請願・陳情

【記載例】

【記載上の注意】

1. 　（1）提出年月日、（2）提出者の住所及び氏名（署名又は記名押印）、（3）請願・陳情を行う事項とその理由を必ず記載してください。請願の場合は、（4）紹介議員の署名又は記名押印も必要です。
2. 　法人、団体の場合は、その所在地、名称及び代表者の氏名（署名又は記名押印）が必要です。
3. 　外国語又は点字等で書かれた請願・陳情書については、翻訳文を添付してください（あらかじめ県議会事務局へご相談ください。）。
4. 　提出者多数の場合は、代表者１名を選び、提出者欄に記載してください。代表者以外の方の住所及び氏名は末尾に記載してください。
5. 　請願・陳情書の内容について県議会事務局から提出者にお尋ねをすることがあります。差し支えなければ、電話番号又は電子メールアドレス等の日中連絡先を書き添えてください（必須ではありません。）。
6. 　請願・陳情を行う事項が２項目以上にわたるときは、なるべく１項目ごとに書面を提出してください。一つの書面に請願・陳情を行う事項が２項目以上ある場合、原則として、各事項は相互に関連する一体のものとして取り扱われます。
7. 　請願・陳情書の内容については、提出者の住所及び氏名（法人・団体の場合は、その所在地、名称及び代表者の氏名）を含め、全て公表されます（ただし、県議会ウェブサイトでは、個人の住所については市町村名までの掲載にとどめ、法人・団体の所在地については省略します。）。また、鳥取県議会情報公開条例に基づく情報公開の対象となります。

【提出上の注意】

1. 　請願・陳情書は、県議会の開会中・閉会中にかかわらずいつでも提出することができます。
2. 　原則として、各定例会の開会日の正午までに県議会議長が受け付けた請願・陳情を、その定例会で審議します。
   　各定例会の受付期限については、県議会ウェブサイトで公表する「○年○月定例会の日程（案）」又は「◯年◯月定例会の請願・陳情」をご確認ください。
3. 　郵送による提出も可能です（郵便はがきは使用しないでください。）。
   　【郵送提出の送付先】
   　　〒680-8570　鳥取県鳥取市東町1丁目220
   　　鳥取県議会事務局議事・法務政策課
   　　※封筒の表に「請願・陳情書在中」と書き添えてください。
4. 　ファクシミリ、電子メール、電子申請による提出はできません。
5. 　参考資料又は署名簿がある場合は請願・陳情書の末尾に添付してください（原本１部のみを添付してください。）。

【提出後の流れ】

1. 　県議会議長が受け付けた請願・陳情は、原則として、県議会での審議に付し、委員会での審査を経て、本会議に諮って採否を決め、県政に反映されることとなります。
2. 　議会の審議に付する請願・陳情の一覧は、各定例会の開会日中に県議会ウェブサイトで公表します（提出者へ個別のご連絡は差し上げていません。）。
3. 　議会の審議に付された請願・陳情の審査経過及び結果については、県議会ウェブサイトで公表する「◯年◯月定例会の請願・陳情」又は「◯年◯月定例会の議案等の議決結果」において確認することができます。また、定例会の閉会後、議長から提出者へ通知します。
4. 　次に掲げるような県議会での審議になじまない陳情については、審議に付されないことがあり、議長が内容を確認した後、必要に応じ、各会派又は所管委員会等に写しを参考として配付するなどの取扱いがなされます。
   （1）県内を住所地・所在地としない者から提出され、県の事務に関わりが少ない事項を願意とするもの
   （2）おおむね1年以内に審査結果が出たものと内容及び提出者が同一のもの
   （3）違法行為又は公序良俗に反する行為を求めるもの（不当要求行為に類するものを含む）
   （4）係争中の裁判事件に関するものなど、裁判の内容に影響を与えるおそれのあるもの
   （5）名誉を棄損するおそれのあるもの
   （6）個人の秘密を暴露するもの
   （7）県職員の身分に関し、懲戒、分限等個別の処分を求めるもの

【審査の流れ】

1. 　請願・陳情の審査に当たっては、議長は、請願・陳情の内容に応じて付託する委員会を指定した上で、請願・陳情書の要旨等を収録した請願・陳情文書表を作成し、各議員へ配付します。なお、提出者から資料等の添付があった場合は、議長及び委員長が取扱いを判断します。
2. 　委員会では、所管する請願・陳情の審査を行います。委員会での審査は、原則として、次の日程・次第で行われます。
   （1）予備調査　開会日の翌営業日
   　　予備調査では、審査の参考とするため、請願・陳情事項の現状と県での取組状況について、執行部からの聞き取りを行います。
   　　また、必要があると判断したときは、提出者からの願意聞き取りや参考人招致、現地調査等を行うための日程を追加することもあります。
   （2）審査　一般質問終結の本会議から２営業日目
   　　予備調査の結果を踏まえ、委員間で討論を行い、採決を行います。
3. 　委員会の審査が終了した請願・陳情については、原則として、最終日の本会議において、委員長が委員会での審査経過を報告し、議員間での討論を経て、採否を決定します。
4. 　請願・陳情に対する本会議での結論は、おおむね(1)採択、(2)趣旨採択、(3)不採択のいずれかとなります。なお、過去には一部採択又は一部趣旨採択を議決した例もありましたが、平成11年の例を最後に実績がありません。
5. 　請願・陳情については一つの定例会で結論を得るよう努めているところですが、なお研究を要する案件については判断を留保（研究留保）し、次の定例会で審査を継続することがあります。
6. 　採択又は趣旨採択された請願・陳情のうち、県の執行部（知事、教育長、警察本部長、各行政委員会等）において処理することが適当とされたものは、執行部へ送付されます。執行部における処理結果は、次の定例会において、県議会に報告されます。