この計画は、住生活基本法（平成18年制定）に基づき、平成28年度に改定した住生活基本計画を改め、2050年脱炭素社会の実現を見据え、持続可能な住生活環境の形成に向けた施策について、新たに「持続可能な住生活環境基本計画」（計画期間：2021年～2030年）として定めるものです。
県では、次の４つを基本目標として施策を展開することとしています。
| 基本目標 |
施策展開の方向 |
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１ 脱炭素社会の実現に向けた良質な住宅ストックの形成
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(1) 脱炭素社会に向けた住まいづくりの推進
(2) 良質で安全な住宅ストックの流通促進
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２ 誰もが安心して豊かに暮らせる住まいの確保
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(3)住宅確保要配慮者の居住の安定の確保
(4)公営住宅の公平かつニーズに応じた供給と適切なストック管理
(5)豊かな住生活を支えるコミュニティの形成に向けた取組
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３ 地域資源の活用・掘り起こしによる地域の価値の向上
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(6)地域資源の掘り起こしと活用
(7)美しい街なみ・良好な景観の形成
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４ 災害や犯罪に強い安心してくらせる地域の実現
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(8)持続可能な居住環境の実現
(9)安心して暮らせる住環境の形成
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鳥取県住生活総合調査拡大調査とは、居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を5年ごとに総合的に把握し、鳥取県における住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上での基礎資料を得ることを目的として実施しています。
詳しくは「調査結果報告書」をご覧ください。
鳥取県住生活基本計画は少子高齢化の進展、環境問題、住宅ストックの充足等、住宅を取り巻く社会情勢の変化に対応し、豊かな住生活を実現することを目的に、平成１８年に制定された住生活基本法に基づき作成する県の計画です。
住生活基本計画の計画期間は10年であり、社会情勢の変化及び既存施策の検証を行うため、おおむね５年ごとに見直すこととしています。県計画は平成１８年に策定し、令和３年の見直しから５年が経過しますので、令和７年から８年にかけて見直しを行います。
見直しにあたり「鳥取県住生活基本計画検討委員会」の委員を子育ての分野から１名募集します。
応募期間
令和７年６月２６日（木）～７月９日（水）必着
応募資格
鳥取県内に在住の方で、次のすべての要件を満たすこと
(1)子育ての経験を有し、住生活基本計画に対し積極的に意見をいただけること。
(2)令和７年９月１日時点で満１８歳以上であること。
（未成年の場合、保護者等の同意があること。）
(3)本検討委員会に出席できること。
(4)鳥取県暴力団排除条例（平成２３年鳥取県条例第３号）に規定する暴力団員等でないこと。
(5)県議会議員及び県職員でないこと。
応募用紙等
○募集チラシ（PDF） (pdf:299KB)
○応募用紙（WORD） (docx:19KB)