探偵業の届出等の事務取扱いの代行に関する訓令

平成19年5月30日
本部訓令第16号
 改正 平成24年本部訓令第22号、第25号、平成29年第15号、平成30年第7号、令和2年第6号、令和2年第28号

 探偵業の届出等の事務取扱いの代行に関する訓令を次のように定める。
   探偵業の届出等の事務取扱いの代行に関する訓令
(目的)
第1条 この訓令は、鳥取県警察本部長専決規程(昭和36年鳥取県公安委員会訓令第1号。以下「専決規程」という。)に基づいて行う探偵業の届出の受理等の事務を生活安全部生活安全企画課長(以下「生活安全企画課長」という。)又は警察署長(以下「署長」という。)若しくは幹部派出所長(以下「派出所長」という。)に代行させるために必要な事項を定めることを目的とする。
(専決事務の代行)
第2条 専決規程第4条の規定に基づき、生活安全企画課長又は署長若しくは派出所長に代行させる事務は、別表第1に掲げるとおりとする。
2 生活安全企画課長又は署長若しくは派出所長は、代行事務の処理について疑義のあるとき、又は自らの判断のみで処理することが適当でないと認めるときは、速やかに警察本部長(以下「本部長」という。)の指揮を受けるものとする。
3 生活安全企画課長は、自ら又は署長若しくは派出所長が代行した事務の実施結果を毎年とりまとめて、代行事務処理報告書(様式第1号)により本部長に報告するものとする。
(届出書等の受付及び受理)
第3条 署長は、探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号。以下「法」という。)及び探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則(平成19年内閣府令第19号。以下「府令」という。)の規定による届出書又は申請書(以下「届出書等」という。)の提出があったときは、別表第2により、記載内容、添付書類等の形式上の要件に適合しているか否かについて点検した上、適正である場合に受理し、届出書等の右下部余白に警察署受付印(受理番号を除く。)及び取扱者印を押捺するとともに、副本1通を作成するものとする。
(受理番号)
第4条 署長は、届出書等を受理したときは、当該届出書等の受理番号欄に別表第3に定める受理番号を付すものとする。
(届出証明書の作成交付)
第5条 署長は、探偵業届出証明書(府令別記様式第4号)を作成するときは、別表第4に掲げる事項に留意するとともに、これを速やかに交付し、受領者から受領書(様式第2号)を徴するものとする。
(届出事項等の処理)
第6条 署長は、届出事項等の処理に当たっては、別表第5に掲げる事項に留意の上で代行処理をするものとする。
2 署長は、届出書等の記載内容、添付書類等が形式上の要件に適合していると認めて探偵業届出証明書を交付した後、届出事項について調査した上、その結果を届出書等の副本に添付し、生活安全企画課長を経由して本部長に報告するものとする。
(台帳の備付け)
第7条 生活安全企画課長又は署長は、次に掲げる台帳を備え付け、届出書等の受理、探偵業届出証明書の交付、再交付、返納等の異動が生じた都度、所要事項を記載して整理するものとする。
 (1) 生活安全企画課長
   ア 探偵業届出受理台帳(様式第3号)
   イ 探偵業届出証明書交付台帳(様式第4号)
   ウ 身分証明書交付台帳(様式第5号)
 (2) 署長
   ア 探偵業届出受理台帳
   イ 探偵業届出証明書交付台帳
2 署長は、受理した届出書等の正本を探偵業届出受理台帳に編てつして保存するものとする。
3 生活安全企画課長は、署長から送付を受けた届出書等の副本を探偵業届出受理台帳に編てつして保存するものとする。
(手数料の取扱い)
第8条 鳥取県警察手数料条例(平成12年鳥取県条例第38号)第2条第69号及び第70号に定める手数料は、これらの規定において定める金額に相当する額の鳥取県収入証紙により、届出時に探偵業関係手数料納付書(様式第6号)に貼付して納付させるものとする。
(返納証明書の処理)
第9条 署長は、探偵業届出証明書の返納を受けたときは、返納届出書(様式第7号)を徴し、当該証明書は裁断等をして廃棄するものとする。
(立入職員の指定等)
第10条 生活安全企画課長は、生活安全部生活安全企画課の職員の中から法第13条第1項に規定する立入検査を行う警察職員(以下「立入職員」という。)を指定するものとする。
2 署長は、署員の中から立入職員を指定し、生活安全企画課長に報告するものとする。
3 生活安全企画課長は、立入職員を指定したとき又は前項の報告を受けたときは、身分証明書(様式第8号)を交付し、その状況を身分証明書交付台帳に記載するものとする。
  附則
 この訓令は、平成19年6月1日から施行する。
  附則(平成24年本部訓令第22号)
 この訓令は、平成24年7月9日から施行する。
  附則(平成24年本部訓令第25号)
 この訓令は、平成24年8月21日から施行する。
  附則(平成29年本部訓令第15号)
 この訓令は、平成29年5月22日から施行する。
  附則(平成30年本部訓令第7号)
 この訓令は、平成30年3月26日から施行する。
  附則(令和2年3月18日本部訓令第6号)

 この訓令は、令和2年3月23日から施行する。

  附則(令和2年12月24日本部訓令第28号)

 この訓令は、令和2年12月24日から施行する。
別表、様式 省略

  

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