【質問】
4(2)動画の制作、編集について
「とっとり方式認知症予防プログラム」と同等以上の動画を作成する
とありますが、動画はアニメーションとして作成することは可能でしょうか。
【回答】
本件は、『とっとり方式認知症予防プログラム』同様に実写動画の制作を予定していますので、アニメーションをメインとした動画の制作は想定していません。
なお、視聴対象者(概ね65歳以上の高齢者)の視覚等に配慮し、かつ、わかりやすい表現や構成とするため、また動画の利用者が自発的に取り組む意識・動機につながるほか、継続的な取組を促す内容とするための工夫としてアニメーションを利用することは差し支えありません。
(参考)
仕様書
4 委託業務の内容
(2)動画の制作・編集
・参考動画として鳥取県が作成し、YouTubeにも公開している『とっとり方式認知症予防プログラム』と同等以上の動画を作成する。
団塊の世代が75歳以上となる令和7(2025)年を目途に、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築し、高齢者がいつまでも自分らしく暮らすことができるまちづくりを進めることが求められています。
特に、高齢者の介護予防・フレイル対策を図ることで健康寿命の延伸が期待されることから、地域包括ケア及びフレイル予防の理解促進に資する普及啓発動画作成の受託者を決定するため、公募型プロポーザル審査を実施します。
詳細は、調達公告等を御確認ください。
なお、本件に係る質問への回答についても、このページで行います。
1.委託業務内容
(1)業務名
●地域包括ケア普及啓発動画制作業務
●フレイル予防普及啓発動画制作業務
(2)業務内容
●「地域包括ケア普及啓発動画制作業務委託仕様書」のとおり
●「フレイル予防普及啓発動画制作業務委託仕様書」のとおり
(3)契約期間 ※地域包括ケア及びフレイル予防普及啓発動画共通
●契約締結日から令和3年3月31日まで
主なスケジュール ※地域包括ケア及びフレイル予防普及啓発動画共通
令和2年12月18日(金) 企画提案募集開始
令和2年12月25日(金) 質問期限
令和3年1月8日(金) 参加意向確認書提出期限
令和3年1月22日(金)午後5時(必着) 企画提案書等の提出期限
令和3年1月下旬 審査会の開催
令和3年1月下旬 審査結果の通知
令和3年2月上旬 企画提案等の協議、見積依頼
令和3年2月上旬 契約締結
調達公告及びその他関係資料
地域包括ケア普及啓発動画
調達公告(PDF:177KB)
仕様書(PDF:318KB)
実施要領(PDF:268KB)
別添1:参加意向確認書(PDF:120KB) 別添1:参加意向確認書(Word:19KB)
別添2:応募様式(PDF:129KB) 別添2:応募様式(Word:40KB)
別添3:評価基準(PDF:140KB)
フレイル予防普及啓発動画
調達公告(PDF:177KB)
仕様書(PDF:318KB)
実施要領(PDF:268KB)
別添1:参加意向確認書(PDF:118KB) 別添1:参加意向確認書(Word:19KB)
別添2:応募様式(PDF:131KB) 別添2:応募様式(Word:40KB)
別添3:評価基準(PDF:141KB)
「介護予防」とは、高齢者が要介護状態にならないようにすること、また、要介護状態になったとしてもそれ以上状態が悪化しないようにすることをいい、できる限り自立し、健康で生き生きした生活を送れるように支援することをいいます。
運動器の機能向上、栄養改善、口腔ケア、認知症・うつ・閉じこもり対策など、各市町村が介護保険制度の地域支援事業などにより取り組んでいます。
厚生労働省ホームページ 「介護予防」
鳥取県リハビリテーション専門職連絡会(POST)では、地域包括ケアの取り組みに資すると認定した県内の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のリストを作成しています。
このリストに掲載されているリハビリテーション専門職は、業務の一環として、地域ケア会議や介護予防事業等への派遣が可能です。
派遣を希望される場合は、直接各事業所へお問い合わせのうえ、日程及び派遣内容の調整をお願いします。
○地域包括ケア協力人材リスト2020
東部(PDF:253KB)
中部(PDF:260KB)
西部(PDF:427KB)
※県では、市町村とリハビリテーション専門職等の連携による効果的な介護予防の実施や、多職種連携による目標志向型の地域ケア会議の普及・定着のため、専門職・助言者等の派遣調整の支援を行っています。制度の活用希望やご質問は、下記の担当までご連絡ください。
<問い合わせ先>
鳥取県庁 長寿社会課 地域包括ケア推進担当
電話:0857-26-7176 0857-26-7176
ファクシミリ:0857-26-8168
令和2年度「高齢者施設における口腔機能向上推進事業」として、高齢者施設に歯科医師・歯科衛生士を派遣し入所(居)者の方を対象に歯科および口腔機能健診を実施します。
加えて、口腔健診希望施設の中から、県下3施設程度モデル事業の対象となっていただける施設も募集します。モデル施設とは、口腔健診後、口腔ケア等のフォローが必要な方に対し、歯科医師指示のもと歯科衛生士が数回訪問し助言を重ね、その後継続的な管理ができる体制作りを目指します。
この健診並びにモデル施設を希望される施設を以下の要領で募集します。
1. 事業の目的
高齢者に対する歯科疾患・口腔機能低下の予防事業を行い、口腔の健康を保持増進することにより、要介護者の誤嚥性肺炎の予防、重度化防止や元気な高齢者の介護予防に寄与することを目指します。
2. 健診の内容
日頃、定期的に歯科保健医療サービスを受ける機会の少ない施設に入所する高齢者に対し歯科医師、歯科衛生士を派遣して口腔診査を実施します。健診料は無料です。
*歯科疾患健診
*口腔機能健診
3. 健診後のフォロー
健診後、歯科衛生士を再派遣し健診後の経過や施設職員への個別の口腔ケアの指導を行います(1回)。その後は、希望する施設に対し、訪問診療を行う歯科医療機関の紹介や口腔ケア指導を行う歯科衛生士の紹介をします。フォローのための歯科衛生士派遣(1回)は無料です。
<モデル施設>
健診後、フォローが必要な方に対し歯科衛生士が数回にわたり管理します。(月2回程度)その後は、施設協力歯科医とともに口腔衛生管理体制加算や口腔衛生管理加算に繋がるようにします。
4. 施設職員等に対する講習会
東部、中部、西部各3地区で1回開催します。歯科疾患の予防や口腔機能の低下・誤嚥性肺炎予防についてなどを、歯科医師が講話いたします。
<モデル施設>
モデル施設においては、この事業に参加したことによる成果や事例報告などを発表してもらいます。
5. 応募資格
*実施対象施設*
特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、介護老人保健施設
6. 実施数
県内5施設
7. 応募方法
鳥取県歯科医師会0857-23-5584(FAX専用)までFAXにて
健診申込書(様式を添付)に必要事項をご記入の上、お送りください。
○健診申込書兼アンケート票(PDF 249KB)
ご不明な点があればお問い合わせください。
鳥取県歯科医師会 TEL 0857-23-2621 担当:地域歯科医療連携室 西尾まで
住民参画による介護予防・生活支援サービスである「介護支援ボランティア」などの制度を創設する、または既存の制度の拡充に取り組む市町村等(保険者)を対象として、下記のとおり市町村等の取り組みを補助します。
1 補助概要
生活支援サポーター・介護支援ボランティア等の制度を新規に創出する、又は既存の制度を拡充する市町村等に対し、その経費を補助します。
(1)補助対象となる制度
○65歳以上の住民等が活動する住民参加型の介護予防・生活支援制度であること。
○在宅生活の支援または介護施設・事業所、介護予防教室・集いの場等でボランティア活動を行い、
保険者がその実績に応じた報奨を活動者に付与する等の仕組みであること。
(2)補助対象となる取り組み
○新たな制度の創出又は既存の制度の拡充(活動範囲の拡大、報奨の充実
又はそのほかの取組みにより制度の利用促進等を図るもの)
2 補助率及び上限額
補助率:2分の1
上限額:新規に創設する場合400千円、拡充の場合200千円
(一般介護予防事業として実施する事業の場合、事業総額の2分の1を補助します)
3 申請方法
募集要綱をご確認のうえ、別表1の第5欄にある各様式により下記担当へ提出してください。
4 申請期間
令和2年3月30日から7月31日まで
(期間終了後なお予算残がある場合は、予算の範囲内で申請受付を継続します)
要綱・様式等
【要綱】
○
鳥取県介護予防・生活支援サポーター創出支援事業補助金交付要綱(PDF 295KB)
【様式】
○
様式第1号:補助金交付申請書(Wordファイル 42KB)
○
様式第2号:事業計画書(Wordファイル 47KB)
○
様式第3号:経費に関する調書(Wordファイル 40KB)
○
様式第5号:補助金実績報告書(Wordファイル 43KB)
○
様式第6号:事業報告書(Wordファイル 46KB)
○
様式第7号:経費支出予定(支出)額内訳書(Wordファイル 42KB)
○
様式第8号:収支予算(決算)書(Wordファイル 48KB)
○
様式第9号:消費税控除仕入税額報告書(Wordファイル 40KB)
お問い合わせ(担当)
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課地域包括ケア推進担当
電話:0857-26-71760857-26-7176 FAX:0857-26-8168
電子メール choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
市町村の総合事業への移行、生活支援コーディネーターの活動などを県としても支援していくため、「新・地域支援事業市町村等応援窓口(生活支援コーディネーター支援窓口)」を、平成28年10月19日、県長寿社会課内に設置しました。
<問い合わせ先>
長寿社会課 地域包括ケア推進担当
電話:0857-26-7176
ファクシミリ:0857-26-8168