知事定例記者会見(2017年7月26日)

平成29年7月26日(水)午前10時~
 県政記者室(県庁3階)

録画配信 知事記者会見(約59分) ナローバンドブロードバンド ※Windows Media 形式

  

1 サムスン デフリンピックでの県出場選手の活躍 

●知事

 皆さん、おはようございます。今、トルコのサムスンで[第23回夏季]デフリンピック[サムスン2017]が開催をされております。今までの成績、最新の状況では前島[博之]選手ですね、旦那さんの方でいらっしゃいますけども、こちらの方が走り高跳びで5位入賞ということが出ました。また、バレーボール、これは奥様[前島奈美選手]の方でありますが、バレーボールにつきましては、予選リーグは1位通過でありまして、準々決勝でブラジルを破り、今度ウクライナと準決勝を行う、メダルが見えてきたというような格好になってきました。さらには中村[開知]選手の[4×100m]リレーも今後控えていたり、また、十種競技など残された競技もございまして、ぜひ鳥取県勢も含めて日本のチームの活躍、応援をしてまいりたいと思います。



2 鳥取県中部地震から9ヶ月 

●知事

 さて、鳥取県中部地震が昨年[平成28年]10月21日に発災をいたしました。あれから約9カ月が経ち、もう四半期で1年ということになります。そろそろその災害復興に向けまして、やり方の点検をして改善すべきことを方向性を出していかなければならないと思いますし、また、今回のことを教訓にして、これからどういう対策をとっていくのか、それを話し合う時期にも来ているだろうと思います。今、復興の方の工事は1つひとつ進んできておりまして、比較的他の災害の状況よりは早めに、本県は地震の対応はできているのではないのかなと思います。

 この金曜日、[7月]28日には[国道]313[号]、これ高速道路でありますが、北条湯原道路の313が全面的に開通をするということになりました。これで長くご不便かけておりましたけれども、片側規制なども取れてくるということになります。また、倉吉の方で長く被災で閉じておりました[倉吉市営温水]プールが先般開きましたけれども、8月1日には倉吉市立の博物館がオープンをすることになります。





3 住宅復旧支援制度に係る検討 

●知事

 また、いろいろと今後に向けての話し合いもしていくことになるわけでありますが、このたびは災害のまちづくりの研修会を行って、住民の皆さまの備え、その力を上げていくことを図ってまいりたいと思いますし、あと、来週になりますけれども、市町村長と膝を交えてこの復興対策についてお話し合いをする必要があるというふうに考えまして、来ていただくことになりました。一堂に会して意見交換[鳥取県中部地震からの復興を考える会]をします。

 そのときにいろいろと話し合っていきたいと思いますが、いくつかポイントがあるのかなと思います。1つは公営住宅で、一時的に私どもは仮設住宅を建設をするよりもそうした公営住宅などの空き住宅を活用しまして、より普段の暮らしに近いかたちで、ご不便はご不便でありましょうけれども、一通りの住まいができる、そういう環境を整えようというふうにさせていただいたところでありまして、県も県営住宅を提供しましたし、市町村もそれぞれに提供をされたわけであります。これまで、話し合いの状況もございまして、10月21日発災から1年間を期限として提供するというかたちでありましたけれども、現実には半分以上の世帯がまだ現在でも県営住宅に残っておられるかたちになっております。

 そこで、これまた話し合っていくことになりますけども、1つの案としては、私は県営住宅については1年から、もう1年延長をして提供する方向で検討してみたいなと思います。これ、市町村の方の状況もございますので、どういうかたちになるか、意見交換をしてまいりたいと思いますし、さはさりながら、いろいろと普段の暮らしにいち早く戻っていただくことが必要でありますので、そういう臨時的に身を寄せる住宅がいいのか、あるいは恒久的なかたちで住居を探していただき、新生活を始めていただく、そんな意味でのサポートもまた大切でありまして、そちらの方もしっかりやる、つまり今の入居されておられるかたがたと今後よく話し合いもさせていただいて、よりよい環境に移ってスタートができるように、それは丁寧に今後対応していく必要があるかなと思っております。

 ただ、いずれにいたしましても10月21日を期限というふうに切ることが合理的かどうかということもございますので、最低でももう1年延長するということを、とりあえず対策としては出していく必要があるのかなと思います。それから、住宅の復旧につきましていろんなパターンがあります。正直申し上げまして、今までの執行状況からいきますと住宅修繕の補助金は85%がすでに終わっております。それからあと、57、8%くらいは住宅再建の支援金の支援制度の方もすでに終わってきておりまして、半分以上進んでいまして、特に住宅修繕の方は8割5分という水準までいっているわけであります。ただ、住宅修繕の支援金は5万円が基本なんですけども、これを受けられて、あと結果までは求めていないところがございまして、それを活用してお金のかかる工事をやらないという選択をされる世帯もどうもあるようでございまして、そうなってきますと、そういうところまで、どこまで厳密にやるかと、つまり住宅対策を今後フォローする必要があるかというところでありまして、どの辺までフォローするかということを本当は考えていかなきゃいけない時期にきているところです。

 ただ、やはりやりたくてもなかなかやりきれないという事情を抱えたご世帯もあることも、これも事実であろうかと思います。それで倉吉市さんや北栄町など丁寧に各世帯の状況を調査し、話し合いをしながら誘導していこうということを今やり始めていらっしゃるところであります。そこで、1つには住宅の調査で人手が足りないということを北栄町さんなどがおっしゃっておられますし、倉吉市の方からも人を出してもらえるとええがなという話がございます。これも当日話し合ってみる必要があるかと思いますが、県の方でかつて住宅の被災判定のときに県の職員も加わってやったように、こうした住宅の状況調査、これに県としても人間も提供させていただいて協力する、それが今の局面では1つ必要なのかなというふうに考えております。市町村長のご意見も聞いてみたいと思います。

 それからいろんな工夫ができるんじゃないかというアイデアや今いろんなオファーが、提案がきております。例えばある話として業界の方から、フルコースでやはり家を直すというと結構お金がかかってしまう、修繕の支援金、私ども一部損壊ですと30万[円]が限度ということになります。そうするとその範囲内でできる簡易なやりかたというのを工夫してみてもいいんではないだろうかとこういうお話もございまして、こういう手法をこれから個別にいろんな検討をなさるなかで考えていただくというのも1つの案かなと思います。

 また、別の方面ではかつて災害発災時にボランティア活動していた人が中心になりまして、例えばNPOを組織をするという動きが出てきております。そういうかたがたは自分たちの技術を活かして、例えばブルーシートの調整であるとか、簡易な修繕であるとか、そうしたことをできるというようなお話もございます。例えばこういうNPOなどの支援あるいは地域でもいろんな人材もいらっしゃると思いますので、いわば自分たちで、あるいはNPOなど本当の業者ではないですけれども、簡便なごく軽度の修繕であれば役立つ話もあるんではないだろうか、そういうことで今の現状、なかなか修繕しきれないという人たちもいらっしゃいますので、そういうNPO活動などの支援というのもあるのかなと思います。例えば、9月補正だとか、あるいは現状でも実は震災につきましての、この民間活動を支援する助成制度を作っていますので、これを改正をする等のやり方もあるかなと思いますが、そうしたことで9月補正も含めまして検討してみてもいいのではないだろうか、こういうように考えております。いずれにいたしましても、市町村長とよくこうしたアイデアについて話し合ってみたいと思います。

 それから今後に向けては、今年度[平成29年度]後半ぐらい、最終的に結論に向けて持っていかなければならない議論があります。それは、今まで復旧復興活動で忙殺されていましたのでちょっと議論をペンディング[保留]にしておりましたが、住宅再建のための基金制度、あるいは住宅復旧等に向けた支援制度、これの今後をどう考えるかということです。これ、実は市町村との共同作業になりますので市町村と話し合っていかなければいけないことでありまして、それで、最終的には結論を出すことになります。今回中部で、特に今回被災して経験の深い市町村長もいらっしゃいますので、そろそろこの議論をスタートさせてもいいのではないだろうかということです。

 鳥取県の場合はもともと半壊以上につきまして県と市町村で基金[鳥取県被災者住宅再建支援基金]を作り、その基金を基に支援をする、そういう制度を作っていました。実は今回の地震で10億[円]ほどは取り崩しているんですけれども、この基金の制度を使いまして、発災時に緊急に話し合った結果、一部損壊のうちの損壊の程度10%以上にも30万円の限度の助成をしようと、それで、この基金を活用して、そういう運用を、今回追加をしました。また、県の方がふるさと納税なども活用しながら一律5万円を原則とする、そういう一部損壊の10%未満の支援制度を今回やりました。これによって全国で初めて一部損壊も支援の対象とする、そういう住宅復興政策が鳥取県で実施をされたわけであります。

 それで、これを今後どうするかということでありますが、これからまた、まずは来週中部の市町村長とも話し合おうと思いますけれども、基本的な枠組みとか考え方は、私は維持していいのではないかなという思いであります。もちろんこれ市町村との共同事業の部分もございます。つまり基金制度の部分は市町村の方でありますし、基金制度以外のところは市町村との共同事業ではなくて、今、県単独がやっている部分であります。ただ、一応根雪的な制度設計全体としては一部損壊を対象としたことで考えてみてはどうだろうか、そんな投げかけをさせていただければなと思います。

 ただ、どこまで市町村との共同事業の基金でやるか、あるいは基金をもう1回積み増さなきゃいけませんが、そのもう一度積み増すそのスピードと言いますか、市町村の進度、これ例えば県の方が優先的に先積みするというやり方もありましょうし、いろいろと工夫の余地もあるのではないだろうか、どういうふうにすれば今回中部地震で鳥取県が実施したやり方、それをもちろん反省総括も踏まえてということになりますが、基本的な枠組みを維持しながら今後もやっていくことができるかどうかということです。例えば10%以上の一部損壊の部分については、基金制度を全面的に活用するとか、それ以外のところはごく一部でも入れて始めてみるとか、そういうようなやり方もあるのかなと思います。これもまだ議論をこれからスタートするわけでありまして、今後に向けた議論をこの夏から始めていきたいと思います。





4 各種災害への対応 

●知事

 豪雨につきましては北九州の豪雨[九州北部豪雨]、これには合計70人の県職員がお手伝いに上がりました。ただ、その後、今度は新潟、あるいは秋田、また石川[県]、また、この度は山陰も豪雨が降るなど雨はまだ続いております。山陰ではお隣の島根県松江市で床上浸水もございました。鳥取県内では実は鳥取市鹿野町で、1日24時間で176.5mmという、これ7月の記録塗り替えという雨が降りましたし、また、境港でも時間雨量67mmという非常に激しい雨が降りました。3時間では雨量でこれ過去の最高記録というようなのが境港の雨でもありました。それで、大分心配をしたんですけども、水防団出動の状況等もございましたりしましたが、今のところ農業被害も含めて今回は報告がないという状況でございます。ただ、こうした雨に備えていかなければなりません。そういうこともこの度金曜日に開かれます防災対策の研究会[平成29年度防災対策研究会(第1回)]で市町村と話し合っていくことにいたしております。

 それで、先般、東京の方にまいりまして、北朝鮮のミサイル対策について髙橋[清隆 内閣]危機管理監と協議、要請をさせていただきました。私どもの方では北朝鮮のミサイル発射が続く状況を非常に憂慮しています。そういうことがないようにしてもらいたいということ、また漁船に対する連絡、これを速やかに行うシステムを作ってもらいたいことなどを要請するとともに、なかなか地域でそうした今回のようなミサイルを想定したマニュアル作りは難しいところがありまして、政府の方でも一定の情報共有等図ってもらう必要があると、これも強く申し上げました。髙橋危機管理監の方からは、いろいろとちょっと議論をした末なんですけども、あい分かったという感じでございまして、今後共同作業でそうしたマニュアル作りをしていく目処が立ちました。それによりまして、この[7月]28日の防災対策の研究会で、まず市町村とも協議を始めて、ミサイル対策のマニュアル作りに着手してまいりたいと思います。

 それで、そういう中で実際に訓練もしていくことが必要でありますが、8月にそうした内閣やあるいは県もかかわって、琴浦町、具体的には徳万地区を中心にミサイルの訓練をやろうということになりました。これJアラートで緊急放送するとか、エムネット[Em-Net]での連絡をやるとか、さらに住民の皆さまの避難、これ子供たち等も含めてやってみようということになりました。また、髙橋危機管理監とも話し合いましたが、2月を想定して国と鳥取県共同でのそうしたミサイル事象を想定した訓練をやろうと。それで、これに向けて具体的なマニュアルにつながるようなその訓練内容を詰めていけばマニュアル作成にもつながってくると、こういう考え方で進めていこうということにいたしているところでございます。





5 宍道断層に係る中国電力への質問 

●知事

 また、原子力安全対策でございますが、先般、原子力規制庁にも要請にまいりましたけれども、地震の断層の扱いですね、これについて慎重に考えていただきたいというように要請に上がりました。それで、どうも今、私どももあまり詳細までは承知できていないところもあるんですが、島根県の方での市町村向けの説明会等があったような報道の中で、中[国]電[力]の方の今回の[宍道]断層延長の趣旨や考え方、これがちょっと今一つよく分からないところもございますので、今日[7月26日]にでも文書で、どういう考え方で今、中国電力がいるのか、回答を求める質問書を送らせていただこうと思います。また今、任命をさせていただきました香川[敬生]先生、あるいは西田[良平]先生という地震の専門家も交えて、この夏の間にでも具体的にこうした断層についてどういう分析が可能なのか、この辺、我々なりにも中国電力の考え方等も聞いて検討する必要があるのかなと、こういうように考えているところであります。



6 国概算要求基準と地方財政への影響 

●知事

 先週は政府の方で[平成30年度]概算要求基準が閣議決定をされました。これによれば4兆円の特別枠を作る一方で、政策的経費につきまして10%の削減を行うとか、また、社会保障については6,500億円の増までとするとか、幾つかの方針が出されました。地方交付税については従来の考え方、了解事項と整合性を持たせるという含みのある言い方になっています。この度、今年度[平成29年度]の普通交付税の額が決定をされたところでございますが、昨年[平成28年]よりも鳥取県1,502億[円]と2.2%下がっております。これは33億[円]くらいの相当額ということになります。5年連続で下がってきております。原因は歳出特別枠、これが見直されてきていることが影響しているのかもしれません。これだけで80億[円]くらいの影響がありました。非常に厳しいのでありますが、国全体では2.4%のマイナスでありまして、鳥取県の臨[時]財[政対策]債を含めた実質的な交付税2.2%減というのは、そういう中でも若干我々が主張した独自の状況に国の方でも算定上配慮したのかなという節はあるわけでありますが、ただ厳しい状況が続いてきていることは疑いないところであります。



7 全国知事会への出席 

●知事

 こういう地方税財政の状況などを真剣に話し合って国に対して言うべきことは言っていかなければならない。そういう全国知事会を今日[7月26日]、明日[7月27日]、明後日[7月28日]、岩手県盛岡[市]で行うこととなりました。私の方でも地方分権を担当しておりまして、焦点となるのは「従うべき基準」と言われているもの、例えば、保育園だとか、介護だとか、そうした厚生労働省関係に非常に多いわけでありますが、この基準がむしろ足かせになって保育料の増設ができないとか、また、地域包括ケアとはいっても、その内実を整えることが難しくなってしまったり、そういうことがあります。

 ですから、知事会の総意としてこういう「従うべき基準」、これをなくしていく。こういうことを訴える必要があったり、また、地域交通につきましても、もっと分権を進めてもらって、地域での対策が取れるようにする。例えば、今、地域の中でその交通の再編をしているわけですね。それで、路線バスだけではなかなかうまくいかない、乗り継ぎ線のようなことを、地域の交通、自分たちの過疎バス等でやっていくっていう、こういうことも出てきているわけでありますが、こういう地域の例えばタクシー送迎を利用したような地域交通は、バス停に停まれないんですね。ですから、これは規制がかかっているわけでありまして、これ一致させたらいいわけでありますけども、その規制がかかっている関係でわざわざ別のところに停めて、そこから病院に通うのにお年寄りが歩かなきゃいけないという不合理があるわけです。それで、こういうようなことなど、いろいろと改善すべき点があるわけでありまして、分権の課題として提起をしていく必要があるのではないかと思います。

 また、合区問題、これも焦点になろうかと思います。憲法も含めてこういう合区について知事会としてどういう議論を今後提起していくのか、これも話し合いの焦点になると思いますし、地方の税財政、あるいは少子化対策、また、鳥取県の地震もございましたが、防災対策、さまざまな地域が抱える諸課題について地方創生も含め議論していくことになろうかと思います。ぜひ積極的に鳥取県の立場を主張してまいりたいと思います。





8 鳥取空港開港50年 

●知事

 地域振興の観点では観光関係で、[鳥取空港が開港してから]50年の節目を7月31日に迎えることになりました。それに対して式典をやろうということになります。この機会に、新しいターミナルビルの模型を披露しようというようにさせていただいております。また、香港からWill cho[ウィル・チョー]さんという写真家が来ます。星空の写真で、非常に香港で人気のあるかたでありますが、このかたを鳥取星空王子に任命してもっと発信してもらおうと、それをまた来週でもお会いしてやってみようかということがあったり、また、タイのブロガーや雑誌社を呼ぶ、それから、上海の少年サッカーチーム、これが[7月]28日から湯梨浜[町東郷運動公園]で、県内だけでなくて県外の子供たちも交えたアンダー12の国際大会[第1回国際交流U12サッカーフェスティバルTottori湯梨浜]をやることになったり、いろいろとインバウンドでも賑やかに展開を図っていこうといたしております。



9 企業の施設増設の動き 

●知事

 また、併せまして、地域の産業でも[株式会社]アサヒメッキさんが増設をされることになりました。鳥取市の南栄町に拠点があるわけでありますが、それを、拡張をすると。これ、特殊なステンレスの発色の技術がございます。これが今、引き合いも多いということで、10億円程度投資をされると伺っております。県としても地域の特色ある企業の飛躍に向けまして応援の枠組みを組んでまいりたいと思います。



10 相模原市事件から1年 

●知事

 また、この度、[神奈川県]相模原の[知的障がい者施設における殺傷]事件から1年という節目を迎えました。鳥取県では全国に先行しまして、3月に[措置入院解除後の支援体制]マニュアルを作り措置入院の退去後のフォローアップを始めております。すでに6月にもそうした事例があったわけでございますけれども、こうした痛ましい事件が起きないように、あいサポート運動、あいサポート条例の精神を活かして、今後鳥取県の取り組みも強めてまいりたいと思います。



11 夏の観光シーズン 

●知事

 いよいよ夏休みも本番となってまいりました。この週末を中心にしていろんな行事が開催をされることになります。例えば、岩美花火[祭り]であるとか、それから青谷のお祭り[青谷ようこそ夏まつり]であるとか、倉吉の打吹天女まつり[打吹天女伝説祭り]、あるいは白壁土蔵群をかがり火で照らすそういうイベント[白壁土蔵光の回廊]、数々のイベントがこの週末など展開をされるところであります。大山の方では大山[開山]1300年祭をにらみまして、謎解き[宝探しin大山]がスタートすることになります。ぜひ多くの皆さまに鳥取県を訪れていただきまして、お楽しみをいただければと思います。私の方からは以上です。




12 中部地震被災者の公営住宅入居期間の延長 

○読売新聞 古賀愛子 記者


 それでは各社質問をお願いします。



○山陰中央新報 原田准吏 記者


 地震の対策の関係のことですが、公営住宅の入居を1年間延長される方向で市町村と話し合いということでしたけれども、現実にはまだ半分以上のかたが県営住宅にまだ入居されているということなんですが、これについての率直な受け止めと、それからなぜまだこれだけのかたが入居せざるを得ない状況になっているかという分析のところを少しお聞かせください。



●知事


 もともと、どうして住居を失ったかということであれば、それはやはりお住まいの方が壊れてしまったことがあります。それがなかなか直せるところに至っていないというのが1つのパターンであろうかと思います。あともう1つ、実はこれ、アパートのようなところに入居されていたかたがやっぱり大家さんがそこをまた修繕されればいいんですけども、ただ大家さんは大家さんの方で経営の問題がございますので、必ずしもそこに向かわれないことがございまして、そうなると行き場を失ったかたちになって別のところを探さなければいけない。ただ、その探すところがまだ十分でききっていない、こういうようなことが想定をされております。

 こうしたかたがたが、まだ地震から9カ月ですから完全に解消するとも思えないところでありまして、ちょっと事務方は1年で堰を切ったような節はあったんですけども、ただ現状を見れば率直に被災者に寄り添うべきところではないかなと思いますので、私は県営住宅については延長を検討してもいいのではないかということです。ただ、市町村も頭を痛めていますのは、これ恒久的なものではございませんので、いずれにいたしましても、何らかのかたちで次のステージにそれぞれ人生踏み出していただかなければなりません。それを、丁寧にサポートをする、その体制というのも片方で大切なことだと思っております。



○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者


 その延長期間というのはどの程度考えていらっしゃいますか。



●知事


 ちょっとこれ先ほど申しましたように、来週また市町村長と膝を交えてお話し合いをしてそれぞれの考え方を交換することになると思いますが、私は1年延長ということが当面想定されるかなと思います。これ、また市町村とも、県がもうすでに決めてしまったということではなくて、話し合ってみたいと思っております。







13 宍道断層に係る中国電力への質問 

○山陰中央新報 原田准吏 記者


 すみません、ちょっと話は変わりますが、原発の関係のことで、今日にも質問書を送るというお話だったんですけれども、中電の考え方が説明会等を聞いてもなかなかよくわからないというようなお話だったと思うんですが、具体的にどのようなところが今わかってなくて、何を知りたいっていう感じなんでしょうか。



●知事


 多分、いろいろと皆さんの方がよく中身を聞かれたかもしれないんですけども、まだ鳥取県側にきちんと説明いただけてない部分もございまして、これ基本は今後、要請に行きましたけども、まず[原子力]規制委員会が、専門家が、全国的権威が揃っていますので、そこでしっかり判定してもらうことが私は第一だと思っています。ただ、そうは言ってもやっぱり地元として状況を把握をして、いわば拒否権ではないですけれども、地元の有識者もおりますので、我々なりに判断もする必要があるだろうということなんですね。それで、今回は島根半島に沿った断層があるわけでありますが、それが次にある東側の島根半島に寄り添ったかたちの断層とつながっているのかどうか、これが焦点なわけでありますね。それで、その辺の説明の仕方として「保守的に」という表現を使ったようなんですが、「保守的にこういう長い断層の長さを使う」という言い方をしたようですが、これはその断層がつながっているのかどうかっていうのがよくわからないんですね。それで、ちょっと曖昧な言い方をされた趣旨が多分あるんだと思いますけども、ちょっと私どもにそのニュアンスをちょっともう少し教えていただきたいということなど、非常にまずは現状分析でありますので、状況を正確に鳥取県側の方にも教えてもらいたいということでありまして、照会文書を出させていただこうかなとこういうことです。

 それで、今後私どもも原子力安全顧問に地震対策[の専門家]も入れましたのでしっかり、そういう先生がたの知見も入れながら、膝を交えて話を聞くというような機会も今後作ってまいりたいと思っています。要は断層がつながっているのかどうかっていうのはあんまりはっきり言われんもんですから、それで、そこはどういうことなのかな。そこで断層はもう長さとしては止まっているのかどうかということもありまして、ここはやっぱり明らかにしてもらう必要があると思います。多分中国電力もこれから審査を受ける立場でしょうから、どこまではっきり言えるかっていうのを躊躇されているのかもしれませんけれども、少なくとも私どもには明確に考え方を教えていただきたいということです。



○山陰中央新報 原田准吏 記者


 例えば、米子市さん、境港市さんと共に、この説明会のような格好で求めるっていうようなこともあるんでしょうか。



●知事


 これは多分スケジュール的な話を申し上げれば、ちょっと報道が出ている趣旨がよくわからないところもあるんですが、多分中国電力さんはその断層の長さを変えるんでしょう。それで少なくとも変えるというようなことで、規制基準の適合申請をされるんでしょう。それで、その説明を[規制]委員会にごくごく近い時期にされるはずです、どうもこの報道の状況からしますと。それで、その説明したあと、この規制委員会がそれを受けてこれでOKかどうかっていうことの判断をするはずです。それで、その判断が出たところで私どもとしては、これを米子市・境港市も含めて考え方を聞く必要があると思います。でも米子市や境港市と聞いても専門性のある部分でありますので、これは原子力安全顧問にも同時並行で聞いていただく必要があるかなと思っています。







14 人口減少対策 

○日本海新聞 今岡浩明 記者


 よろしいでしょうか。先日、県の人口動態統計概数ですか、まだ途中ということだと思うんですが、発表になりましたが、その中でも触れてあったんですけども、出産年齢がだんだん後倒しになる傾向であったり、婚姻数が一昨年と比べると昨年かなり減ったというような結果が出ております。一方で、県はえんトリーなど使って結婚の促進ですと、応援ですとか子育て支援に取り組んでいらっしゃいますが、その中でも総合戦略で合計特殊出生率、数値目標掲げておられますが、事実上2019年までの数値目標達成というのは難しい状況ではないのかなというふうに受け止めているんですが、そのあたりについて知事の見解、それから今後の取り組みについてのお考えというのを伺いたいと思います。



●知事


 私どもとしては、数値目標自体は県民の皆さまと一緒にこれから地方創生を果たしていく、そういう意味で必要な数字だと思っています。目標がなければ向かっていけませんので。もともと高めにハードル設定していますから、それ自体を今取り下げるとかいう必要性まではないだろうと思っています。目標数値は目標数値としてKPI[成果達成に向けた指標]を大切に考えていきたいと思います。今回はおっしゃるように、婚姻数が低下する傾向ということなんですが、実は全国同じ傾向です。そういう中で鳥取県は、晩婚化の傾向が、まだ弱めであるというように考えられるところでありますが、ただ、それでも影響が出るし、特に私どもは人口ピラミッドがひっくり返っていますので、そういう意味で若い層が足らなくなるということは強烈に効いてきやすいところでございまして、これは我々としても出会い、ふれあいそういう対策をしっかりとやっていく必要があると思います。えんトリー[とっとり出会いサポートセンター]を始めて、さらに今年度から山陰両県で[婚活イベント情報を提供する]データベースの共通化を図り、婚姻関係のイベントを共有したりすることができるようになるなど、年々改善をしてきております。おかげさまでカップルの成立やゴールインの数も100、200[組]とだんだんこう積み上がってくるような状況になってきておりまして、やはりやっただけの効果はあるのだろうと思いますが、ただ、母数は全体大きいですから、その中でどうやってもっと効果を上げていくのか、この辺の課題は我々としても問い直していく必要があると思います。人口の動態調査は我々も大切な外部指標でございまして、その状況を今後の政策展開に反映してまいりたいと思います。







15 公営住宅入居期間延長に係る市町村との協議 

○日本経済新聞 山本公啓 記者


 1点だけ確認なんですけど、先ほどの県営住宅の1年延長なんですけど、これは県の判断でできるわけではないんですか。つまり市町村との検討が必要というのは、何かどういう機微があるのか、ちょっと教えていただければと思うんですけど。



●知事


 もともと我々市町村と話し合いまして、地震があったときに、まず被災して家を失った方々の数を数えるわけです。その状況調査をしてどうするか、選択肢は2つです。1つは仮設住宅を建てる、もう1つは県営住宅や市町村営の住宅、こういうところに入居先を求めていく。それで、私たちは話し合って、市町村の考え方も非常に強く出たんですけども、仮設住宅を造るよりも現在の[公営]住宅を使った方が日常の生活に近い環境もできるし、よいのではないだろうか。そういうことで仮設住宅相当の使い方の公営住宅というのをセットしたんですね。これ、市町村と話し合ってやったところです。そのときに、期限としては1年間というふうに話し合いをしてまいりました。ですから、これをどうするかというのが、あれから9カ月経ちまして今期限も見えてきて、もうそろそろ話し合わんといかんと、こういう時期になってきたということでありまして、県としても問題提起をしていきたいということです。県営住宅はおっしゃるように、鳥取県の判断で延長は可能でありますが、市町村とも相談した上で最終的な判断をしたいと思っています。



○山陰中央新報 原田准吏 記者


 市町村営住宅についても同様の不公平感がないように、同じように延長期間を設けるという意味もあるんでしょうか。



●知事


 そこがやはり市町村がもうそれ絶対やめてくれと言えば、それはやっぱり我々も考え直さざるを得ない面もあるのかもしれません。ただ、市町村の中には、今延長の考え方も見せ始めているところもあると思っています。まずは来週話し合ってみたいということですね。



 

○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者


 知事のイメージとすれば市町村と足並みを揃えるということが大前提になるということでしょうか。



●知事


 最終的には、今もご意見がございましたけれども、それぞれが公共施設の管理者でありますので、判断権はそれぞれが持つのでありますが、ただ、地震の復興対策、復旧対策を共同でやってきていますので、市町村との信頼関係を保ちながら方向転換をするのが筋だと思っています。






16 晩婚化に係る実態把握 

○日本海テレビ 前田俊博 記者


 先ほど少子化とか、婚姻の数を増やそうという対策、今、喫緊の問題なんですけども、その一方である一部メディアなんかでも出ていますけども、中年のかたの1人住まいとか、それが与える社会的影響が都市部中心に進んでいるんじゃないかということが言われていますけども、いずれは日本全体というか、鳥取県も他人事じゃないと思うんですけども、そういう面での実態調査って言いますかね、そういうような家族形態もあわせてどういう方向になっていくかっていうことも、これから注目されると思うんですけども、少子化、少子化の一方で、これからやっぱり非正規雇用のかたとか、1人住まいの中年のかたとか、そういった対策ってどうお考えですか。



●知事


 やはり社会のなかで孤立するということ、これなかなか結婚が進まないということで多くなっていますし、特に大都市部ではマンションの需要が若い女性、独身女性で結構高額なマンションを買われて都心に住まわれる、そんな傾向も顕著になってきておりまして、これが不動産市場の1つのブームを起こしているとも言われています。鳥取県はご案内のようにそこまで物事が進んでいないように思われます。その代り、鳥取県らしく絆を活かして、社会的に孤立することのないようにお互いに見守りあっていくようなコミュニティーが基本かなと思いますし、若いかたがたのご意見を聞いてもそういうお話はいろいろと出てくるわけでありまして、例えばイベントをやったり、さまざまなかたちでそういう孤立化を、防止をしようという動きがございます。


 今回いろんなデータも出てきておりまして、鳥取県でもやはり晩婚化が進んできているような状況がありますので、やっぱり家族ということの素晴らしさにつきましても今後しっかり啓発活動をしたり、それからえんトリーという事業が、今、山陰両県で合同しながら進める部分も入ってきてステップアップしようとしていますが、もっともっと使われてもいいのではないかなと思いますので、利用促進を図ったりしていきたいと思います。えんトリーも、今、鳥取と米子というように拠点性が出てきていますけども、全県的にももっと使いやすくするとか、改善の工夫はいろいろあると思います。現実にそうした事業を運営していて我々も見えてきたんですけども、やっぱり需要があるんですね、応募して来られるかたがたが根強くいらっしゃるわけでありまして、そういう出会いの場というのを求めておられるかたがたが多いところです。また、家族となることに不安があるということにならないようにイクボスやファミボスなど、そうした若い世代を社会全体で応援するようなそういう子育て施策というのもキーになってくるだろと思います。先般6月の末[6月30日]に出てきた厚生労働省のデータ[平成28年働く女性の実情]で、M字カーブがもっとも鳥取県へこみが小さな県ということに初めてなりました。ですから、そうした意味で安心して家族で働いたり、あるいは暮らしたり楽しんだりできる社会を作ることが1つの究極の基盤作りではないかなと思っております。






17 住宅再建支援制度 

○山陰放送 日野彰紀 記者


 地震被害の住宅再建の支援については、一部損壊も対象とする体制を維持するというお考えがありました。もともと住宅再建支援制度は西部地震のときに鳥取県が初めてしたのをその後その国の制度化につながっていたという面もあります。一部損壊も対象とするというのを先例としてというか、国にアピールしていく、あるいは国に求めていくというお考えはございませんでしょうか。



●知事


 我々としてはそういう事業の拡張、今回市町村とも話し合って、今回は臨時的にやってみたというか、緊急的にやったというところがあります。つまり被災状況が[鳥取県]西部[地震]と違ったんですね。西部地震のときはやっぱり半壊以上というのは結構あったわけであります。今回は揺れが小刻みであったと、エネルギーは強かったんですけど、つまりガル[地震時の加速度]は強かったんですが、ただその周期が短かった。ですから、家の構造の柱が倒れる手前で止まったということでありまして、そのほかの傷みが多かったんですね。だから、被災家屋数でいうと1万5,000世帯にも上ることになった。それも見て明らかだったので当時、数は数えていませんでしたけども。だから、前回とは違うので、もし一部損壊を外して制度運用すると、これ大切なところを失ってしまう、対象に届かなくなってしまう。だから、あえて一部損壊にも広げてやってみようということで、皆で決断したわけです。


 そのことは非常に評判もよかったですし、やってよかったと思うんですが、これを恒久化する方向に今持っていこうと話し合いを始めたいということなんですね。それで、皆さんでやってみようということが、方向性が出てくればやはり国の方にもやる値打ちのある政策だから、一部損壊も対象に加えること、これも制度設計として考えてもらいたいということも我々声高に主張できるようになるんじゃないかと思っています。私個人としてはどこの地震等でもそうなんですけども、半壊以上かどうかで大激論になるわけですね。これ実は震災の実務の停滞ももたらすわけです。熊本地震のときは[罹災証明の被害認定に]ものすごい数の不服申し立てが出たわけです。それは[損壊が]20%を超えるかどうかでオールオアナッシングで一切支援がない部分と支援が出てくる部分との分かれ目があったんですね。ですから、この境目以上だということを争ってものすごい数の不服申し立て出てきたと。


 私どもは一部損壊を対象にしたもんですから、熊本地震と比べていただくとものすごい顕著に不服申し立ての数は少ないんです。[罹災証明の] 2次判定というのの数が少ないです。それは一部損壊もすべて対象にする制度を作ったからなんですね。だから、この辺は震災復旧の実務からしても合理的な面はあると思うんです。ですから、そういう意味で国全体の施策を求めるというのも私は1つの考え方だと思っています。



○時事通信 滝野瀬雅史 記者


 関連してですけども、住宅修繕の支援金でお金のかかる修理をされていない世帯というんですかね、があるという話に触れていましたけれども、そのあたりっていうのは今後どういったかたちになるか分かりませんけども、修繕に支援金を修繕に使わなければならないような書き加えをするとか、そう考えっていうのはなかでおありになるんでしょうか。



●知事


 これは、ただ実際には屋根が例えば壊れるとか、壁がやられるといったような被害があって初めて支援金に当たるわけですね。ですから、それは実際には何らかの被害が家財道具も含めて発生していると思います。ですから、それはどっかに当たっているということではないかなと思いますので、返せというのは少し酷なんではないかなというふうに思っています。ですから、問題はどこまで皆さんの方で直せるのに直せない人がいらっしゃるかということだと思うんです。つまり、一番問題なのはなかなかやりたくてもお金の問題がどうしてもあって、どうしても手が出ないけどこのまま放っておくとえらいことになるという人たちでありまして、そういう人たちに対して何らかのアプローチをするというのは、たぶん次に大事になってくると思っています。


 それで、今、業界の方からも話が出ているような、小規模なリーズナブルな修繕のやり方、これを提案していくとか、それから9月補正でも計上を検討してもいいんじゃないかと思いますけど、NPOなども手伝いたいというところが出てきていますから、そういうところであんまりがいなお金、大きなお金をかけなくても対策がとれるという、そういうことを応援するとかそんなことを考えるべきではないかなと思っています。



○読売新聞 古賀愛子 記者


よろしいでしょうか。では終わります。ありがとうございました。



●知事


 はい。どうもありがとうございました。





  

 ※広報課編集
  [ ]については、広報課で補足説明しています。