鳥取県公安委員会等に係る行政手続等における情報通信技術の利用に関する規則の運用及び解釈について(例規通達)

令和3年5月31日鳥務例規第8号

 鳥取県公安委員会等に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則(令和3年鳥取県公安委員会規則第4号。以下「情報通信技術活用規則」という。)第13条の規定に基づき、情報通信技術活用規則の施行に必要な事項を下記のとおり定め、令和3年6月1日から施行することとしたので、事務処理上誤りのないようにされたい。

1 第1条関係(趣旨)

  情報通信技術活用規則は、鳥取県公安委員会等(鳥取県公安委員会、鳥取県警察本部長及び警察署長をいう。以下同じ。)に係る行政手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合に関して必要な事項を定めたものであり、国家公安委員会の所管する関係法令に基づく行政手続等について対象としている。

2 第5条関係(申請等の手続)

(1) 鳥取県公安委員会等は、情報通信技術活用規則第5条第3項に規定する者(同項の規定に基づき、書面等に記載され又は記載すべき事項をスキャナその他これに準ずる画像読取装置により読み取ってできた電磁的記録を入力し、又は送信しようとする者に限る。)に、当該電磁的記録に当該電磁的記録を作成した年月日時を記録させることができる。

(2) 情報通信技術活用規則第5条第4項ただし書に規定する措置は、別表の左欄に掲げる法令等の同表右欄に掲げる規定に基づく申請等を行う場合において、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第1号に規定する電気通信をいう。以下この条において同じ。)の送信(公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。)の用に供される電気通信設備のうち当該申請等の用に供する部分(以下この項において「申請部分」という。)をインターネットにおいて識別することができる文字、番号、記号その他の符号であって、申請等を行う者の電子メールアドレス(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)第2条第3号に規定する電子メールアドレスをいう。)ごとに異なるものとなるように、有効期間を定めて割り当てられるもの(以下この項において「ワンタイムURL」という。)を受信し、当該ワンタイムURLを用いて申請部分に接続する措置とする。

3 第6条関係(氏名又は名称を明らかにする措置)

  情報通信技術活用規則第6条第1項ただし書に規定する措置は、別表の左欄に掲げる法令等の同表右欄に掲げる規定に基づく申請等を行う場合において、情報通信技術活用規則第5条第2項の規定により氏名又は名称を入力し、又は送信する措置とする。

4 第7条関係(電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)                            

    鳥取県公安委員会等は、情報通信技術活用規則第5条の規定により申請等を行う者が情報通信技術活用規則第7条第1項の規定により書面等を提出する場合において、鳥取県公安委員会等が指定する文字、番号又は記号その他の符号を明らかにさせるものとする。

 

別表省略
  

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