昭和４８年８月１日
本部訓令第６号
改正 昭和４８年本部訓令１１号、４９年第１号、第７号、５０年第１号、第６号、５１年第３号、５２年第１号、第４号、第８号、５３年第３号、第７号、５４年第２号、第８号、５５年第６号、第９号、５６年第６号、５７年第２号、第４号、第６号、第１４号、５９年第３号、６０年第１９号、６１年第４号、６２年第５号、６３年第９号、平成元年第４号、第１８条、２年第５号、３年第３号、第２１号、４年第１０号、第１９号、５年第４号、第１７号、第２２号、６年第１号、７年第２号、第１３号、８年第５号、９年第３号、１０年第２号、第４号、１１年第１号、第６号、１２年第１号、１３年第１号、第５号、１４年第２号、１５年第９号、１６年第７号、１７年第４号、１８年第３号、１９年第４号、第１１号、２０年第６号、第１８号、第２６号、２１年第２号、第７号、２２年第７号、２３年第４号、第６号、第12号、24年第11号、25年第４号、第６号、第９号、26年第２号、27年第２号、28年第２号、29年第８号、第１５号、30年第５号、第１２号、31年第４号、令和元年第2号、令和２年第４号、令和２年第19号、令和３年第１号、第12号、令和４年第５号、令和４年第14号、令和５年第３号
鳥取県警察の組織の細部に関する訓令を次のように定める。
鳥取県警察の組織の細部に関する訓令
（趣旨）
第１条 この訓令は、鳥取県警察の組織に関する規則（昭和３７年鳥取県公安委員会規則第５号）第36条第２項、第37条第２項及び第61条の規定に基づき、鳥取県警察の組織の細部に関し必要な事項を定めるものとする。
（本部の課等の係）
第２条 警察本部（以下「本部」という。）の課、科学捜査研究所（以下「科捜研」という。）、交通機動隊、高速道路交通警察隊及び機動隊の内部組織は、別表第１のとおりとする。
２ 前項の内部組織の分掌事務は、所属長が定める。
（警察学校の係）
第３条 警察学校（以下「学校」という。）に置く係は、別表第２のとおりとする。
２ 前項の係の分掌事務は、学校長が定める。
（警察署の幹部派出所、課、係、分掌事務等）
第４条 警察署（以下「署」という。）に置く幹部派出所、課及び係の名称並びに分掌事務の基準は、別表第３のとおりとする。
２ 警察署長（以下「署長」という。）は、署の実情により前項の基準によりがたいときは、警察本部長（以下「本部長」という。）の承認を得て変更することができる。
３ 署長は、必要があると認めるときは、本部長の承認を得て、警察官詰所（犯罪の予防、捜査及び職務質問を行うために一時的に勤務する場所をいう。）を設置することができる。
（管理官等の呼称）
第５条 管理官及び調査官は、職務遂行の便宜上必要があるときは、掌理する事務の名称を冠して呼称することができる。
（一般職員の呼称）
第６条 鳥取県警察では、一般職員（警察職員のうち警察官以外の職員をいう。）の呼称を警察行政職員とする。
（職制）
第７条 本部・学校及び署に置く職員の職は、別表第４及び別表第５のとおりとする。
附則
この訓令は、公布の日から施行する。
附則（昭和４８年１０月１日本部訓令第１１号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附則（昭和４９年４月１日本部訓令第１号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附則（昭和４９年１０月１日本部訓令第７号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附則（昭和５０年３月１３日本部訓令第１号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附則（昭和５０年１０月１日本部訓令第６号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附則（昭和５１年４月１日本部訓令第３号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附則（昭和５２年１月２５日本部訓令第１号）
この訓令は、昭和５２年１月２５日から施行する。
附則（昭和５２年３月２８日本部訓令第４号）
この訓令は、昭和５２年３月２８日から施行する。
附則（昭和５２年４月３０日本部訓令第８号）
この訓令は、昭和５２年５月１日から施行する。
附則（昭和５３年２月１日本部訓令第３号）
この訓令は、昭和５３年２月１日から施行する。
附則（昭和５３年３月２７日本部訓令第７号）
この訓令は、昭和５３年４月１日から施行する。
附則（昭和５４年１月２６日本部訓令第２号）
この訓令は、昭和５４年２月１日から施行する。
附則（昭和５４年３月３１日本部訓令第８号抄）
（施行期日）
１ この訓令は、昭和５４年４月１日から施行する。
附則（昭和５５年４月１日本部訓令第６号）
この訓令は、昭和５５年４月１日から施行する。
附則（昭和５５年５月３０日本部訓令第９号）
この訓令は、昭和５５年６月１日から施行する。
附則（昭和５６年４月１日本部訓令第６号）
この訓令は、昭和５６年４月１日から施行する。
附則（昭和５７年１月２７日本部訓令第２号）
この訓令は、昭和５７年２月１日から施行する。
附則（昭和５７年２月１日本部訓令第４号）
この訓令は、昭和５７年２月１日から施行する。
附則（昭和５７年３月１９日本部訓令第６号）
この訓令は、昭和５７年４月１日から施行する。
附則（昭和５７年８月１日本部訓令第１４号）
この訓令は、昭和５７年８月１日から施行する。
附則（昭和５９年３月１６日本部訓令第３号抄）
（施行期日）
１ この訓令は、昭和５９年３月２８日から施行する。
附則（昭和６０年１２月２６日本部訓令第１９号）
この訓令は、昭和６１年１月１日から施行する。
附則（昭和６１年３月２６日本部訓令第４号）
この訓令は、昭和６１年４月１日から施行する。
附則（昭和６２年３月１８日本部訓令第５号）
この訓令は、昭和６２年４月１日から施行する。
附則（昭和６３年３月１８日本部訓令第９号）
この訓令は、昭和６３年４月１日から施行する。
附則（平成元年３月１７日本部訓令第４号）
この訓令は、平成元年４月１日から施行する。
附則（平成元年８月１日本部訓令第１８号）
この訓令は、平成元年８月１日から施行する。
附則（平成２年３月２０日本部訓令第５号）
この訓令は、平成２年３月２２日から施行する。
附則（平成３年２月２８日本部訓令第３号）
この訓令は、平成３年３月４日から施行する。
附則（平成３年１１月２６日本部訓令第２１号）
この訓令は、平成３年１２月１日から施行する。
附則（平成４年３月３０日本部訓令第１０号）
この訓令は、平成４年４月１日から施行する。
附則（平成４年７月３日本部訓令第１９号）
この訓令は、平成４年７月３日から施行する。
附則（平成５年３月２６日本部訓令第４号）
この訓令は、平成５年４月１日から施行する。
附則（平成５年９月７日本部訓令第１７号抄）
（施行期日）
１ この訓令は、平成５年１０月１日から施行する。
附則（平成５年１１月３０日本部訓令第２２号）
この訓令は、平成５年１２月１日から施行する。
附則（平成６年２月２２日本部訓令第１号）
この訓令は、平成６年２月２２日から施行する。
附則（平成７年３月１５日本部訓令第２号）
この訓令は、平成７年４月１日から施行する。
附則（平成７年１０月１８日本部訓令第１３号）
この訓令は、平成７年１０月２４日から施行する。
附則（平成８年３月２６日本部訓令第５号）
この訓令は、平成８年４月１日から施行する。
附則（平成９年３月２５日本部訓令第３号）
この訓令は、平成９年４月１日から施行する。
附則（平成１０年２月２６日本部訓令第２号）
この訓令は、平成１０年２月２６日から施行する。
附則（平成１０年３月１９日本部訓令第４号）
この訓令は、平成１０年３月２４日から施行する。ただし、第１条〔中略〕の教頭に関する〔中略〕規定は、平成１０年４月１日から施行する。
附則（平成１１年２月５日本部訓令第１号）
この訓令は、平成１１年２月１５日から施行する。
附則（平成１１年３月２９日本部訓令第６号）
この訓令は、平成１１年４月１日から施行する。
附則（平成１２年３月１７日本部訓令第１号）
この訓令は、平成１２年４月１日から施行する。
附則（平成１３年３月２３日本部訓令第１号）
この訓令は、平成１３年３月２６日から施行する。
附則（平成１３年３月２９日本部訓令第５号）
この訓令は、平成１３年４月１日から施行する。
附則（平成１４年３月２０日本部訓令第２号）
この訓令は、平成１４年３月２５日から施行する。
附則（平成１５年３月２８日本部訓令第９号）
この訓令は、平成１５年４月１日から施行する。
附則（平成１６年３月１９日本部訓令第７号）
この訓令は、平成１６年３月２４日から施行する。ただし、別表第１警務部会計課の項中警察本部庁舎整備室を廃止する規定、同表生活安全部生活安全企画課の項中地域安全対策室を新設する規定、同表同部生活保安課銃器薬物対策室を廃止する規定、同表刑事部の項中暴力団対策課を組織犯罪対策課に改称する規定、同表同部組織犯罪対策課の項中組織犯罪特別捜査隊を新設する規定、別表第３鳥取警察署米子警察署会計課会計係の項中警察本部庁舎の管理及び取締りに関する事項を除く規定、同表同刑事第二課の項中暴力団対策課を組織犯罪対策課に改称する規定、同表倉吉警察署会計課会計係の項中警察本部庁舎の管理及び取締りに関することを除く規定、同表同刑事課の項中暴力団対策課を組織犯罪対策課に改称する規定、同表境港警察署会計課会計係の項中警察本部庁舎の管理及び取締りに関することを除く規定、同表同生活安全刑事課の項中暴力団対策課を組織犯罪対策課に改称する規定、同表郡家警察署浜村警察署会計課の項中警察本部庁舎の管理及び取締りに関する事項を除く規定、同表同生活安全刑事課の項中暴力団対策課を組織犯罪対策課に改称する規定、同表八橋警察署会計課会計係の項中警察本部庁舎の管理及び取締りに関する事項を除く規定、同表同生活安全刑事課の項中暴力団対策課を組織犯罪対策課に改称する規定、同表岩美警察署智頭警察署浜村警察署溝口警察署黒坂警察署の会計課会計係の項中警察本部庁舎の管理及び取締りに関する事項を除く規定及び同表同生活安全刑事課の項中暴力団対策課を組織犯罪対策課に改称する規定については、平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成１７年３月１６日本部訓令第４号）
この訓令は、平成１７年４月１日から施行する。ただし、警務部の項の監察官室の項、同表警備部の項、別表第３の鳥取警察署の項の交通第二課の項、同表警備課の項、同表米子警察署の項の交通第二課の項、同表警備課の項、境港警察署の警備課の項、同表智頭警察署の項の警務係の項、同表留置管理係の項に関する改正は、平成１７年３月２５日から施行する。
附則（平成１８年３月１６日本部訓令第３号）
この訓令は、平成１８年３月２７日から施行する。
附則（平成１９年３月５日本部訓令第４号抄）
（施行期日）
１ この訓令は、平成１９年３月１２日から施行する。ただし、第２条の改正は、平成１９年３月１９日から、第３条及び附則第２項の改正は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成１９年３月３０日本部訓令第１１号抄）
（施行期日）
１ この訓令は、平成１９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令の施行の際現に事務吏員又は技術吏員である職員は、この訓令の施行の日に、この訓令による改正後の警察職員の任免発令に関する訓令第２の規定により一般職員として任命されたものとみなす。
附則（平成２０年３月１９日本部訓令第６号）
この訓令は、平成２０年３月２６日から施行する。
附則（平成２０年８月２９日本部訓令第１８号）
この訓令は、平成２０年９月１日から施行する。
附則（平成２０年１２月２６日本部訓令第２６号）
この訓令は、平成２０年１２月２６日から施行する。
附則（平成２１年３月１０日本部訓令第２号）
この訓令は、平成２１年３月２６日から施行する。
附則（平成２１年４月３０日本部訓令第７号）
この訓令は、平成２１年５月１日から施行する。
附則（平成２２年３月１９日本部訓令第７号）
この訓令は、平成２２年４月１日から施行する。ただし、別表第１中交通部の部高速道路交通警察隊の項の改正は、同年３月２６日から施行する。
附則（平成２３年３月８日本部訓令第４号）
この訓令は、平成２３年３月８日から施行する。
附則（平成２３年３月２８日本部訓令第６号）
この訓令は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２３年７月１日本部訓令第12号）
この訓令は、平成２３年７月１日から施行する。
附則（平成24年３月23日本部訓令第11号）
この訓令は、平成24年４月１日から施行する。ただし、別表第１警務部の項警察県民課の欄、刑事部の項捜査第二課及び鑑識課の欄並びに別表第３の改正規定は、同年３月26日から施行する。
附則（平成25年３月１日本部訓令第４号）
この訓令は、平成25年３月８日から施行する。
附則（平成25年３月25日本部訓令第６号）
この訓令は、平成25年３月25日から施行する。
附則（平成25年６月４日本部訓令第９号）
この訓令は、平成25年７月23日から施行する。ただし、別表第１中警務部警察県民課の項及び別表第３中米子警察署留置管理課の項の改正は、同年６月11日から施行する。
附則（平成26年３月11日本部訓令第２号）
この訓令は、平成26年３月31日から施行する。
附則（平成27年２月27日本部訓令第２号）
この訓令は、平成27年３月９日から施行する。
附則（平成28年３月３日本部訓令第２号）
この訓令は、平成28年３月24日から施行する。
附則（平成29年３月16日本部訓令第８号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成29年３月27日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令の施行の際現に一般職員である職員は、この訓令の施行の日に、この訓令による改正後の警察職員の任免発令に関する訓令第２条の規定により警察行政職員又は警察技術職員として任命されたものとみなす。
附則（平成29年５月19日本部訓令第15号）
この訓令は、平成29年５月22日から施行する。
附則（平成30年３月20日本部訓令第５号）
この訓令は、平成30年３月26日から施行する。
附則（平成30年９月21日本部訓令第12号）
この訓令は、平成30年10月１日から施行する。
附則（平成31年２月26日本部訓令第４号）
この訓令は、平成31年３月11日から施行する。
附則（令和元年5月23日本部訓令第2号）
この訓令は、令和元年6月3日から施行する。
附則（令和2年3月10日本部訓令第４号）
この訓令は、令和２年３月23日から施行する。
附則（令和２年11月26日本部訓令第19号）
この訓令は、令和２年12月14日から施行する。
附則（令和３年２月４日本部訓令第１号）
この訓令は、令和３年３月29日から施行する。
附則（令和３年６月24日本部訓令第12号）
この訓令は、令和３年６月28日から施行する。
附則（令和４年３月８日本部訓令第５号）
この訓令は、令和４年３月28日から施行する。
附則（令和４年８月22日本部訓令第14号）
この訓令は、令和４年８月22日から施行する。
附則（令和５年２月24日本部訓令第３号）
この訓令は、令和５年３月13日から施行する。
別表 省略