新型コロナウイルス感染症特設サイト タイトル

まん延防止等重点措置まとめ

 

 タイトルをクリック又はタップすると、内容の表示・非表示の切り替えができます。
 ※リンクは、外部リンクです。

 

 

※特措法に基づく「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」については、基本的対処方針のページをご覧ください。

※まん延防止等重点措置の発出・解除が複数回繰り返されている都道府県にあっては、以下の「第何回まん延防止等重点措置」の回数より多く措置が発出されている場合があります。

 

 

 

 

■第2回まん延防止等重点措置(2022年1月9日~3月21日)

アコーディオン全表示切替RSS 1.0

2022年3月17日 3月21日でまん延防止等重点措置終了


2022年3月4日(適用日:3月7日) 期間延長(北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川及び熊本:~3月21日)、区域変更(福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎及び鹿児島を解除。18都道府県に)


2022年2月18日 期間延長(北海道、青森、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、和歌山、岡山、広島、福岡、佐賀及び鹿児島:~3月6日)、区域変更(山形、島根、山口、大分及び沖縄を解除。31都道府県に)


2022年2月10日 期間延長(群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本及び宮崎:~3月6日)、区域変更(高知を追加。36都道府県に)


2022年2月3日 区域変更(和歌山を追加:~2月27日。35都道府県に)


2022年1月25日 期間延長(広島、山口及び沖縄:~2月20日)、区域変更(北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、石川、長野、静岡、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、福岡、佐賀、大分及び鹿児島を追加。34都道府県に)


2022年1月19日 区域変更(群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本及び宮崎を追加:~2月13日。16都県に)


2022年1月7日 まん延防止等重点措置(広島、山口及び沖縄)


参考サイト

  

 

 

■第1回まん延防止等重点措置(2021年4月5日~9月30日)

アコーディオン全表示切替RSS 1.0

2021年9月28日 9月30日でまん延防止等重点措置終了


2021年9月9日(適用日:9月13日) 期間延長(~9月30日)、区域変更(宮城及び岡山は緊急事態宣言から移行。富山、山梨、愛媛、高知、佐賀及び長崎は解除。8県に)


2021年8月25日(適用日:8月27日) 区域変更(北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山及び広島は緊急事態宣言へ移行。高知、佐賀、長崎及び宮崎を追加。12県に)


2021年8月17日(適用日:8月20日) 期間延長(~9月12日)、区域変更(茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫及び福岡は緊急事態宣言へ移行。宮城、富山、山梨、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛及び鹿児島を追加。16道県に)


2021年8月5日 区域変更(福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀及び熊本を追加:~8月31日。13道府県に)

 2021年8月5日、菅新型コロナウイルス感染症対策本部長(内閣総理大臣)が、特措法第31条の4第3項に基づき、2021年7月30日付けの新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更(次に掲げる事項を公示) (PDF:117KB)。

【官報要約】

  1. まん延防止等重点措置を実施すべき期間
     令和3年8月2日から8月31日までとする。2. の各区域におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間は次のとおりである。
    北海道、石川県、京都府、兵庫県及び福岡県については、令和3年8月2日から8月31日までとする。
    福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県については、令和3年8月8日から8月31日までとする。
     ただし、まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第31条の4第4項の規定に基づき、速やかにまん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了した旨を公示することとする。
  2. まん延防止等重点措置を実施すべき区域
     北海道、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、石川県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、福岡県及び熊本県の区域とする。
  3. まん延防止等重点措置の概要
     略

 

※政府が指定する「まん延防止等重点措置を実施すべき区域」内の「都道府県知事が定める区域(措置区域)」については、以下のとおりです(まん延防止等重点措置開始時点)。なお、変更されている場合がありますので、最新情報は、各都道府県のウェブサイトでご確認ください。

都道府県 都道府県知事が定める区域(措置区域)
北海道 札幌市
福島県 いわき市
茨城県 茨城県、水戸市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、東海村、美浦村、阿見町、八千代町、五霞町、境町及び利根町
栃木県 宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、下野市、上三川町、益子町、市貝町・芳賀町、壬生町、野木町、塩谷町、高根沢町及び那須町
群馬県 前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市、榛東村、吉岡町、玉村町、板倉町、明和町、千代田町、大泉町及び邑楽町
石川県 金沢市
静岡県 静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、富士市、御殿場市、下田市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、函南町、清水町、長泉町及び小山町
愛知県 名古屋市、春日井市、江南市、尾張旭市、日進市、清須市、あま市、長久手市、東郷町、大治町、飛島村及び大府市
滋賀県 大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市及び米原市
京都府 京都市
兵庫県 神戸市、阪神間地域(尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市及び猪名川町)、東播磨地域(明石市、加古川市、高砂市、稲美町及び播磨町)並びに姫路市
福岡県 北九州市、福岡市、久留米市並びに福岡地域(筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、朝倉市、糸島市、那珂川市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町、筑前町及び東峰村)
熊本県 熊本市
更新日:2022年2月9日

2021年7月30日(適用日:8月2日) 区域変更(北海道、石川、京都、兵庫及び福岡を追加:~8月31日。埼玉、千葉、神奈川及び大阪は緊急事態宣言に移行。5道府県に)


2021年7月8日(適用日:7月12日) 期間延長(埼玉、千葉、神奈川及び大阪:~8月22日)、区域変更(東京は緊急事態宣言へ移行。北海道、愛知、京都、兵庫及び福岡は解除。4府県に)


2021年6月17日(適用日:6月21日) 期間延長(埼玉、千葉及び神奈川:~7月11日)、区域変更(緊急事態宣言から移行した北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫及び福岡:~7月11日。岐阜及び三重は解除。10都道府県に)


2021年6月10日(適用日:6月14日) 区域変更(群馬、石川及び熊本を解除。5県に)


2021年5月28日 期間延長(埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重:~6月20日。群馬、石川、熊本:延長なし)


2021年5月21日(適用日:5月23日) 区域変更(愛媛を前倒し解除。5月23日付けで沖縄は緊急事態宣言に移行。8県に)


2021年5月14日(適用日:5月16日) 区域変更(群馬、石川及び熊本を追加。5月16日付けで北海道は緊急事態宣言に移行。10県に)


2021年5月7日 期間延長(~5月31日)、区域変更(北海道、岐阜、三重を追加。5月12日付けで愛知は緊急事態宣言に移行、宮城は解除、8道県に)


2021年4月23日(適用日:4月25日) 区域変更(愛媛を追加。東京、京都、大阪及び兵庫は緊急事態宣言に移行。7県に)


2021年4月16日 区域変更(埼玉、千葉、神奈川及び愛知を追加。10都府県に)


2021年4月9日 区域変更(東京、京都及び沖縄を追加。6都府県に)


2021年4月1日 まん延防止等重点措置(宮城、大阪及び兵庫)


参考サイト

  

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000