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令和元年介護サービス事業者の方の手続き

 「介護サービス情報の公表制度については、介護サービス利用者等がサービス事業者を主体的かつ適切に選択するための情報を公表するという趣旨で設けられた制度であり、より一層の適切な制度運営が求められています。
 各介護サービス事業所にあっては、以下のに御留意の上、取扱いに遺漏のないようお願いします。

1 令和元年度介護サービス情報公表計画
2 令和元年度報告における留意点
3 介護サービス情報報告システム
4 調査票の記載要領
5 サービスごとの報告時期
6 苦情・相談・質問窓口
  

1 令和元年度介護情報サービスの公表計画

計画等

様式名

種類

通知

各指定介護サービス事業所への通知(pdf:146KB)
計画  令和元年度介護サービス情報の公表に関する計画(pdf:185KB)
参考 公表済みとなった介護サービス情報の変更の取り扱いについて(pdf:109KB)

報告対象事業所

各事業所ごとの報告書の提出期限等がご覧になれます。
なお、令和元年9月2日以降に新規指定となった事業所には個別に通知します。

様式名

種類

別表1

介護サービス情報の公表の対象となるサービス一覧(既存事業所)(xls:96KB)
別表2 介護サービス情報の公表の対象となるサービス一覧(新規事業所)(xls:16KB)

各種様式等

申出書等は、押印の上、鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課(〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220)まで ご提出ください。

様式名

種類

様式1

 介護サービス情報の公表の申出書(word:34KB)

様式2 

 介護サービス情報公表の義務がないことの申出書(word:51KB)

様式3

 事業所の休止(又は廃止)予定に関する申出書(word:35KB)

様式4

 介護サービス情報(基本情報)の変更に関する申出書(word:35KB)
様式5
 介護サービス情報公表制度に関する相談・苦情・質問について(word:38KB)

2 令和元年度報告における留意点

報告における留意点

  1. 前年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)に、介護報酬の支払いを受けた金額が100万円以下の場合、様式2「介護サービス情報公表の義務がないことの申出書」により、その状況を申し出た場合には、報告の対象としないことができます。
  2. 計画期間内に事業所を休止又は廃止する場合等については、様式3「事業所の休止(又は廃止)予定に関する申出書」により、その状況を申し出た場合には、報告の対象としないことができます。

医療機関みなしの取扱いについて(今回取扱を変更しています。)

介護保険法第71条第1項本文の規定により居宅サービスに係る同法第41条第1項本文の指定があったものとみなされた病院等において、介護報酬の支払いを受けた金額が100万円以下の場合は、国保連との連携により前年度の介護報酬額を県で確認するため、様式2「介護サービス情報公表の義務がないことの申出書」の提出は不要です。
ただし、前年度支払いを受けた介護報酬の額が100万円以下の場合であっても、介護サービス情報の公表を希望する場合は、様式 1「介護サービス情報の公表の申出書」を提出してください。

法人番号について

平成28年度より、法人番号を入力する項目が追加されました。
法人番号とは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現するための社会基盤として、国税庁から1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されているものです。
法人の支店・事業所等や個人事業者、民法上の組合等には指定されません。
法人番号は、国税庁の「法人番号公表サイト」で確認ができます。

3 介護サービス情報報告システム

提出後は、原則、修正できません。提出する前には、再度、内容をご確認ください!!

介護サービス情報報告システム(鳥取県)

 報告ログイン画面はこちら 

※報告開始日以降でなければ入力はできません!(入力されたとしても一時保存もできませんのでご注意ください)

報告システム操作マニュアル

  システム操作マニュアルを御確認の上でログインしてください。
  【参考】簡単操作ガイド ver.5.0 [pdf,1307KB]


(参考)介護サービス情報公表システム(鳥取県)

 各事業所から報告いただいた内容は、こちらで公表します。
こちらのバナーをクリック

4 基本情報と運営情報の調査票の記載要領

基本情報と運営情報の調査票の報告にあたっては、記載要領を確認の上、報告してください。
記載要領はこちらのページからダウンロードしてください。


※報告内容の時点について
○基本情報・運営情報
報告内容は、調査票を記入した日現在の内容で記入してください。ただし、時期を指定している項目については、その指示に従って記入してください。
(例)過去の実績等を問う項目について、「記入年月日」の前1年の状況を記載

5 サービスごとの報告時期

第1期 9月30日(月)から10月18日(金)

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、平成31年4月以降に新規開設した事業所(平成31年4月1日から令和元年9月1日まで)


第2期 10月21日(月) から11月8日(金)

居宅介護支援、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護 


第3期 11月11日(月)から11月29日(金)

訪問介護、夜間対応型訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション


第4期 12月2日(月)から12月20日(金)

通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護


6 苦情・相談・質問の窓口

まずは、「よくある質問一覧」(excel:51KB)を御覧ください

鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課
住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
電話 0857-26-7175
ファクシミリ 0857-26-8168
E-mail choujyushakai@pref.tottori.lg.jp
  

最後に本ページの担当課    鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-71740857-26-7176    
    ファクシミリ  0857-26-8168
    E-mail  choujyushakai@pref.tottori.lg.jp

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