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鳥取県林地開発条例

林地開発条例 施行規則・運用規程が変わります

 令和2年7月1日から、鳥取県林地開発条例施行規則(以下「施行規則」という)および鳥取県林地開発許可に係る技術基準等運用規程(以下「運用規程」という)が変わります。

施行規則改正の概要

 (1) 盛土を行う場合にあっては、一層の仕上がり厚は、30センチメートル以下とし、その層ごとに締め固めが行われるとともに、必要に応じて雨水その他の地表水又は地下水を排除するための排水施設の設置その他の措置が講じなければならないこととする。
 (2) 開発許可を受けた開発者は、林地開発行為状況報告書に、知事が必要と認める書類を添えて提出しなければならないこととする。
 (3) その他所要の規定の整備を行う。
 (4) 施行期日等
    公布日 令和2年3月31日 施行日 令和2年7月1日

運用規程改正の概要

(1) 太陽光発電施設の設置を目的とした林地開発行為について、以下のとおり定める。  

ア 太陽光発電施設を自然斜面に設置する区域の平均斜度が30度以上である場合には、可能な限り森林土壌を残した上で、擁壁又は排水施設等の防災施設を確実に設置することとする。
イ 地表が太陽光パネル等の不浸透性の材料で覆われる箇所については、排水施設の計画に用いる雨水流出量の算出に用いる流出係数を0.9から1.0までとする。
ウ 排水施設の構造等については、表面流を安全に下流へ流下させるための排水施設の設置等の対策及び表面浸食に対する適切な措置が講ぜられていることとする。
エ 事業区域内に残置し、若しくは造成する森林又は緑地の面積の割合、森林の配置等は、規則第6条第13項の表によらず、別途基準を定める。
オ 開発者は、林地開発許可の申請の前に住民説明会の実施等地域住民の理解を得るための取組の実施について配慮することとする。
カ 開発者は、良好な景観の維持のために十分な配慮が求められる場合にあっては、太陽光パネルやフレーム等について地域の景観になじむ色彩等にするよう配慮することとする。

(2) その他所要の規定の整備を行う。

 ア 規程の趣旨に、「森林法第10条の2第2項及び第3項」を追加する。
 イ 雨量強度については、鳥取県の最新の降雨強度式により算出することとする。
 ウ 開発行為に伴うピーク流量の増加率が1パーセント以上となる範囲を特定するための算出式を例示する。
 エ 開発許可に係る申請書等作成要領の一部改正及び新設
  (ア) 林地開発事業計画書(様式第4号)
  (イ) 他法令等の許認可の手続状況一覧表(様式第6号)
  (ウ) 残置森林等配置図
  (エ) 利用計画図
  (オ) 土工標準図
  (カ) 森林の所在場所、面積及び権利関係一覧表(様式第11号)
  (キ) 排水先の河川等の管理者の同意書の写し(別添参考様式2号)
  (ク) 開発協定書
  (ケ) 住民説明会等の開催概要書類(新設)
  (コ) 景観への配慮状況書類(新設)
  (サ) 面積算出根拠


(3) 施行期日 

令和2年4月1日から適用するもの
 第1 趣旨
 第5 開発許可に係る申請書等作成要領
  ・林地開発事業計画書(様式第4号)
  ・他法令等の許認可の手続状況一覧表(様式第6号)
  ・残置森林等配置図
  ・森林の所在場所、面積及び権利関係一覧表(様式第11号)
  ・開発協定書
令和2年7月1日から適用するもの
 上記以外の改正規定(施行日以後の開発許可の申請について適用)
  

目的

 この条例は、開発者(地域森林計画の対象となっている民有林における土石又は樹根の採掘等の開発行為を行う者)が遵守すべき事項、知事が開発者に対して指導監督を行う際の基準等を定め、森林の有する公益的機能の維持を図ることを目的として制定されています。
  

背景

  1. 森林の有する公益的機能を維持するため、1ヘクタールを超える森林を開発する場合(採石場など)には、森林法に基づく知事の許可が必要です。
  2. 許可計画に定められた区域以外の森林の開発、防災施設の未設置その他の違反行為をした者に対する知事の監督処分については、森林法では、中止命令(当該開発行為の中止命令)及び復旧命令(復旧に必要な行為をすべき旨の命令)が規定されているのみでした。
  3. このため、この条例においては、森林法に規定されていない指導監督、命令等の手法・手順、開発許可の基準及び開発許可の申請から開発行為の完了までの事務手続きを定めることにより、開発行為に伴う災害の防止及び開発行為の適正な実施を図ります。

県の責務

 県は、開発者に対して適切な指導監督を行い、開発行為に伴う災害等を防止し、森林の有する公益的機能の維持を図るものとします。

開発者の遵守義務

 開発者は、関係規程並びに許可計画及び許可条件(以下「許可計画等」という。)を誠実に遵守し、開発行為を適正に実施しなければなりません。

開発許可の申請及び開発行為中の手続等

  1. 開発者は、開発許可を受けようとするとき、又は許可計画の内容を変更しようとするときは、申請書を知事に提出しなければなりません。
  2. また、1にかかわらず、開発者は、許可計画について規則で定める軽微な変更をしようとするときは、知事に届け出なければなりません。

(■申請書の提出部数は2部となっています。)

【参考】林地開発許可申請に必要な書類

開発許可の基準

 開発許可の基準について、その要件を定めます。

開発行為中の手続等

 開発許可を受けた開発者が、開発行為中に行う手続等(開発許可を受けた場合に行う許可標識の掲示等)を定めます。

行政処分及び行政指導

 開発者に対する指導監督、命令等について、次のとおり要件及び内容を定めます。

(1)変更命令

 災害防止、水害防止等の必要がある場合に、許可計画の変更を命じるものです。

(2)指導監督

 許可計画等を遵守していない事項の改善計画を提出させるための指導です。

(3)監督処分

 許可計画等を遵守していないため森林機能の維持の必要がある場合に、開発行為の中止または復旧に必要な行為を命じるものです。

(4)措置命令

 許可計画等を遵守していない場合に、防災措置等を命じるものです。

(5)緊急措置命令 

 森林機能維持の緊急の必要がある場合に、防災措置、開発停止等を命じるものです。

(6)許可の取消し

 遵守義務違反、命令違反等がある場合に、開発行為の許可を取り消すものです。

中止等の手続

(1)中止・廃止届

 開発行為を6月以上中止しようとするとき、開発行為を廃止しようとするときは、森林の機能回復、防災施設の設置等の必要な措置を講じた後、その旨を知事に届け出て、その確認を受けなければなりません。

(2)再開届

 開発行為を再開しようとするときは、知事への届出が必要です。

(3)完了届

 開発行為を完了したときは、その旨を知事への届け出て、確認を受けなければなりません。

開発行為の状況報告等

  1. 開発者は、毎年4月1日から同月30日までの間に、開発行為の実施状況等を知事に報告しなければなりません。
  2. 知事は、この報告が提出されない場合、その他必要があると認められるときは、開発行為の実施状況等に関する立入調査を職員に行わせるものとします。
  3. 開発者は、隣接地等との境界を、境界杭を設置及びその他適切な方法により明示し、保全しなければなりません。

許可状況の公表

知事は、開発許可をしたときは、速やかに公表するものとします。

その他の事項

権限の委任等必要な事項を定めます。

施行日等

  • この条例は、平成18年4月1日から施行します。
  • 「開発許可の基準」は、条例施行以後にされる開発許可の申請(許可計画の内容の変更の申請を含む。)について適用します。

条例・規則、様式等

許可手続き等の窓口

許可手続き等は、該当民有林の所在地を管轄する下記地方事務所にて受け付けています。

 民有林の所在場所

地方事務所担当課 

電話番号 

 ファクシミリ

 鳥取市
岩美郡
八頭郡

 東部農林事務所八頭事務所
 農林業振興課
 0858-72-38170858-72-3817  0858-73-0136

 倉吉市
東伯郡

 中部総合事務所農林局
 林業振興課
 0858-23-31790858-23-3179  0858-23-3509

 米子市
境港市
西伯郡

 西部総合事務所農林局
 農林業振興課
 0859-31-96750859-31-9675  0859-34-1083

 日野郡

 日野振興センター日野振興局
 農林業振興課
 0859-72-20170859-72-2017  0859-72-2125
  

最後に本ページの担当課    鳥取県農林水産部 森林・林業振興局 森林づくり推進課
    住所  〒680-8570
            鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-73040857-26-7304    
    ファクシミリ  0857-26-8192
   E-mail  moridukuri@pref.tottori.lg.jp

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