介護予防・生活支援

老々介護実態調査の実施結果について

 老々介護世帯の実態把握のため、居宅介護支援事業所及び小規模多機能型居宅介護事業所のケアマネージャーに対しアンケートを行う形で実態調査を行いましたので、その結果を公表します。


1.調査時点 2022年5月1日時点

2.集計対象

 次の(1)(2)いずれにも該当する世帯「老々介護世帯」として集計。ただし、入所施設、有料老人ホームなど居住系施設に入所している方、一般病床、療養型医療施設等に現に入院されている方で、自宅への退院が見込まれない方は含まない。

 (1)2人以上の世帯で、1名以上が要介護(要支援)状態

 (2)世帯員のすべてが65歳以上

3.調査先数 215先

 (内訳:居宅介護支援事業所149箇所、小規模多機能型居宅介護事業所69箇所)

4.回答数 175先(回収率81.4%)

5.調査結果 調査結果報告書をご参照ください。

6.参考 調査票

7.本件に関する問い合わせ先

鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課
電話:0857-26-7175


「フレイル予防」「地域包括ケア」普及啓発動画

『フレイル予防』や『地域包括ケア』について、鳥取県住みます芸人のほのまるさんが、楽しく、分かりやすく案内してくれる動画を公開していますので、ぜひご覧ください。

■鳥取県住みます芸人ほのまると楽しく学ぶ「フレイル予防」

 https://youtu.be/3vYjRu798Ro

■鳥取県住みます芸人ほのまると楽しく学ぶ「地域包括ケア」

 https://youtu.be/rKjqvU6sf8I


介護予防の推進

 介護予防とは、高齢者が要介護状態にならないようにすること、また、要介護状態になったとしてもそれ以上状態が悪化しないようにすることをいいます。

 生活機能(人が生きていくための機能全体を指し、「心身機能」「活動」「参加」の3つの要素から構成)の低下した高齢者に対しては、リハビリテーションの理念を踏まえて、「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれにバランスよく働きかけることが重要であり、単に高齢者の運動機能や栄養状態といった心身機能の改善だけを目指すものではなく、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を促し、それによって一人ひとりの生きがいや自己実現のための取組を支援して、QOLの向上を目指すものです。

 そこで、介護予防を推進するために、運動器の機能向上、栄養改善、口腔ケア、認知症・うつ・閉じこもり対策、生きがいづくりなど、各市町村が地域の実情に応じて、介護保険制度の地域支援事業などにより取り組んでおり、県ではそうした市町村の取組を支援しています。

 また、現在、全国的に新型コロナウイルス感染症の流行が続いています。コロナ禍により外出等の活動を自粛し、自宅に閉じこもる生活が長引くことによって生じるフレイル状態(※詳しくは健康長寿ネットを参照)にならないように、感染防止対策を徹底した上でご自身に合った介護予防に取り組みましょう。

<介護予防等の取組を実施する上で参考となる情報> ※最新の情報等に基づき、随時更新します

(鳥取県)

【フレイル予防全般について】

 ■マルッと!とっとり「フレイルを予防しよう!」(2020年8月8日放送)

 ■とっとり県政だより「特集/ちょっとした工夫で健康保つ~動いて食べて、フレイル防ぐ~」(2020年7月号)

【認知症予防について(認知症予防に効果的な「運動」「座学」「知的活動」プログラム)

 ■とっとり方式認知症予防プログラム(鳥取県長寿社会課)

【健康づくりについて】

 ■栄養・食生活(鳥取県健康政策課)

 ■身体活動・運動(鳥取県健康政策課)

 ■休養・こころの健康(鳥取県健康政策課)

 ■歯・口腔の健康(鳥取県健康政策課)

【新型コロナウイルス感染症について】

 ■新型コロナウイルス感染症特設サイト(鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部)

 

(国の機関)

 ■介護予防(厚生労働省)

 ■「地域がいきいき 集まろう!通いの場」特設WEBサイト(厚生労働省)

  >新型コロナウイルス感染症にうつらない、うつさないために

  >食べて元気にフレイルを予防するために

  >長引く自粛生活でも毎日を健やかに過ごすには

  >新型コロナウイルス感染症に気をつけて、通いの場を開催するために

  >「オンライン通いの場」アプリケーションを使ってみよう


【市町村、地域包括支援センター等向け】地域包括ケア協力人材リスト2022について

 鳥取県リハビリテーション専門職連絡協議会(POST)では、地域包括ケアの取り組みに資すると認定した県内の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のリストを作成しています。
 このリストに掲載されているリハビリテーション専門職は、業務の一環として、地域ケア会議や介護予防事業等への派遣が可能です。
 派遣を希望される場合は、直接各事業所へお問い合わせのうえ、日程及び派遣内容の調整をお願いします。

 ○地域包括ケア協力人材リスト2022

東部 (pdf:362KB)

中部 (pdf:316KB)

西部 (pdf:483KB)
  

 ※県では、市町村とリハビリテーション専門職等の連携による効果的な介護予防の実施や、多職種連携による目標志向型の地域ケア会議の普及・定着のため、専門職・助言者等の派遣調整の支援を行っています。制度の活用希望やご質問は、下記の担当までご連絡ください。

 <問い合わせ先>
   長寿社会課 地域包括ケア推進担当
    電話:0857-26-7176 0857-26-7176
    ファクシミリ:0857-26-8168


【今年度の募集は終了しました】令和4年度高齢者施設における口腔健診(無料)のお知らせ

 令和4年度「高齢者施設における口腔機能向上推進事業」として、高齢者施設の入所(居)者を対象に、歯科医師・歯科衛生士を派遣して歯科及び口腔機能健診を実施します。

 併せて、健診希望施設の中から、モデル事業の対象となっていただける施設(3施設程度)も募集します。モデル施設とは、健診後、口腔ケア等のフォローが必要な方に、歯科医師の指示のもと歯科衛生士が数回訪問して助言を行い、継続的な管理ができる体制作りを目指す施設です。

 この健診並びにモデル事業を希望される施設を以下の要領で募集します。

1. 事業の目的

 高齢者に対する歯科疾患・口腔機能低下の予防事業を行い、口腔の健康を保持増進することにより、要介護者の誤嚥性肺炎の予防や重度化防止、元気な高齢者の介護予防に寄与することを目指します。

2. 健診の内容

 日頃、定期的に歯科保健医療サービスを受ける機会の少ない施設に入所(居)する高齢者に対し、歯科医師・歯科衛生士を派遣して口腔健診を実施します。健診料は無料です。

 *歯科疾患健診
 *口腔機能健診

3. 健診後のフォロー

 健診後、歯科衛生士を再度派遣して健診後の経過や施設職員への個別の口腔ケアの指導を行います(1回)。その後は、希望する施設に対し、訪問診療を行う歯科医療機関の紹介や口腔ケア指導を行う歯科衛生士の紹介をします。フォローのための歯科衛生士派遣(1回)は無料です。

<モデル施設>
 健診後、フォローが必要な方に対して歯科衛生士が数回にわたり管理します(月2回程度)。その後は、施設協力歯科医とともに口腔衛生管理(体制)加算に繋がるようにします。

4. 施設職員等に対する講習会

 東部、中部、西部の各地区で1回(計3回程度)開催します。歯科疾患の予防や、口腔機能の低下・誤嚥性肺炎の予防などについて、歯科医師が講演します。

<モデル施設>
 モデル施設においては、この事業に参加したことによる成果や事例報告などを発表していただきます。 

5. 応募資格

 *実施対象施設* 
  特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、介護老人保健施設

6. 実施数

 5施設程度(1施設あたり健診受診者30名~50名程度)

7. 応募方法

 健診申込書(様式を添付)に必要事項をご記入の上、鳥取県歯科医師会までFAXにてお申し込みください。

  健診申込書兼アンケート票(pdf:248KB)

  鳥取県歯科医師会 FAX:0857-23-5584(FAX専用)

8.新型コロナウイルス感染予防対策

 健診等の実施に当たっては、感染防止対策を徹底したうえで行います。

 なお、今後の新型コロナウイルス感染症の発生状況等により、実施時期の延長や中止等の対応を取ることがありますのであらかじめご了承ください。

9.問い合わせ先

 ご不明な点があればお問い合わせください。
 鳥取県歯科医師会地域歯科医療連携室 西尾 電話:0857-23-2621


【市町村等向け】介護予防・生活支援サポーター創出支援事業補助金

 住民参画による介護予防・生活支援サービスである「介護支援ボランティア」などの制度を創設する、または既存の制度の拡充に取り組む市町村等(保険者)を対象として、下記のとおり市町村等の取り組みを補助します。
 

1 補助概要

 生活支援サポーター・介護支援ボランティア等の制度を新規に創出する、又は既存の制度を拡充する市町村等に対し、その経費を補助します。
 (1)補助対象となる制度
   ○65歳以上の住民等が活動する住民参加型の介護予防・生活支援制度であること。
   ○在宅生活の支援または介護施設・事業所、介護予防教室・集いの場等でボランティア活動を行い、

    保険者がその実績に応じた報奨を活動者に付与する等の仕組みであること。

  
 (2)補助対象となる取り組み
   ○新たな制度の創出又は既存の制度の拡充(活動範囲の拡大、報奨の充実
    又はそのほかの取組みにより制度の利用促進等を図るもの)
 

2 補助率及び上限額

 補助率:2分の1
 上限額:新規に創設する場合400千円、拡充の場合200千円
 (一般介護予防事業として実施する事業の場合、事業総額の2分の1を補助します)
 

3 申請方法

 募集要綱をご確認のうえ、別表1の第5欄にある各様式により下記担当へ提出してください。
 

4 申請期間

 令和3年3月30日から令和3年7月30日まで
 (期間終了後なお予算残がある場合は、予算の範囲内で申請受付を継続します)

要綱・様式等

【要綱】
 ○鳥取県介護予防・生活支援サポーター創出支援事業補助金交付要綱(PDF 295KB)
【様式】
 ○様式第1号:補助金交付申請書(Wordファイル 42KB)
 ○様式第2号:事業計画書(Wordファイル 47KB)
 ○様式第3号:経費に関する調書(Wordファイル 40KB)
 ○様式第5号:補助金実績報告書(Wordファイル 43KB)
 ○様式第6号:事業報告書(Wordファイル 46KB)
 ○様式第7号:経費支出予定(支出)額内訳書(Wordファイル 42KB)
 ○様式第8号:収支予算(決算)書(Wordファイル 48KB)
 ○ 様式第9号:消費税控除仕入税額報告書(Wordファイル 40KB)
 

お問い合わせ(担当)

  鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課地域包括ケア推進担当
   電話:0857-26-71760857-26-7176  FAX:0857-26-8168
  電子メール choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

  

お問い合わせ

長寿社会課 地域包括ケア推進担当
 電話 0857-26-7176
 ファクシミリ 0857-26-8168
  

最後に本ページの担当課    鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-71740857-26-7176    
    ファクシミリ  0857-26-8168
    E-mail  choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

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