では何ら支障がないというふうに考えていただいて結構であります。ただ、その後、また農業者の間でいろんな議論が出たんだと思うんですけども、平井[伸治鳥取県知事]がこれをやっているうちはいいけれども、例えば人[鳥取県知事]がかわったら要綱は別に拘束力ありませんので、やはり立法化して、条例で県の恒久的な方針として、こういう趣旨について県がかかわっていきますよということを定めてもらいたいと、それが主だったと思います。したがいまして、そこはこの種子条例ということで従来よりも格上げされ恒久化されるということは一つにあると思います。あと、あわせて、農業者とよく議論させていただきたいんですけども、ただ、それに加えてやはり条例化するに当たって、まだ論点がないだろうかと。例えば県のほうの指導・助言とか、あるいは財政上の支援だとか、いろいろとあるかもしれません。その辺も含めてフランク(率直)にその条例化の可能性ということを探っていきたいというのが今のところでございます。また、国の方の考え方に関連はどうかということでございますが、先ほども申しましたように、当初はそうした国のほうのあえての立法措置があったもんですから、我々も要綱という形でスタートをさせていただきました。しかし、これが現場の声であるということの確信を持ったわけでありまして、国の方針といささか違うかもしれませんけれども、やはり我々としては現場の声を受けて条例という恒久的な措置を定めることといたしたいと思います。JAさん[JAグループ]も実は当初は要綱でいいと言っていたわけでありますけども、後ほどいろんな議論があって、条例をつくれというふうに論調が180度変わられました。したがいまして、我々もそれに応じて、やはり現場を大切に考えていきたいという趣旨でありまして、国のほうが言っているような民間が参入する余地ということは、条例ができても可能は可能だと思いますので、法規制がございませんから、別段の支障はないと考えております。



19 エアソウル米子ソウル便の減便  

○山陰中央新報 原田准吏 記者


 もとに戻るんですけれども、売却の問題とは3便化と関係がないということなんですけれども、こういう時期ということもあって、ちょっと改めて受けとめと、それから今後の対策みたいなところがあればお願いします。


●知事


 一時的にせよ3便化されるっていうのは、ちょうど夏休み時期でもありますので、残念なことだと思います。ただ、航空安全上の問題があるということでございまして、当局の指導を受け入れたということでありますから、やむを得ないのかなというふうに考えております。そのあと、6便化に戻すとも明言をされておられますので、一時的な措置だと受け止めて、やはり目標は見失うことなく搭乗者を上昇気流に乗せていくと、それで鳥取[県]のすばらしさというのを多くの向こう[韓国]の方々にも知っていただいて、インバウンド観光の推進を図る。さらにはアウトバウンドにつきましても、例えば岡山県北[部地域]とか米子空港に近い所もございますので、料金も安いわけでありますから、そうしたところ含めたキャンペーン等も今後も強化推進をしていって、いずれ経営権が変わることになるということになろうかと思われるんですけども、そのときであっても米子便が選ばれるそういう体制をつくっていかなければいけないと考えております。


○日本海新聞 岡宏由紀 記者


 すいません。関連してなんですけど、航空安全上の問題とおっしゃられたのは、それはエアソウル固有の問題なんでしょうか。


●知事


 エアソウル固有の問題じゃないかと思いましたね。向こうからいろいろ聞いているお話では、韓国内での若干のトラブルだとか、そういうようなことを踏まえて安全上の措置を強化するということだと思います。ですから、無理して飛べというわけにもこちらもならないのかなというふうに思っておりました。また、ちょっと後刻ちょっと説明をさせます。はい。



20 和牛遺伝資源の適正管理  

○朝日新聞 横山翼 記者


 すいません。和牛の遺伝資源の保護についての条例なんですけれども、徳島の事例は逮捕事案だったと思うんですけれども、現行の法律と、今目指している条例の規制の違いっていう部分と、その条例をどういう枠組みで今後つくっていくかっていうのをお聞かせください。


●知事


 非常に実は条例も含めて、1つ、1つの県でも難しいことです。それは率直に感じているところでありまして、先ほども申し上げましたように、やはり国全体で海外への流出も含めて法的な対応を取っていただくべきだと思います。実は、国のほうはWTO[世界貿易機関]のことであるとか、それから知[的]財[産権]法の運用のことであるとか、そうしたことなどおっしゃって、これまで動かないという状況が続いています。ただ、こういう事件も起こるし、我々では実は地元の遺伝資源の価値がどんどん今、上がっているんですね。それで、同じようなことが鳥取[県]で起きないとも限らないわけであります。したがいまして、何らかの法的対応も含めた対策の強化が必要ではないかということです。


 例えば県が種雄牛というのを、実はこれ県有種雄牛として持っているわけです。それで、これを販売をするときにその契約内容に、こういうことを書きなさいということを縛るとか、それからどこまでできるかわかりませんが、転売にかけられてしまう、その転売の制限措置、そうしたことを法的な担保も含めて書いていくとか、いろいろと非常に法制上難しい課題はあるんですけども、条例化も含めてやはり一定の対策はとれるだけのことはやっていきたいと、こういう趣旨でございます。したがいまして、今まだ具体的に、こういう条文というものがあるわけではございません。例えば、1つには契約を結んで、例えば受精師さんとかにお渡しをするわけでありますが、お渡しをするそのときの契約の内容にこういうことを書いて、それで担保しなさいとか、いろいろと打てる手はあるのではないかなとは思っています。


○朝日新聞 横山翼 記者


 種子条例のような形で有識者とか、関係団体とかを集めた何か集りみたいなのは設置されるんでしょうか。


●知事


 それは別途設けます。種子条例の主要作物種子条例とは別に、この和牛の遺伝資源の適正加工に関するそうした検討会をつくらせていただきたいと思います。ここに県内の和牛関係者とか、それから今ちょっと打診しているんですけども、全国和牛登録協会という、これは全共と言われる、[公益社団法人]全国和牛共進会を主催している団体なんですけども、和牛改良の要となっている団体であります。そうしたところにも参画していただきながらみんなで知恵を出し合っていきたいということであります。


○朝日新聞 横山翼 記者


 すいません。確認なんですけど、もし成立、つくられれば全国初という理解でいいのかというのと、あと、スケジュール感みたいなものは、いつごろの議会に提案されたいとかっていうのはあるんでしょうか。


●知事


 もしできれば、これは全国的にも例がないことだと思いますし、もちろん国も実は動けてないところです。そういう意味で非常に難しい作業になろうかと思います。ですから、[令和元年]6月[定例県]議会ということではございませんで、その後の9月とか12月とか、そうしたその後の議会になるかもしれません。また、条例化どこまでできるかということの検証もやっていきたいと思っています。したがいまして、まずはそうした条例化を視野に検討を始めるということであります。



21 九都県市首脳会議での法人課税の議論 

○時事通信社 今泉悠 記者


 時事通信の今泉です。昨日[4月24日]、東京のほうで東京都と埼玉、千葉、神奈川の知事、あと横浜市、川崎市、千葉市、さいたまの市長と相模原市の市長が集って、九都県市首脳会議というのがあったんですが、その中で税について法人事業税を一旦国のほうで集めて、再分配しようというそのことについて地方の自立と活性化を目指す地方分権に逆行しているとして批判しました。それで、鳥取県としてはそういうふうに再分配してもらえるというのはいいことだとは思うんですが、一方、都市部では批判が続いていて、これ長いこと同じような主張が繰り返されているような印象なんですけれども、今後どういうふうに解決していけばいいとお考えでしょうか。


●知事


 これは以前から実は議論のあるところではございますけども、それがこのたびの[地方]税法改正によりまして決着をした話ではないかなというふうに思います。ちょっとその会議の趣旨とか、詳細私もよく存じ上げないんですけれども、これについてはやはり最近の傾向として、平成25年と今の当初予算ベースを比較しますと本県とか、あるいはそのほかの県でもそうなんですけども、全国全てではありませんが、幾つかの県では一般財源が逆に減っているということになります。それで、これ数字上明らかなんですが、この間に実は消費税が引き上げられているんですね。8%の引き上げる中で地方財源も配られた、当然ながら地方財源もふえたはずであるのに減っていると。ですから、これ税の問題だけでなくて、税と交付税とが一体となってやはり解決していかなきゃいけない課題であります。


 こういうような課題がある中で、やはりそうした一般財源総額を確保すると言いますが、ミクロベース、個別の団体ベースでもやはりふやしていかなければいけない。過去のところが逆に減っていたりという、そういう矛盾を解決しなければなりませんし、また、これから10%に消費税が引き上げられるときに、それにあわせてミクロベース、それぞれの個別団体ベースでも一般財源の確保がなされなければならないと思います。実は一部の自治体では、この平成25年から今の当初予算に至るまで1兆円近く一般財源がふえているんです。それで、私どもは数十億円単位から100億[円]200億[円]といったところで、それぞれの地方によって違いますけれども、減少が見られると。だけども、桁が違いますので多分その配分のやり方を上手にやれば、おのずから解決していく問題があるんだと思うんです。


 それで、1兆円もふえているその原因は法人課税がふえてきているということも入っているわけでございます。この法人課税については、今回の税制改正の中でも大分議論がなされたところでございますけれども、例えばフランチャイズ制のこと、今、セブンイレブンさんの24時間営業が議論になっていますけども、ああいうふうに実は東京[都]にある企業は地方のそれぞれのお店の企業を一定の支配関係においているわけです。それで、上納金を取りますので利益は東京のほうに集中するということになるわけですね。ですから、法人税は地方はもうかすかすでありましてもう入らない。しかし、東京では入ると。実は利潤が地方から東京のほうに逃げてしまっているわけです。


 インターネット取引も同じことが発生しています。今、世界中でGAFA[グーグル社、アップル社、フェイスブック社、アマゾン社]が問題になっていますけども、それと同じことがこの国の中でも起こっていまして、インターネット取引等で簡単に地方の売り上げが減ってしまうということにもなっています。あるいは資本関係の統廃合なども影響しまして、子会社組織は基本的には儲からないようにつくってあります。それで、本社機能の所に富が集中をして、そこがM&A[合併と買収]をやったりして会社を拡大していくわけです。ですから、こういう意味であらゆる面で、今、東京等のほうに富が集中するようになっていまして、法人課税は所得課税でありますから所得に応じた課税しかない現状ではどんどんと格差が広がっていると。


 ただ、他方でセブンイレブンの個店なんかを考えていただければそうでありますが、その事業活動を支えているのは地方であり、それに対する対価としての法人課税が十分に取れていないというそういう実情が生まれてきています。この矛盾を解消するために、今回国のほうで法人課税の再配分の仕組みをつくられたわけでありまして、私はそれは方向性として正しいと思っています。これについては国会で決着するもんですから、現在その問題は法的には決着をしていると思います。今後いろいろとこれについても議論が行われるのかもしれませんけれども、10%に消費税引き上げが迫っていますのでむしろ地方側としては一般財源が減るような状況は許されないんじゃないかと。これについては交付税の問題もありますので、私は他の県と連帯をして声を挙げていきたいと思っています。



22 溝口善兵衛島根県知事の退任、丸山達也新島根県知事の就任 

○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者


 よろしいですか。ちょっと話、全然変わるんですけども、島根県の溝口知事が29日で任期満了を迎えられて、実質的に明日、退任式に臨まれるんですが、初当選は同じときに初当選されて、いろいろ両県のいろいろ協調されてやってこられた溝口知事に対するお言葉を改めてお聞かせいただきたいと。それとさらに今度就任される丸山新知事に対して期待のお気持ちがありましたらお聞かせください。


●知事


 はい。溝口[善兵衛島根県]知事とは一緒にこの山陰[両県]の首長職を担わせていただきました。早いもので12年間が経ちましたけれども、霞が関(中央省庁)では大先輩であり、正直格が違う人物でいらっしゃいますけれども、対等なパートナーとして真摯にこの山陰両県の関係づくりに取り組んでいただけたと感謝しています。溝口知事がおられなければ両県関係の劇的な改善はなかったというふうに思います。例えば人事の交流を県庁幹部レベルでもやっていくとか、それから合同で若い方々を育てる研修をやるとか、あるいは観光でDMO[デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション(地域の観光資源に精通し、地域と共同して観光地域作りを行う法人)]を一緒につくるとか、折に触れて電話で直接話をしたり、それから会って話をしたりして、今までにはない両県の協力スキームを育ててくることができました。溝口知事といろいろと議論する中で国[民]体[育大会]という大事業もございましたけれども、これも両県協力開催で順次開催をするという非常に完成度が高いといいますか、納得性のあるような結論に至ることができたのも溝口知事との真摯な話し合いができたからではないかなというふうにほんとに感謝をしております。


 お体を気にされながら、しかしながら職務を最後まで立派に成し遂げられたことはこれからも語り継がれるのではないかなと思っております。ぜひ御健康にも御留意されながら次の人生のステージを謳歌していただきたいと思います。また、丸山[達也]新知事におかれましてはいよいよこの令和の時代とともに、就任の時期を迎えることになります。私は一緒にぜひ仕事がしたいと気を滾(たぎ)らせているところでございます。今、申しましたように両県関係が非常にいい形で、今、共同作業はできるようになってきました。私は観光とか、あるいは交通とか、場合によっては医療圏のことであるとか、さまざまなことでもっと連帯できるんではないかというふうに思っていますし、県境をまたいで大きな人口圏域もあるもんですから、この両県関係をこれからさらに深堀りをしていく、絆を強めていくことはぜひとも必要だと思います。


 新しい知事になられることを契機として早速にそういう作業に取りかかれたらなというのが私の思いとするところでございまして、御就任なさいましたらできるだけ早く両県知事会議をやらせていただきたいなというふうに思っております。ただ、私も12年間やって来て思いますが、結構激務ですし、就任した当初のことも振り返ってみますといろいろと眠れないほど考えることも多々ございまして、特に災害のときなどは休まる暇もないということにもなります。そんな意味で、ぜひお体にも気をつけられて御家族もいらっしゃいますので生活もしっかりと確保していただきながら、職務に取り組んでいただければなと思います。御就任を心待ちにしております。


○日本海テレビ 澤田亜紀 記者


 そのほか各社よろしいでしょうか。はい、ではありがとうございました。これで終わります。


●知事


 どうもありがとうございました。


  

 ※広報課編集
  [ ]については、広報課で補足説明しています。