１ 募集内容
- 募集人数 １名
- 委員任期 令和８年４月（任命日）から令和９年３月３１日まで
- 審査会開催回数 ４回程度
- 委員報酬 報酬として日額９，６００円（含む所得税控除額）及び審査会出席のための旅費（実費）を支給。
応募案内(pdf:224KB)
２ 応募資格
令和８年４月１日現在で次の要件を全て満たしている方
- 就任時点で満18歳以上であること（未成年者の場合は保護者等の同意がある方に限る）
- 県内在住であること
- 県の他の附属機関の委員に就任していないこと
- 鳥取県暴力団排除条例（平成２３年鳥取県条例第３号）に規定する暴力団員等でないこと
- 県議会議員及び県職員並びに市町村長および市町村議会議員でないこと
- 主に鳥取県中部総合事務所（倉吉市東巌城町）で平日昼間に開催する審査会等に出席可能であること
- 地域の農業振興、６次産業化及び農商工連携等に関心があり、事業実施の妥当性の判断や意見を述べていただけること
３ 受付期間
- 令和８年１月２９日(木) から令和８年２月１２(木)まで ※当日必着
※下記の「５ 申込手続き」により申し込んでください。
４ 選考日時等
- 日時 令和８年２月２６日（木）午後１時４５分集合、午後２時開始
- 会場 面接会場：鳥取県中部総合事務所１号館B棟３階第３０２会議室 控室：A棟３階農業振興課
- 選考方法 提出書類による書類審査及び個別面接（20分程度）
５ 申込手続
- 応募用紙はこのページからワード文書をダウンロードできるほか、鳥取県中部総合事務所農林局及び県民福祉局、鳥取県庁地域社会振興部県民課に応募書類があります。
- 応募用紙に必要事項を御記入の上、履歴書を添付し、申込先まで郵送又は持参のいずれかの方法で申し込んでください。
- 郵送の際は封筒に鳥取県中部地区農業関係プラン審査委員希望と朱書きしてください。
- 履歴書は市販のJIS規格のものを使用し、顔写真を貼付するとともに(1)氏名、(2)生年月日、(3)年齢、(4)現住所（※１住所と異なる連絡先を希 望される場合は、連絡先も）、(5)電話番号（※２）、(6)職歴（※３）、(7)資格・免許については必ず記載してください。
※１ 住所又は連絡先は、棟、号室まで正確に記載してください。
※２ 連絡先は携帯電話等、連絡の付きやすいものを記載してください。
※３ 職歴が多く既定の欄を超える場合は、直近の職歴が末尾の欄に記載できるよう古い順に記入してください。
応募用紙(docx:20KB)
送付先
〒682-0802 倉吉市東巌城町２番地
鳥取県中部総合事務所農林局農業振興課 【担当：西山】あて
電 話：０８５８－２３－３１６２
ファクシミリ：０８５８－２３－３１３４
６ 選考に関する注意事項
- 応募された方は、集合時間（令和８年２月２６日（木）午後１時４５分）までに試験会場控室（鳥取県中部総合事務所１号館A棟３階農業振興課）に入室してください（遅刻者は選考外とします）。
- 面接の際は、運転免許証等の写真により面接者本人が確認できるものを持参してください。
- 面接は来庁された順に行います。
- 履歴書等の記載内容に不正があると判明したときは選考の対象外とし、選任候補者となってもその決定を取り消します。
７ 選任候補者の決定・発表方法
面接評価の得点の高い順に１名を選任候補者とします。結果は、すべての応募者に郵送で通知します。
８ 結果の開示
この選考の結果は、結果通知から１ヶ月間、鳥取県個人情報保護条例第１９条第１項の規定により、口頭で開示を請求できます。電話、はがき等による請求では開示できませんので、申込者本人が直接開示場所（５の受検申込み先と同じ）へおいでください。その際、運転免許証等写真により申込者本人が確認できるものを持参してください。
９ 個人情報の取扱い
本件に関して収集した個人情報については、審査委員の選考、結果通知書の発送及び選任手続等の一連の手続に関する業務以外には利用しません。
プラン策定の支援
意欲ある農業者等が行う創意工夫を活かした取り組みについての計画（プラン）の実現を支援しています。
プラン策定の支援をとおして、水田営農の効率化や、果樹野菜の生産振興、畜産の堆肥舎整備や家畜導入、地産地消の推進等を支援しています。
女性・高齢者への支援
基幹的従事者の大半を占める女性・高齢者が意欲的に農業経営や地域活動を行うための支援をしています。
農業制度資金
農業近代化資金の利子補給、認定農業者及び新規農業者への資金利用について相談にのっています。貸付事務の円滑な推進等を行っています。
また、企業参入支援資金を創設し、運用を開始しています。
農業気象災害
管内で発生した農業気象災害について取りまとめるとともに、必要な支援措置を速やかに行っています。
農薬の適正使用
関係機関との連携のもと農薬の販売、使用等について適正に行われるよう指導しています。