■3回目の緊急事態宣言(2021年4月25日～)
2021年5月14日、菅新型コロナウイルス感染症対策本部長(内閣総理大臣)が、特措法第32条第3項に基づき、2021年5月7日付けの緊急事態宣言の全部を変更(次に掲げる事項を公示) (PDF:95KB)。
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【官報抜粋】
- 緊急事態措置を実施すべき期間
令和3年4月25日(愛知県及び福岡県については、同年5月12日、北海道、岡山県及び広島県については、同月16日)から5月31日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
- 緊急事態措置を実施すべき区域
北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県の区域とする。
- 緊急事態の概要
略
- 官報 2021年5月14日 特別号外第42号 (PDF:4,039KB)
- インターネット版官報 2021年5月14日 特別号外第42号 (無料閲覧期間：～2021年6月12日)
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※特措法に基づく「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」については、基本的対処方針のページをご覧ください。
緊急事態宣言とは、国民の皆さんにお伝えしたいことのポイント、基本的対処方針、事務連絡 等
2 NHK 特設サイト新型コロナウイルス
2021年5月7日、菅新型コロナウイルス感染症対策本部長(内閣総理大臣)が、特措法第32条第3項に基づき、2021年4月23日付けの緊急事態宣言の全部を変更(次に掲げる事項を公示) (PDF:115KB)。適用日は、2021年5月12日。
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【官報抜粋】
- 緊急事態措置を実施すべき期間
令和3年4月25日(愛知県及び福岡県については、同年5月12日)から5月31日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
- 緊急事態措置を実施すべき区域
東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の区域とする。
- 緊急事態の概要
略
- 官報 2021年5月7日 特別号外第41号 (PDF:4,013KB)
- インターネット版官報 2021年5月7日 特別号外第41号 (無料閲覧期間：～2021年6月5日)
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2021年4月23日、菅新型コロナウイルス感染症対策本部長(内閣総理大臣)が、特措法第32条第1項に基づき、緊急事態宣言を発出(新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨を宣言し、次に掲げる事項を公示) (PDF:117KB)。
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【官報抜粋】
- 緊急事態措置を実施すべき期間
令和3年4月25日から5月11日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
- 緊急事態措置を実施すべき区域
東京都、京都府、大阪府及び兵庫県の区域とする。
- 緊急事態の概要
略
- 官報 2021年4月23日 特別号外第38号 (PDF:3,849KB)
- インターネット版官報 2021年4月23日 特別号外第38号 (無料閲覧期間：～2021年5月22日)
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■2回目の緊急事態宣言(2021年1月8日～3月21日)
2021年3月18日、菅新型コロナウイルス感染症対策本部長(内閣総理大臣)が、2021年3月21日をもって、特措法第32条第1項に基づく緊急事態が終了する旨を公示 (PDF:83KB)。
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【官報抜粋】
特措法第32条第1項の規定に基づく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(令和3年1月7日公示)について、緊急事態措置を実施すべき期間とされている令和3年3月21日をもって、緊急事態が終了する旨を公示する。
- 官報 2021年3月18日 特別号外第24号 (PDF:2,590KB)
- インターネット版官報 2021年3月18日 特別号外第24号 (無料閲覧期間：～2021年4月16日)
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※本緊急事態終了に基づき解除される4都県：埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県
2021年3月5日、菅新型コロナウイルス感染症対策本部長(内閣総理大臣)が、特措法第32条第3項に基づき、2021年2月26日付けの緊急事態宣言の全部を変更(次に掲げる事項を公示) (PDF:92KB)。適用日は、2021年3月8日。
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【官報抜粋】
- 緊急事態措置を実施すべき期間
令和3年1月8日から3月21日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
- 緊急事態措置を実施すべき区域
埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域とする。
- 緊急事態の概要
略
- 官報 2021年3月5日 特別号外第21号 (PDF:2,563KB)
- インターネット版官報 2021年3月5日 特別号外第21号 (無料閲覧期間：～2021年4月4日)
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2021年2月26日、菅新型コロナウイルス感染症対策本部長(内閣総理大臣)が、特措法第32条第3項に基づき、2021年2月2日付けの緊急事態宣言の全部を変更(次に掲げる事項を公示) (PDF:117KB)。適用日は、2021年3月1日。
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【官報抜粋】
- 緊急事態措置を実施すべき期間
令和3年1月8日から3月7日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
- 緊急事態措置を実施すべき区域
埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域とする。これらの区域については、引き続き、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況を見極めつつ、緊急事態措置を実施すべき期間の終期である令和三年三月七日に向けて、感染防止策の更なる徹底を図っていく。
- 緊急事態の概要
略
- 官報 2021年2月26日 特別号外第19号 (PDF:3,094KB)
- インターネット版官報 2021年2月26日 特別号外第19号 (無料閲覧期間：～2021年3月27日)
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2021年2月2日、菅新型コロナウイルス感染症対策本部長(内閣総理大臣)が、特措法第32条第3項に基づき、2021年1月13日付けの緊急事態宣言の全部を変更(次に掲げる事項を公示) (PDF:109KB)。
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【官報抜粋】
- 緊急事態措置を実施すべき期間
令和3年1月8日(岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県については、同月14日)から3月7日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
- 緊急事態措置を実施すべき区域
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の区域とする。
- 緊急事態の概要
略
- 官報 2021年2月2日 特別号外第7号 (PDF:2,210KB)
- インターネット版官報 2021年2月2日 特別号外第7号 (無料閲覧期間：～2021年3月3日)
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2021年1月13日、菅新型コロナウイルス感染症対策本部長(内閣総理大臣)が、特措法第32条第3項に基づき、2021年1月7日付けの緊急事態宣言の全部を変更(次に掲げる事項を公示) (PDF:115KB)。
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【官報抜粋】
- 緊急事態措置を実施すべき期間
令和3年1月8日(栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県については、同月14日)から2月7日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
- 緊急事態措置を実施すべき区域
栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の区域とする。
- 緊急事態の概要
略
- 官報 2021年1月13日 特別号外第4号 (PDF:2,033KB)
- インターネット版官報 2021年1月13日 特別号外第4号 (無料閲覧期間：～2021年2月11日)
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2021年1月7日、菅新型コロナウイルス感染症対策本部長(内閣総理大臣)が、特措法第32条第1項に基づき、緊急事態宣言を発出(新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨を宣言し、次に掲げる事項を公示) (PDF:111KB)。
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【官報抜粋】
- 緊急事態措置を実施すべき期間
令和3年1月8日から2月7日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
- 緊急事態措置を実施すべき区域
埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域とする。
- 緊急事態の概要
略
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■1回目の緊急事態宣言(2020年4月7日～5月25日)
2020年5月25日、安倍新型コロナウイルス感染症対策本部長(内閣総理大臣)が、特措法第32条第5項に基づき、緊急事態解除宣言を発出(緊急事態が終了した旨を宣言し、次に掲げる事項を公示) (PDF:38KB)。
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【官報抜粋】
特措法第32条第1項の規定に基づく新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(令和2年4月7日公示)について、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるため、同条第5項の規定に基づき、緊急事態が終了した旨を宣言し、これを公示する。
- 官報 2020年5月25日 特別号外第68号 (PDF:2,137KB)
- インターネット版官報 2020年5月25日 特別号外第68号 (無料閲覧期間：～2020年6月23日)
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※本解除宣言に基づき解除された5都道県：北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県
2020年5月21日、安倍新型コロナウイルス感染症対策本部長(内閣総理大臣)が、特措法第32条第3項に基づき、2020年5月14日付けの緊急事態宣言の全部を変更(次に掲げる事項を公示) (PDF:71KB)。
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【官報抜粋】
- 緊急事態措置を実施すべき期間
令和2年4月7日(北海道については、同月16日)から5月31日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
- 緊急事態措置を実施すべき区域
北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域とする。
- 緊急事態の概要
略
- 官報 2020年5月21日 特別号外第66号 (PDF:2,137KB)
- インターネット版官報 2020年5月21日 特別号外第66号 (無料閲覧期間：～2020年6月19日)
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2020年5月14日、安倍新型コロナウイルス感染症対策本部長(内閣総理大臣)が、特措法第32条第3項に基づき、2020年5月4日付けの緊急事態宣言の全部を変更(次に掲げる事項を公示) (PDF:101KB)。
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【官報抜粋】
- 緊急事態措置を実施すべき期間
令和2年4月7日(北海道及び京都府については、同月16日)から5月31日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
- 緊急事態措置を実施すべき区域
北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県の区域とする。
- 緊急事態の概要
略
- 官報 2020年5月14日 特別号外第63号 (PDF:2,120KB)
- インターネット版官報 2020年5月14日 特別号外第63号 (無料閲覧期間：～2020年6月12日)
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2020年5月4日、安倍新型コロナウイルス感染症対策本部長(内閣総理大臣)が、特措法第32条第3項に基づき、2020年4月16日付けの緊急事態宣言の全部を変更(次に掲げる事項を公示) (PDF:102KB)。適用日は、2020年5月7日。
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【官報抜粋】
- 緊急事態措置を実施すべき期間
令和2年4月7日(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県以外の道府県については、同月16日)から5月31日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
- 緊急事態措置を実施すべき区域
全都道府県の区域とする。
- 緊急事態の概要
略
- 官報 2020年5月4日 特別号外第58号 (PDF:1,831KB)
- インターネット版官報 2020年5月4日 特別号外第58号 (無料閲覧期間：～2020年6月2日)
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※感染拡大防止の取組を重点的に進める13都道府県：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、愛知県、岐阜県、京都府
2020年4月16日、安倍新型コロナウイルス感染症対策本部長(内閣総理大臣)が、特措法第32条第3項に基づき、2020年4月7日付けの緊急事態宣言の全部を変更(次に掲げる事項を公示) (PDF:121KB)。
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【官報抜粋】
- 緊急事態措置を実施すべき期間
令和2年4月7日(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県以外の道府県については、同月16日)から5月6日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
- 緊急事態措置を実施すべき区域
全都道府県の区域とする。
- 緊急事態の概要
略
- 官報 2020年4月16日 特別号外第50号 (PDF:1,584KB)
- インターネット版官報 2020年4月16日 特別号外第50号 (無料閲覧期間：～2020年5月15日)
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※感染拡大防止の取組を重点的に進める13都道府県：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、愛知県、岐阜県、京都府
2020年4月7日、安倍新型コロナウイルス感染症対策本部長(内閣総理大臣)が、特措法第32条第1項に基づき、緊急事態宣言を発出(新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨を宣言し、次に掲げる事項を公示) (PDF:56KB)。
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【官報抜粋】
- 緊急事態措置を実施すべき期間
令和2年4月7日から5月6日までとする。ただし、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第32条第5項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。
- 緊急事態措置を実施すべき区域
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県の区域とする。
- 緊急事態の概要
略
- 官報 2020年4月7日 特別号外第44号 (PDF:2,539KB)
- インターネット版官報 2020年4月7日 特別号外第44号 (無料閲覧期間：～2020年5月6日)
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更新日:2021年5月18日
2021年5月14日、菅新型コロナウイルス感染症対策本部長(内閣総理大臣)が、特措法第31条の4第3項に基づき、2021年5月7日付けの新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更(次に掲げる事項を公示) (PDF:101KB)。適用日は、2021年5月16日。
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【官報抜粋】
- まん延防止等重点措置を実施すべき期間
令和3年4月12日から6月13日までとする。2. の各区域におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間は次のとおりである。
・沖縄県については、令和3年4月12日から5月31日までとする。
・埼玉県、千葉県及び神奈川県については、令和3年4月20日から5月31日までとする。
・愛媛県については、令和3年4月25日から5月31日までとする。
・岐阜県及び三重県については、令和3年5月9日から5月31日までとする。
・群馬県、石川県及び熊本県については、令和3年5月16日から6月13日までとする。
ただし、まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第31条の4第4項の規定に基づき、速やかにまん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了した旨を公示することとする。
- まん延防止等重点措置を実施すべき区域
群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、三重県、愛媛県、熊本県及び沖縄県の区域とする。
- まん延防止等重点措置の概要
略
- 官報 2021年5月14日 特別号外第42号 (PDF:4,039KB)
- インターネット版官報 2021年5月14日 特別号外第42号 (無料閲覧期間：～2021年6月12日)
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※政府が指定する「まん延防止等重点措置を実施すべき区域」内の「都道府県知事が定める区域(措置区域)」については、以下のとおりです(本項目掲載時点)。なお、変更されている場合がありますので、最新情報は、各都道府県のウェブサイトでご確認ください。
| 都道府県 |
都道府県知事が定める区域(措置区域) |
| 群馬県 |
前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、沼田市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、玉村町 |
| 埼玉県 |
さいたま市、川口市、川越市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市及び三芳町 |
| 千葉県 |
千葉市、市川市、浦安市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市、船橋市、柏市、野田市、松戸市、流山市及び我孫子市 |
| 神奈川県 |
横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、伊勢原市、葉山町及び寒川町 |
| 石川県 |
金沢市 |
| 岐阜県 |
岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町、北方町、高山市、瑞浪市、恵那市、山県市、下呂市及び御嵩町
|
| 三重県 |
全域 |
| 愛媛県 |
松山市 |
| 熊本県 |
熊本市 |
| 沖縄県 |
那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、うるま市、糸満市、豊見城市、南城市、名護市、宮古島市、北谷町、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町及び石垣市 |
※特措法に基づく「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」については、基本的対処方針のページをご覧ください。
実施期間、実施区域、国民の皆さんにお伝えしたいことのポイント 等
2 NHK 特設サイト新型コロナウイルス
2021年5月7日、菅新型コロナウイルス感染症対策本部長(内閣総理大臣)が、特措法第31条の4第3項に基づき、2021年4月23日付けの新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更(次に掲げる事項を公示) (PDF:119KB)。
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【官報抜粋】
- まん延防止等重点措置を実施すべき期間
令和3年4月5日から5月31日までとする。2. の各区域におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間は次のとおりである。
・宮城県については、感染状況等に特段の事情がない限り、令和3年4月5日から5月11日までとし、期間の延長は行わないこととする。
・沖縄県については、令和3年4月12日から5月31日までとする。
・愛知県については、令和3年4月20日から5月11日までとする。
・埼玉県、千葉県及び神奈川県については、令和3年4月20日から5月31日までとする。
・愛媛県については、令和3年4月25日から5月31日までとする。
・北海道、岐阜県及び三重県については、令和3年5月9日から5月31日までとする。
ただし、まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第31条の4第4項の規定に基づき、速やかにまん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了した旨を公示することとする。
- まん延防止等重点措置を実施すべき区域
北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、愛媛県及び沖縄県の区域とする。
- まん延防止等重点措置の概要
略
- 官報 2021年5月7日 特別号外第41号 (PDF:4,013KB)
- インターネット版官報 2021年5月7日 特別号外第41号 (無料閲覧期間：～2021年6月5日)
|
※政府が指定する「まん延防止等重点措置を実施すべき区域」内の「都道府県知事が定める区域(措置区域)」については、以下のとおりです(本項目掲載時点)。なお、変更されている場合がありますので、最新情報は、各都道府県のウェブサイトでご確認ください。
| 都道府県 |
都道府県知事が定める区域(措置区域) |
| 北海道 |
札幌市 |
| 宮城県 |
全域 |
| 埼玉県 |
さいたま市、川口市、川越市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市及び三芳町 |
| 千葉県 |
船橋市、市川市、松戸市、柏市、浦安市、千葉市、野田市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、習志野市及び八千代市 |
| 神奈川県 |
横浜市、川崎市、相模原市、鎌倉市、厚木市、大和市、海老名市、座間市及び綾瀬市 |
| 岐阜県 |
岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、可児市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、養老町及び北方町 |
| 愛知県 |
名古屋市 |
| 三重県 |
桑名市、いなべ市、木曽岬町、東員町、四日市市、菰野町、朝日町、川越町、鈴鹿市、亀山市、名張市及び伊賀市 |
| 愛媛県 |
松山市 |
| 沖縄県 |
那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、うるま市、糸満市、豊見城市、南城市、名護市、宮古島市、北谷町、西原町、与那原町、南風原町及び八重瀬町 |
■以下、過去の情報
2021年4月23日、菅新型コロナウイルス感染症対策本部長(内閣総理大臣)が、特措法第31条の4第3項に基づき、2021年4月16日付けの新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更(次に掲げる事項を公示) (PDF:103KB)。適用日は、2021年4月25日。
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【官報抜粋】
- まん延防止等重点措置を実施すべき期間
令和3年4月5日から5月11日までとする。2. の各区域におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間は次のとおりである。
・宮城県については、令和3年4月5日から5月11日までとする。
・沖縄県については、令和3年4月12日から5月11日までとする。
・埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県については、令和3年4月20日から5月11日までとする。
・愛媛県については、令和3年4月25日から5月11日までとする。
ただし、まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第31条の4第4項の規定に基づき、速やかにまん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了した旨を公示することとする。
- まん延防止等重点措置を実施すべき区域
宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県及び沖縄県の区域とする。
- まん延防止等重点措置の概要
略
- 官報 2021年4月23日 特別号外第38号 (PDF:3,849KB)
- インターネット版官報 2021年4月23日 特別号外第38号 (無料閲覧期間：～2021年5月22日)
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※政府が指定する「まん延防止等重点措置を実施すべき区域」内の「都道府県知事が定める区域(措置区域)」については、以下のとおりです(本項目掲載時点)。なお、変更されている場合がありますので、最新情報は、各都道府県のウェブサイトでご確認ください。
| 都道府県 |
都道府県知事が定める区域(措置区域) |
| 宮城県 |
全域 |
| 埼玉県 |
さいたま市及び川口市 |
| 千葉県 |
船橋市、市川市、松戸市、柏市及び浦安市 |
| 神奈川県 |
横浜市、川崎市及び相模原市 |
| 愛知県 |
名古屋市 |
| 愛媛県 |
松山市 |
| 沖縄県 |
那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、うるま市、糸満市、豊見城市、南城市及び名護市 |
2021年4月16日、菅新型コロナウイルス感染症対策本部長(内閣総理大臣)が、特措法第31条の4第3項に基づき、2021年4月9日付けの新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更(次に掲げる事項を公示) (PDF:101KB)。
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【官報抜粋】
- まん延防止等重点措置を実施すべき期間
令和3年4月5日から5月11日までとする。2. の各区域におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間は次のとおりである。
・宮城県、大阪府及び兵庫県については、令和3年4月5日から5月5日までとする。
・京都府及び沖縄県については、令和3年4月12日から5月5日までとする。
・東京都については、令和3年4月12日から5月11日までとする。
・埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県については、令和3年4月20日から5月11日までとする。
ただし、まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第31条の4第4項の規定に基づき、速やかにまん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了した旨を公示することとする。
- まん延防止等重点措置を実施すべき区域
宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び沖縄県の区域とする。
- まん延防止等重点措置の概要
略
- 官報 2021年4月16日 特別号外第36号 (PDF:3,015KB)
- インターネット版官報 2021年4月16日 特別号外第36号 (無料閲覧期間：～2021年5月15日)
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※政府が指定する「まん延防止等重点措置を実施すべき区域」内の「都道府県知事が定める区域(措置区域)」については、以下のとおりです(本項目掲載時点)。なお、変更されている場合がありますので、最新情報は、各都道府県のウェブサイトでご確認ください。
| 都道府県 |
都道府県知事が定める区域(措置区域) |
| 宮城県 |
仙台市 |
| 埼玉県 |
さいたま市及び川口市 |
| 千葉県 |
船橋市、市川市、松戸市、柏市及び浦安市 |
| 東京都 |
23区、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市及び町田市 |
| 神奈川県 |
横浜市、川崎市及び相模原市 |
| 愛知県 |
名古屋市 |
| 京都府 |
京都市 |
| 大阪府 |
大阪市 |
| 兵庫県 |
神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、宝塚市、三田市、伊丹市、川西市、猪名川町及び明石市 |
| 沖縄県 |
那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、うるま市、糸満市、豊見城市、南城市及び名護市 |
2021年4月9日、菅新型コロナウイルス感染症対策本部長(内閣総理大臣)が、特措法第31条の4第3項に基づき、2021年4月1日付けの新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更(次に掲げる事項を公示) (PDF:95KB)。
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【官報抜粋】
- まん延防止等重点措置を実施すべき期間
令和3年4月5日から5月11日までとする。2. の各区域におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間は次のとおりである。
・宮城県、大阪府及び兵庫県については、令和3年4月5日から5月5日までとする。
・京都府及び沖縄県については、令和3年4月12日から5月5日までとする。
・東京都については、令和3年4月12日から5月11日までとする。
ただし、まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第31条の4第4項の規定に基づき、速やかにまん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了した旨を公示することとする。
- まん延防止等重点措置を実施すべき区域
宮城県、東京都、京都府、大阪府、兵庫県及び沖縄県の区域とする。
- まん延防止等重点措置の概要
略
- 官報 2021年4月9日 特別号外第35号 (PDF:2,869KB)
- インターネット版官報 2021年4月9日 特別号外第35号 (無料閲覧期間：～2021年5月8日)
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※政府が指定する「まん延防止等重点措置を実施すべき区域」内の「都道府県知事が定める区域(措置区域)」については、以下のとおりです(本項目掲載時点)。なお、変更されている場合がありますので、最新情報は、各都道府県のウェブサイトでご確認ください。
| 都道府県 |
都道府県知事が定める区域(措置区域) |
| 宮城県 |
仙台市 |
| 東京都 |
23区、八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市及び町田市 |
| 京都府 |
京都市 |
| 大阪府 |
大阪市 |
| 兵庫県 |
神戸市、尼崎市、西宮市及び芦屋市 |
| 沖縄県 |
那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、うるま市、糸満市、豊見城市、南城市及び名護市 |
2021年4月1日、菅新型コロナウイルス感染症対策本部長(内閣総理大臣)が、特措法第31条の4第1項に基づき、新型コロナウイルス感染症に関してまん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が発生した旨及び次の事項を公示 (PDF:113KB)。
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【官報抜粋】
- まん延防止等重点措置を実施すべき期間
令和3年4月5日から5月5日までとする。ただし、まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、特措法第31条の4第4項の規定に基づき、速やかにまん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了した旨を公示することとする。
- まん延防止等重点措置を実施すべき区域
宮城県、大阪府及び兵庫県の区域とする。
- まん延防止等重点措置の概要
略
- 官報 2021年4月1日 特別号外第32号 (PDF:2,965KB)
- インターネット版官報 2021年4月1日 特別号外第32号 (無料閲覧期間：～2021年4月30日)
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※政府が指定する「まん延防止等重点措置を実施すべき区域」内の「都道府県知事が定める区域(措置区域)」については、以下のとおりです(本項目掲載時点)。なお、変更されている場合がありますので、最新情報は、各都道府県のウェブサイトでご確認ください。
| 都道府県 |
都道府県知事が定める区域(措置区域) |
| 宮城県 |
仙台市 |
| 大阪府 |
大阪市 |
| 兵庫県 |
神戸市、尼崎市、西宮市及び芦屋市 |