知事定例記者会見(2017年11月15日)

平成29年11月15日(水)午前10時~
 県政記者室(県庁3階)

録画配信 知事記者会見(約62分) ナローバンドブロードバンド ※Windows Media 形式

  

1 大相撲における横綱日馬富士関による暴行事件 

●知事

 皆さま、おはようございます。私ども鳥取で華やかに、そして力強く挙行されました[大相撲]鳥取場所の巡業の裏におきまして、大変残念な事件があったことが明らかになりました。貴ノ岩関、またの名を[アディヤギーン・]バーサンドルジさんとおっしゃいますけれども、実は鳥取城北高[等学]校のご出身でございまして、城北高校出身のモンゴルの力士も多数おられるわけであり、そういうモンゴル力士の懇親の場だったということでありますが、[横綱]日馬富士に頭部を殴打された、状況としてはかなり執拗に殴られたようでもございます。詳細については、今、鳥取県警の方でも捜査を進めておられることだと思いますので、そうした結果に注目をしてまいりたいと思いますが、バーサンドルジさん、貴ノ岩関は高校時代、世界のジュニア[選手権]で準優勝をし、また、国体を初め各全国大会で大活躍をされ、鳥取城北高校の相撲の名を上げてくださったかたでございます。


 今、角界に入りまして、憧れの[元]貴乃花関の下で修行をされ、現在、幕内力士を務めておられます。私も貴乃花親方と何回かお会いをしていますが、貴ノ岩関のことを大変かわいがっておられまして、そういうご縁もあって城北高校に非常に親近感を抱いていただき、何度も来校をしていただいている親方でいらっしゃいます。非常に残念な事件でございまして、横綱というのは子どもたち、あるいはもう今や世界中の人の憧れの的であります。その人格・識見・行動につきましてはノーブレス・オブリージュ[「身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務がある」という欧米社会の基本的道徳観]と言いますか、やはり尊敬されるに値する人として行動していただきたいものでございますが、その期待を裏切る内容であったわけでございまして、貴ノ岩関がまた再度活躍していただくことを願うばかりでございますし、また、角界においてこうした残念な事件が繰り返されないように、鳥取場所の地元でもあったこともあり、強く願うものでございます。


 今、相撲協会の方で調査もされているということでありますけれども、やはり公益法人でありますので、透明性をきちんと持って国民、ファン、そして世界中の皆さまに日本の相撲道というものをポジティブに示していただく必要があります。透明性を持って今回の状況について明らかにしていただきたいと思いますし、今後、厳正な対処を望みたいと思います。そして、貴ノ岩関、休場しているわけでありますが、休場によると場合によっては番付が落ちるということもあり得るわけでありますが、事情もよく汲み取った措置というものを望みたいなというふうに思います。





2 11月県議会提案予定の主要事業等 

●知事

 これから、私たち、11月末に開会されます[定例県]議会に向けて準備を進めることとなります。予算につきましては、今、集計中でありまして、最終的な数字はまだ出ていませんけれども、15億円台ぐらいにはなるのかなというように思われます。そのうち、13億円余りは台風災害関連でございます。農業災害であるとか、また、公共土木施設の復旧であるとか、そうした急がれるところを速やかにこの11月[議会]提案のなかで出していきたいと思います。これにつきましては、先般上京をさせていただきまして、石井[啓一]国土交通大臣の方にその採択をお願いをしたところでございます。また、合わせまして、さまざまな事業を、想定をしているところであります。例えば原子力関係でございますと、これ、サーベイランス[監視]の測定車がございますけども、それを2台更新をしようというふうに考えておりますし、また、これ、国の方で山本[公一内閣府特命]担当大臣[原子力防災担当]の方から大変評価されたんですが、鳥取方式の、いざというときにコンテナにみんな一式詰めておきまして、これを持って出て、それで原子力災害対策を速やかに行う。これ、もちろん原子力災害対策以外にも転用できるツールではないかなとも思っているんですが、これについても整備をさらに進めようと、そういう実証を実験的にやってみようということでございます。こうしたことなどで8,000万[円]ほど原子力安全対策の補正が必要かなと思います。


 また、つい先だっても、また、事務方でエアソウルの方に打ち合わせに飛んでいったところでございますけども、エアソウル[米子ソウル便]がいよいよ週5便化を始めることになります。それで、これは期間限定でありますけども、新年度[平成30年度]に入っても継続してもらえるようにするために、乗り入れに当たってももちろん国の助成制度も活用しながらの支援もあるわけでありますが、合わせてインバウンド対策を図っていかなければなりません。ぜひ、期間限定に終わることなく、さらにこの5便化が継続できるように全力を挙げていく必要があります。また、今、[韓国]務安(ムアン)とのチャーター便などがございますけれども、これも12月で終わることなく、1月以降もという可能性もあるわけでございます。そうしたことなども含めましてチャーター便の対応、あるいは韓国や香港などでのキャンペーンの充実等々ございまして、概ね2,000万[円]ほどさらにこうした関連予算を追加していく必要があるのかなというふうに考えております。





3 県立ハローワークの全県展開 

●知事

 こうしたこと以外にもいろいろと対策をとる必要があるものもあるのではないかと思います。1つには、今年度[平成29年度]ハローワークを県立化して県立ハローワークというのを作りましょうと、これを米子[市]、境港[市]、さらには東京や大阪で開設をいたしました。正直じわじわと活用が広がってきております。例えばこの来週[11月18日]ですかね、初めて出前[県立]ハローワークをやろうと、それで具体的には境港のPLANT(プラント)-5に開設をしまして、それでもっと親しみやすいかたちでハローワークを利用していただくと、県立だからこそできるものであります。また、今は人手不足でありますので、むしろ企業がアプローチをしていく、そういう場としてハローワークをそうした企業紹介の場にも使ってもうらうとか、女性の活躍や高齢者の活躍、若者の就労対策、すぐに辞めてしまうというような状況もあったりするわけでありますが、そういうところに、今きめ細かく対応しているわけでありまして、実際に紹介の件数だとか、今、伸びて、毎月毎月伸びてきております。手応えも感じているとこでありまして、やはり国のハローワークはもちろん重要な機能を果たしておられますけども、それとあわせて住民のかたや企業さんの利用しやすいようなそういうハローワークのあり方というものを追求して、いわば移住対策であるとか、それから若者を中心とした定住対策であるとか、さらになかなか厳しい状況に置かれているかたの就労対策であるとか、そうしたお役に立てるんではないかなというふうに関係者の方からも評価をいただいているところでございます。


 従いまして、この[県立]ハローワークを新年度[平成30年度]全県に展開しようと鳥取、倉吉、そして八頭の[県立]ハローワークも、こうした県立のシステムというものを拡張していこうと、そして、例えば鳥取に置くハローワークで、全県あるいは東京、大阪ということもありますけども、そうしたセンター機能を果たしてハローワーク業務をさらに県ベースでも機動的に展開していけるようにしてはどうだろうか。今、全国でもまだどこもやっておりませんけれども、県立のハローワークを全県展開することを事業化していきたいと考えます。具体的には4月から倉吉のパープルタウンでそれを設置をし、それから八頭であるとか、鳥取であるとか、こうしたところも今展開していこうと。八頭は県の八頭庁舎でということを考えていますが、鳥取については今関係者と調整中でありますが、鳥取駅の構内に[県立]ハローワークを設けるという、これもまた全国的にも珍しいことになるのかなと思いますが、そういう非常にアクセスしやすいところでハローワークを設置をする。おそらくできるとすると夏ごろ鳥取の[県立]ハローワークということになろうかと思います。それでこの鳥取の県立ハローワークと連動しながら八頭も県立ハローワークと同水準のサービスを提供していくと、こんなことをやってみてはどうだろうかと思います。それで、これをそういった意味で新年度[平成30年度]から展開しようと思いますと、準備作業が必要になります。ですから、この11月の県議会にも2,000万[円]ほどこうした県立ハローワーク全県展開の準備経費を計上していきたいと考えております。これができれば地方創生の1つのモデルとして、あるいは地方分権、これは国が今までハローワークを独占していたわけでありますが、この独占していたハローワークを地域ベースでもやってみる。そういう1つのモデルとして展開できるのではないかと考えております。より若いかたがたが働き口を探しやすい、そして、中高年のかたや女性のかた、その活躍の場を見出しやすい、また企業さんなど今、企業誘致も進めておりますが、そうしたところでも今の人材不足、この解消を従来ベースよりはバージョンアップして対策が取れるように、地域としても役割を果たしていこうというふうに考えております。


 また、外国人の労働力に対する期待も高まっており、国の方の[外国人技能実習]制度改正もございました。県内の事業者さん向けのセミナーでありますとか、そうしたことも11月の[県]議会のなかで提案をしていきたいなと思いますが、併せて行政書士の専門家がいらっしゃいます。それで、なかなかどういうふうにしてそうした外国のかたとのマッチングをやったり、あるいはその後のビザの就労管理といいますか、研修管理といいますか、そうしたものもあるわけでありまして、ルールを守ってやらなければならないところもあります。そこで、そうした今の経験のある行政書士さんに相談窓口を開設をしていただく、そういう外国人の働き方対策といいますか、そうしたことも100万円余りかなと思いますが、次の議会に提案をしていきたいと思います。





4 包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)等への対応 

●知事

 こうした産業の関連と併せまして、CPTPP[包括的および先進的な環太平洋パーナーシップ協定]という新しい言葉が付されましたけれどもTPP11が11月11日に決着をしました。それで、これ各国が今、持ち帰って詰めた上で多分年明けに締結という運びになるのではないかと思われます。また、この度、報道ベースで聞いているところではありますが、EU[欧州連合]のEPA[経済連携協定]も年内には懸案もクリアできるんではないだろうか、いよいよ発効へ向けて動き出すということになりそうであります。こういう状況を受けて、今、安倍内閣の方でも3,000億[円]ほどそうした農林水産業対策について補正予算を考えていく、こういう動きが出てきています。補正予算全体は1兆[円]だとか、2兆[円]だとか、3兆[円]だとかいろんな数字が出ていますが、いずれにしましてもこうしたことにも対応していこうという姿勢が出てきています。私ども地元としてやはり現場を抱えているわけでありまして、今日[11月15日]はJAの幹部の皆さんとこうした課題も含めて意見交換[農政懇談会]をしようと考えております。


 それで、国に対して要請活動もする必要があり、今週中に農林水産省の方にも要請活動をしていきたいと思います。予算の方はおそらく年明けに国会へ提案するということのスケジュールになるでしょうから若干の時間はあるわけでありますが、我々としてもその対応を急いでまいりたいというふうに考えているところでございます。また、和牛につきましては、これから宮城全共[第11回全国和牛能力共進会宮城大会]の総括をし、今後の対策を考えていくことになりますが、まずは今回のお祝いをしようという会も設定されました。その場で「白鵬85の3」や「百合白清2」を生み出した、亡くなられた生田[英則]さんを顕彰させていただきたいと思います。和牛振興栄誉賞を創設をしまして、この生田さんのご遺族に伝達をさせていただきたいと考えております。こういう和牛を初めとした畜産への影響がこのCPTPP、あるいはEPAで予測されているところでございまして、政府としてもマルキン事業[経営安定対策事業]の充実など、しっかりとした対策を取っていただきたいと思いますし、クラスター事業[畜産競争力強化対策整備事業]など乳牛も含めて重要であるというふうに考えております。政府の方に精力的に今後も働きかけをしてまいりたいと思います。





5 11月県議会提案予定の条例等 

●知事

 また、この11月[県]議会でさまざまな条例、提案することになります。例えば[鳥取県]国民健康保険条例、これは新年度[平成30年度]から県の方に市町村から移管される国民健康保険がございます。実態としては従来のやり方を踏襲をしていくことになっているわけでありますけども、ただ、例えば運営の協議会であるとか、それから交付金や納付金の制度の創設であるとか、それから国保を安定化させるための基金[鳥取県国民健康保険財政安定化基金]、この設置などが必要でありまして国民健康保険の条例を創設をさせていただくことにいたします。基金は大体本県の場合8億[円]ぐらいからスタートをするのかなと思われますが、なかなかこれ、国民健康保険というのは市町村が今まで運営してきましたけれども、課題の多い健康保険事業でございまして、それの安定化を市町村と力を合わせて今後進めてまいりたいと考えております。


 また、県税条例の改正も予定をしておりまして、各方面からの意見の聞き取りも概ね終わってまいりました。具体的には産業廃棄物処分場税、それから森林環境保全税、これらを[適用期間]5年延長するということで提案をさせていただきたいと考えております。





6 鳥取市の中核市移行 

●知事

 こうした条例等々合わせまして、鳥取市の中核市の関連議案を提出する必要があります。現在、政府において中核市の最終的なプロセスに入っているところでございますが、これがまとまればという前提つきではありますけども、早めに準備作業も進めなければなりませんので、中核市のことが政府全体での決定が下れば、11月、12月の議会に提出をしていく必要があります。具体的にはいろんな事務を中核市の方に持っていくわけでありまして、中核市、当然ながら、例えば動物管理の仕事であるとか、それから障がい者、精神障がいの関係であるとかあるわけでありますが、そうした仕事をひとまとまりで中核市の方に県から移行するのが、例えば人材の問題などからして適切であります。


 ですから、法律上当然に移行するものと合わせて、その周辺事務も移行させていく必要がございます。例えば精神障がいの措置入院の仕事であるとか、それから犬猫は当然移行しますけども、それと合わせて猿であるとか、そうした特定鳥獣、特定動物の類ですね、そうしたものに関する事務であるとか、こういうようなさまざまな関連事務をまとめて動かす必要がございまして、これも条例で改正を必要とするわけであります。また、当然ながら保健所の所管区域であるとか、保健所の設置であるとか、それからさまざまな管轄区域であるとか、そういうことも含めて条例改正を一括して提案する必要があります。あと併せて本県と鳥取市との話し合いのなかで、今煮詰まってきておりますのは、中核市に移行する場合に保健所の仕事というのは一番大きな玉になるんですけども、それで保健所が同じ鳥取市内に郡部と市と2つ並存するというのは、人口の少ない鳥取県で人材確保をするのは難しいこと、あるいは業務の一体性、効率性なども考えますと適切でないものでありますので、本県の場合は岩美郡と八頭郡のその保健所業務もその鳥取市の方でやっていただくと、そういうことを考えているところでございます。


 それで、これを一括してやるためにお互い協力していきましょうと、そういう意味で連携協約を結ぶことにいたしたいと思っておりまして、こうした協約もこの度の議会に提案をしてまいりたいと思います。例えばどういうことかと言いますと、人材確保などはもとよりでございますが、地震だとか、あるいはいろんな災害があった場合、例えば透析患者が適正に医療を継続できるようにする、これは保健所がかなりの役割を果たさなければならないわけであります。それで、これを八頭郡や岩美郡のものも含めて鳥取市の方でやっていただくことであるとか、それからいざ災害があった場合に、保健所でいろんな備蓄があります。例えば医薬関係の備蓄ですね、こうしたものを鳥取市の方に県の中部や西部の保健所が応援に行ったり、あるいは東部の鳥取市の保健所が、中部や西部に応援に行ったり、こうしたことをお互いにやっていかなければなりません。今までは県の1つの屋根の下にありましたので、当然ながらそれしていたわけでありますが、今後は一応鳥取市と鳥取県と別人格になりますので、災害時の協力なども考えていかなければなりません。そうした連携協約をこの保健所の移管に合わせまして締結をしていく必要があります。こうしたことなど、これは国の方の、ゴーサインが出ることが前提でありますけども、ゴーサインが出た場合には一括してこれを議会の方へ提案をしてまいりたいというふうに考えております。





7 国への要望、提言活動 

●知事

 これから年末[平成29年末]に向けまして、さまざまな地方財政対策を求めるでありますとか、そうしたことをやっていかなければなりません。金曜日[11月17日]に総務省や農林[水産]省への要請活動をまずは予定をしておりますし、それから米子道[中国横断自動車道岡山米子線]の4車線化、それから山陰近畿[自動車]道、こういうものにつきまして東京で決起集会といいますか、要請活動を展開していくことにいたしております。また、全国知事会が11月24日に開催される運びとなってまいりましたけれども、こうした場で地方団体として我々の方から今、非常に心配もありますし、地方の一般財源の確保であるとか、[地方]分権の推進であるとか、さらにこの度の政権はおそらく憲法改正の議論を本格的に取り組むことになると思います。そういう意味で憲法に地方自治ということをきちんと書き込むこと、これは合区ということを解消していくのにも関連します。そういう意味で、そうした提案を、総理、政府の要人に我々共同してやっていく、そういう場をセットをしようとしております。また、あるいは12月1日には地方分権改革有識者会議が開催されますが、私もそちらの方に出席をさせていただくことにいたしております。



8 移住定住、子育て応援の動き 

●知事

 東京の方で、いろいろとこれから活動もしていくわけでありますが、移住定住対策なども鳥の劇場さんなどとタイアップして[渋谷]ヒカリエで行っていく[とうきょうの真ん中で"地方暮らし・子育て"を考える~とっとりの場合~]とか、また、大阪の方でも地域共同してやっていく[Inakagurashi×Collection(イナカグラシコレクション)]ような、そういう移住対策等々、この年末の時期も展開をしていくことになります。Uターンの率は2年連続でアップしました。学生さんが帰ってくる、33%ほど[32.8%]にはなりましたけれども、まだまだ十分ではないというデータだろうと思います。ぜひ対策を取ってまいりたいと思います。


 また、11月19日は13県の若手知事会[日本創生のための将来世代応援知事同盟]によりまして共同行動として育児の日を展開しようということにいたしております。本県では、企業の子宝率というのを設定していまして、これに御協力いただいている企業さんで、企業の子宝率が例えば、2.1何ぼとか、かなり高めになってきているところもございます。そうしたところを、企業さんを表彰したり、子育て川柳というものを表彰したり、そういう活動[「いい育児の日」記念日認定セレモニー]を11月19日にしていこうと考えておりますし、また、障がい者の皆さまのあいサポート・アートとっとり展、これもこの冬[本展は11月26日から]始まることになります。





9 神奈川県座間市での事件を受けた若年者の自死対策 

●知事

 そういうようななかではありますけども、[神奈川県]座間市で大変残念な連続殺人事件が発生をしました。この手口が背筋が凍る思いがするわけでありますが、死にたいという自死願望をSNS[ソーシャル・ネットワーキング・サービス]の方に書き込んだそういう若い女性を狙った犯罪であったことがだんだんと明らかになってきています。


 これ、本県の子どもたち、若者が巻き込まれたわけではありませんけれども、ただ、こうしたことへの対策も何らか必要なのではないかと考えておりまして、この11月議会にも関連の予算を提案をしたいと思います。今回のケースはSNSに書き込んできているわけですね。実は本県、いのちの電話というサービスを提供していまして、こういうこともあり、自死率が一頃、高かったんですけども、減少してきている、関係者の大変なお力添えをいただきながら、今、動いてきているところであります。こういういのちの電話というものをもっとクローズアップしてPRをしていくでありますとか、それから、また、ペアレンタルコントロールでSNS等サイトへのアクセスを制限をする、こうしたこともまた改めて啓発をするということもありましょう。それから、大切なのは、多分電話よりも、今、SNSでそうした死にたいという言葉が漏れ出してきて、そのときに適切に、いわばゲートキーパー[命の門番]の役割を国全体、あるいは地域として果たしていけるかということではないかと思います。これ、なかなか難しい課題ではありますけれども、ただ、まずは検討作業と言いますか、体制構築から試みていく必要があるのかなと考えております。県内でもそうしたSNSを通じて実験的にそうした悩みを持った若者たちの相談窓口をやろうと、やった例があるんですけども、なかなかSNSの特性として難しい局面もございます。例えば、LINE[SNSの一つ]のようなサイトでありますと、これ、実はとめどなくずっと相談が続くわけですね。それで既読になったかどうかというのが見えるわけでありまして、そうした一つ一つのことが微妙に、心理的に、相談相手に作用してくる可能性があるわけでありまして、非常にデリケートな課題もあることも実際にやってみられたかたがたからご意見も出ています。今回、ツイッターであります。それで、ツイッターのCEO[最高経営責任者]は、こうした死にたいという声が漏れたこと、これをツイッターから削除することはできないと、これ、メディアの取材に答えているところでございまして、こうしたことはなかなか制限が難しいのが実態かもしれません。


 しかし、そうしたときに、対応できる何らか、こうやり方がないものかどうか、この辺を体制構築等に向けまして我々として検討作業を始める必要があるのかなと、専門家のご意見も聞いたり、それから、県内でこうしたいのちの電話など関わっていただいている皆さまございますので、そうしたかたがたでいろいろと意見交換もしていただきながら体制構築等に向けて進んでいく必要があるかなというふうに考えているところでございます。





10 DBSクルーズフェリーの年間搭乗者3万人突破 

●知事

 DBSクルーズフェリー[環日本海定期貨客船航路の境港利用者]が今年初めて3万人台になります。11月18日の今の予約ベースで3万人を突破する見込みとなりました。これまで関係者が非常にご尽力いただいたこと、また県ももちろんキャンペーンを展開してきましたが、年々こうして海の道として定着をしてきたことは大変に喜ばしいことだろうというふうに思います。



11 ふるさと鳥取で谷口ジローさんを偲ぶ会 

●知事

 こうした海外からのお客様も含めまして漫画やアニメの魅力を訴えかけていく、そうした私たちのこと、体制作りなども必要なところでありますが、残念ながら谷口ジロ-先生がお亡くなりになられました。この週末[11月18日]ですね、関係者と一緒にこの鳥取でも偲ぶ会[ふるさと鳥取で谷口ジローさんを偲ぶ会]を、開催をさせていただきたいと思いますし、追悼展を本県としても実施してはどうかなと考えております。そういうことで来る議会の方にも関連予算を、提出をさせていただきたいと考えております。また、赤井孝美先生はプリンセスメーカー[育成シミュレーションゲーム]で実は海外でも知られる存在でありまして11月24、25日には台湾でそうしたまんが王国とっとりの情報発信[ニーハオ!まんが王国とっとりin台北] をしていただける運びとなりました。いろいろとこれからも本県としてもこうした漫画やアニメの聖地として自負を固め海外にも発信をしてまいりたいと考えております。



12 鳥取砂丘でのポケモンGOイベントの実施 

●知事

 この11月24、25、26[日]はいよいよポケモンGOのイベント[Pokémon GO Safari Zone in 鳥取砂丘]が開催されることとなりました。鳥取砂丘はポケモンたちのサファリパークに変わります。早速、予約が大分入ってきていまして、鉄道それからバスまた飛行機そうしたところでの予約、いい時間帯は取りづらい状態になってきております。また、東部、さらには中部も含めまして宿も満杯状態になってきており、西部の方も今8割ぐらいですね、埋まり始めているそんなような状況でありまして、最近にはない集約イベントになりそうであります。交通渋滞対策などをしっかりと我々としても準備をしてまいりたいと思いますが、ぜひ、ホームページなどでも掲載をしておりますので、渋滞予想箇所など地元の皆さまにもご注意をいただきたいと思います。


 また、当日は[鳥取]和牛がもらえる、そういうフォトコンテスト[鳥取砂丘「ポケモンGO」ARフォトコンテスト]でありますとか、それからグルメの丘を設置をしまして地元のものも食べていただけるコーナーを作るとか、いろいろとこの際、鳥取砂丘や鳥取の観光地、おいしいものも体験していただけるようにしておりますので、ぜひ全国あるいは海外の皆さまにもお訪ねをいただければと思います。私の方からは以上です。





13 鳥取砂丘ポケモンGOイベント 

○時事通信 滝野瀬雅史 記者


 各社、質問お願いします。



○日本海新聞 今岡浩明 記者


 それでは、せっかくですので、ポケモンGOの話が出たんですけども、こちらの方で主催は鳥取県ということで伺っておりますけども、イベントを展開する上で、運営会社の方に何らかの権利料を支払っているとか、そういうことというのはないでしょうか。



●知事


 主催は県です。ただ、実際は、中身はNiantic社、それから、ポケモン社の方でされていまして、県の方の役割分担は交通であるとか、つまりシャトルバスとかそういうことで、権利料なんか、例えば宮城の大会のときにかなりの高額払ってとかそういうものは実は発生していません。それはなぜかというと、去年の8月に鳥取県だけがあの大騒ぎ[ポケモンGOの配信開始にあたり全国でプレー禁止とする場所の設定などが相次いだこと]のなかでスナ(砂)ホ・ゲーム特区[解放区]というふうに砂丘を開放したことに関係者がどっちかというと非常に共鳴したということであります。それで、去年もいろいろ、ニコニコ動画さんだとかもかみ合わせながら砂丘でイベント[「Pokémon GO」in鳥取砂丘]をしましたけれども、こういうことも含めて、実は先方が非常に協力的であります。ですから、通常同じようなイベントをやると大変な金額になるかもしれませんけれども、本県の方はどちらかというともう規定経費中でできるような、そういう渋滞対策、駐車場対策であるとか、それから我々ちょっと便乗させてもらって、この際ウェルカニキャンペーン特別版をやるとか、そういうのを乗せているというのが実態でありまして、私どもの方で何かこう権利料を払って始末をしたというものではありません。



○日本海新聞 今岡浩明 記者


 それに関連して、その渋滞対策ですとか、イベント、関連イベントの費用ですが、だいたいどのぐらいの総額になる見込みなのかということと、一方ではやはり集客イベントということですので、費用対効果なども問題になってくると思うんですけども、地元への経済効果などどのぐらい見込まれるのかという目算があるんでしょうか。



●知事


 それについては、またこのあとまた[県政記者]クラブの方にお示しをさせていただきたいと思います。



○日本海テレビ 前田俊博 記者


 知事、そのポケモンGOのイベント関連ですけども、この間、交通対策、渋滞ゴールデンウイーク並みの規模で臨まれると分かるんですけども、一方で天候にもよるんですけども、鳥取砂丘かなり暑さ対策というか、天候によっては秋と言いながらヘリコプターで、例えば急病とかいうようなこともやはり一方で対策として暑さ対策ということも、天候対策ということも考える必要があると思うんです。その辺はいかがですか。



●知事


 その辺も含めて対策会議も開いておりまして、いざというときはもちろん救急搬送のことなども考えられようかと思います。現在では県のヘリコプターも上から[傷病者を]吊り上げられるように、砂丘でも、そういうようにヘリコプター自体も先般バージョンアップしたところでありまして、万全を尽くしてまいりたいと思います。ちなみに今週はこれから寒さが逆に強まるぐらいでありまして、熱中症というよりはいろいろ不慮の事故とか、そういう対策なのかなと思っています。





14 県立ハローワークの全県展開 

○山陰中央新報 原田准吏 記者


 予算関連で、県立ハローワークを全県に展開するという話がありましたけれども、かなり県の役割は高まってくるかなと思うんですが、一方で、国とのすみ分けというのをどのようにしてやるのかということと、それから、予算が2,000万ぐらいだということなんですけども、これ、具体的にどういうような予算になるのかということを教えてください。



●知事


 ハローワークにつきましては、これは国の事業でこうした共同事業ですね、モデルとしてやる支援事業を適用してもらうことを前提して、今、交渉しています。それで政府、ここの厚[政]労[働]省側の了解も今取れている状況だと我々は考えています。そこで今回事業化をするわけでありますが、それで国の方の経費と合わせて、これはいろいろと地方交付税上の措置の適用があります。それで試算をしてみますと、この国の助成制度とそれから地方交付税上の措置、これ特別交付税になりますが、それを控除していくとむしろ現在、独自に若者ぷらざをやったりしているんですけども、そういう現状よりもむしろ県の実負担は減少する見込みであります。従いまして、事業費は若干、例えば鳥取市のサイトだと6,000万ほどから8,000万ほどに膨らむんですけども、ただ、国の費用やあるいは私どもの国の助成や私どもの方に入って来る交付税のカウントからしますと実負担はむしろ鳥取サイドも含めて減るというようなことが実情です。それでまた、県全体でもこういう時期でございますので、定員の全体の管理も一方でしながらスクラップ・アンド・ビルドをして、それで実質的な費用負担につながらないように進めていこうと今工夫しているところであります。



○山陰中央新報 原田准吏 記者


 住み分け、その事業費の住み分けっていうところというよりも、どっちかというとその紹介する内容だとか、国は国でハローワークを持っているわけでありまして、それで、県がこうやって全県展開をすると、どういうふうにその辺住み分けをしていかれるのかなっていうところを教えてください。



●知事


 基本的には、国の方のデータベースにアクセスできる端末を我々の方で準備するんですね。ここに今、実は米子や境港[の県立ハローワーク]も研修をして県の職員がアクセスをして活用しています。それで、同じようなことをやっていくわけでございます。ただ、国の方でこういう雇用支援のモデル事業がございまして、これの適用を今お願いをしているところでありまして、そうしたことでの協力は得られる見通しであります。それで、これ分権の議論のときにいろんなやり取りもしたんですけども、例えばどの情報までなら開示できるかとか、今、いろいろやり取りをしてきた結果、できてきた実もございますので、それに基づいて国の方はどちらかというと情報提供をしていくということになろうかと思います。一体的に国の方でやっていただける事業も含めて今、全体構築をしているんですけども、基本はこれ県立ハローワークだと思っていただいて結構だと思います。一部その国の事業、国の方のものとの一体化事業も出てくるかなと思いますが。



○山陰中央新報 原田准吏 記者


 その国から情報提供を受けてやるということであれば、こう国がやってもいいというような話も出てくるかと思いますけれども、改めてその県立ハローワークでやる役割というか、というところをもう一度お願いします。



●知事


 例えば倉吉や鳥取の[県立]ハローワークも米子や境港と同じように土曜日開所しようと計画しています。つまり従来国全体では平日しか開かないハローワーク、それが土曜日も利用できる。県立だからこそそうした設定が可能になります。こうしたことなど、従来のハローワークとは違った特色を今、米子、境港でも実証的に始めていまして、それは評判もいいところがあります。ですから、それを東部、中部にも移入していこうということであります。



○日本海新聞 北尾雄一 記者


 今の関係で同じような質問になるかもしれませんが、従来の国のハローワークとの役割分担みたいなところも少し明確にしていただきたいんですけど、国の方は待ち受けといいますか、来られた失業者のかたに示すというそのセーフティーネット的な役割もあると思うんですけども、県はもう少しそこを踏み出してそれ、どういう情報提供したりしようとしているのか、そのあたりをお願いします。



●知事


 今、米子とかでやっていることを想定していただいたら結構かと思うんですが、例えば女性であればハローワーク[で相談など]をしながら、ちょっと子どもを近くで遊ばしとくとか、そんなような空間を作ってあげる必要があったりしますが、そういうような設えをしたり、それからやっぱり勤務時間がフルタイムではなかなか難しい、育児のことなど考えて、そういう設定を企業側と調整をする、そうしたこともある程度こう企業側の協力も得て踏み込みながら、今、県立ハローワークは進めているところであります。それで、現実にはこれ実は高齢者もそうなんですけども、高齢者も毎日[の勤務は]きついんで、曜日を限ってやりたいとか、例えばタクシー会社とかそういうマッチングも現実には、今、西部の方でさせてもらっています。それで、こういうようなきめ細かい対応が、通常のハローワークですと端末があって自分で叩いて、これ行ってみたいんで紹介状ください、それでもらっていくというそういうことではなくて、どちらかというと相談者のかたに寄り添いながら地域のハローワークらしい、そういう展開を今しているところでございます。全部国が基本的にやれるところかもしれませんけれども、そういう対応まではなかなか踏み込めないところもありますので、地方のよさを活かせるんじゃないかなと思っています。



○日本海新聞 北尾雄一 記者


 全県展開となりますと、仕事を求めるかたにとってどちらに行けばいいのかなという思いも出てくると思うんですけども、その2重行政的なことになるんじゃないかという懸念も一方であるんですけど、知事はその地方分権のまず第一歩だというふうに思うんですが、将来的にはこれは国全体としてそのどのようなあり方がこのハローワーク望ましいと思っていらっしゃいますか。



●知事


 やはりこうしたいろんな実験が各所で始まり、それでやはり住民、国民があり方を選択していくのだろうと思います。ただ、どっかでそうした地方分権の実験を始めてみないと国の流れは変わらないわけでありまして、本県は全県展開をして、それでそうした1つのモデルケースを作る責務があるかなというふうにも考えています。幸い利用者のかたには当然ながら選択肢も増えるわけで、評判はよろしいのが現状でありまして、利用者の立場に立って展開をしていくのが行政の務めかなと思っています。



○山陰中央新報 原田准吏 記者


 ちょっと関連して、全県展開すると、今、米子や境港でやっているようなノウハウを全県展開していかないといけないと思うんですけど、人材の確保という面では先ほど言われた国の制度なんかと関係してくるわけですか。



●知事


 正直申し上げて米子、境港[の県立ハローワークを]やるときも国の協力を得ながら研修事業をして、初動での人材確保を図ったりいたしました。これからちょっと具体的に詰めていかなきゃなりませんけれども、そうした人材を県庁のなかでも養成していくことだと思います。今回もこうやって全県展開していくあたりまして、何名か本庁で勤務している人間をそちらの方に当てていくことになるわけでありまして、そうしたところの研修等を当然ながらやっていくということでありますが、正直申し上げてハローワーク今まで国が独占してきましたので、それで国の方にその研修ノウハウだとか、データベースへのアクセスの仕方や活用の仕方ということも向こう側に所在がございますので、我々としては協力いただきながら人材確保を図ってまいりたいということであります。



○中国新聞 小畑浩 記者


 ハローワークの関係で特に米子・境港ですか西部が今求人の倍率が非常に高くなっていて逆に人材不足であるという状況のなかで、恐らく移住であったり、女性・高齢者であったりそういったところのマッチングというのが多分役割として求められているんだと思うんですけども、そのあたり7月に開設してから現在まで実績的な部分というか、手応えというのはどんなもんなのか教えてください。



●知事


 それは数字を出させていただきますが、先月も含めて、ここ数カ月そのマッチングの件数が増えてきております。もちろん小さな県でありますので、何十件、60件、80件といったベースでありますけども、ただ、そういうふうに段々と使い方がハローワークの、県立ハローワークが出来て間もないですが、その使い方が利用者の皆さまに浸透してきているのかなというふうに思っております。それで、これはやっぱり就労というのはマクロで見れば総トータルで何倍だとか、何人ということかもしれませんが、一人一人の人生でありますので、一人一人に寄り添ったマッチングをしていかなければならないわけでありまして、その辺は丁寧な対応をしていかなければなりません。


 特に、今、人手不足になってきているわけでありまして、企業側もいろんな工夫をしてお付き合いしますからぜひうちの会社にという思いもございまして、この辺、従来のハローワークですと、出てきた求人票をもとに求職者にお見せして行ってもらうという取次ぎだったわけでありますが、その辺のある程度仲立ちもしながら、こういう人がいるんだけど、こういう条件でどうかなみたいな、そんなマッチングも現に今やっているところでありまして、人手不足の解消に一歩ずつではありますが、お役に立っているんじゃないかなと思っています。



○中国新聞 小畑浩 記者


 関連で、東京・大阪にも窓口を設けられていますけども、移住・定住といった視点があると思うんですが、そのあたりの手応えというか、成果というのは。



●知事


 東京・大阪も活用していただいております。先般、実は岡山県の伊原木[隆太]知事とも相談をしたんですが、今、すぐではありませんけども、例えばお互いに両方で移住対策を同じ新橋[とっとりおかやま新橋館]でやっているもんですから、共同開設のようなことも将来的には考えてもいいんじゃないだろうか、今検討してはいかがですかと先方にも投げかけをしております。今後もより使いやすいような、そういうハローワークにしていきたいと思います。ただ、大方の人はやっぱりどうしても通常のハローワークに行かれますので、どちらかというと移住・定住の御相談かたがた、その求人票を御覧になるというような使い方が多いのではないかと思います。





15 神奈川県座間市の事件を受けた若年者の自死対策 

○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者


 座間の殺人事件に関してのお話なんですけれども、先ほどいろいろ考えをお述べになったと思いますけれど、具体的にどのような対策が理想だというふうに考えていらっしゃいますか。



●知事


 これ菅[義偉]官房長官も国としても考えなきゃいけないという発言を始めておられまして、非常に悩ましいんですが、何らかの政策アプローチを検討されていると思います。私どももできることからまずは始めていくのかなというふうに思っています。今、例えば「死にたい」という、私自身もそうでありますけど、思春期の自分を思い浮かべていただければと思いますが、もう本当に切なくてやりきれなくて生きている価値ないんじゃないかなっていうふうに思ったりしますが、ただそれはおそらく成長の過程で、自我を確立していく人間の証、人間の発達の証なのかもしれません。それが言葉としてSNSですか、ポロっと全世界に向けて「死にたい」という言葉が発信されてしまう。その言葉を捉えて、SNSの世界では本来はそこで包み会うようにお互いに言葉のキャッチボールがあって、本来発信者が期待していたようなカウンセリング的な状況が起こればいいんですけども、ただ、今回残念ながらそれを犯罪の端緒に使われたというのが現状であります。


 ですから、憤りにたえないような凄惨な事件であり、何とかこうしたことの再発を防止しなきゃいけないということなわけであります。それで、いのちの電話っていう事業を、これ民間団体の方に委託をしながら、今本当に支えていただきながら運営しているわけでありますが、今の子ども達がすぐに、じゃあ、そこに電話でかけるかどうかっていうとちょっとわからないんですね、それで、やっぱりSNSが簡単だし、心理的バリアもやや低くてそちらの方に行ってしまうっていうこともある。ですから、一つにはこういうものがありますよと、犯罪に巻き込まれる可能性もありますから、ここに電話してくださいっていうことを正面から我々PRするっていうのを今、一つ盛り込もうとしているわけですね。それから心配なご家族も多いわけでありまして、ペアレンタルコントロールのようなことで、まずはアプローチをしていくということもありましょう。この辺はすぐにでも手を打てるかなと。それでやっかいなのは、じゃあ本来SNSに出てきたようなことをもとにして、それでゲートキーパーとして、いや、こういうふうにしたらどうっていうような、いろんなアドバイスをしたり、そんなことができる仕掛けができるだろうかということです。


 それを考え始めようというのが今回予算として出させていただくことなんです。それで、実はあの事件の後ですね、福祉保健部にもお願いをしまして、関係者にもいろいろ聞いてもらって精神保健センターの原田先生だとか、実例も含めてご相談もさせていただいているんですが、LINEを使ってそうしたことをやってみようとされたようなんですけども、なかなか非常にデリケートでありまして、やってみてやっぱり課題もあると、これ多分御想像に難くないと思いますが、なかなか事業化していくのに、果たしてどういうやり方がいいのかっていうのはまだ試行錯誤であると。ただ、そうした今まで試行錯誤してきた体験も含めて、鳥取県なりに地域で考えてみる場が必要かなというふうに思いまして、そこをまずは予算化していこうということであります。



○日本海新聞 北尾雄一 記者


 ちょっと関連して、2点ほど。何かそういう協議会なりそういったことを専門家の会議みたいなのを設置するという。



●知事


 おっしゃるとおりです。おっしゃるとおり、検討会で対策構築等に向けまして、検討していただこうと。それで、そこに有識者のかたも来ていただいてちょっと講和をしていただくとか、それからお互いの情報交換をするとか、やっぱり地域でできることに限界はあるかもしれませんが、ただ、こうした事件の再発に向けて、従来やっているいのちの電話などのアプローチをさらに強化することができればありがたいなと思っています。



○日本海新聞 北尾雄一 記者


 自死対策の強化、若者の自死対策の強化に向けたそういう検討会の設置という。



●知事


 そうですね。



○日本海新聞 北尾雄一 記者
 
 そういうのを踏まえてすぐできるそういうペアレンタルコントロールのことも含めて、だいたいどれぐらいの予算確保ちょっと。



●知事


 今、ざっと100万[円]ちょっとぐらいになるかなと思いますが、はい。100万200万の単位です。



○時事通信 滝野瀬雅史 記者


 他にありますでしょうか。では、ないようですので終わります。



●知事


 はい、どうもありがとうございました。




  

 ※広報課編集
  [ ]については、広報課で補足説明しています。