行方不明者発見活動に関する規則の運用上の留意事項等について(例規通達)

平成22年3月18日
鳥生企例規第3号、鳥情管例規第5号、鳥捜一例規第11号、鳥鑑例規第1号、鳥運免例規第5号
改正  平成24年鳥生企例規第7号、平成25年鳥捜一例規第7号・鳥生企例規第5号、平成26年鳥生企例規第21号・鳥鑑例規第3号、平成27年鳥生企例規第7号、令和2年鳥務例規第3号

対号 平成12年3月23日付け鳥生企例規第7号外共発 家出人発見活動の強化について(例規通達)
 行方不明者発見活動に関する規則(平成21年国家公安委員会規則第13号。以下「規則」という。)の制定に伴い、行方不明者発見活動上の留意事項等を下記のとおり定め、平成22年4月1日から施行することとしたので、運用上誤りのないようにされたい。
 なお、対号例規通達は、平成22年3月31日をもって廃止する。

第1 総則関係
1 目的(第1条関係)
 規則は、発見活動が警察の責務を達成するための重要な活動であることを明確に示し、当該活動のより確実な実施を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。
2 定義(第2条関係)
(1) 行方不明者(第1項関係)
 「行方不明者」とは、生活の本拠を離れ、その行方が明らかでない者であって、第6条第1項の規定により届出がなされたものをいう。
(2) 特異行方不明者(第2項関係)
ア 犯罪被害(第1号関係)
 「生命又は身体に危険が生じているおそれがある」とは、既に生命又は身体に危害が加えられているおそれがある場合のほか、将来危害が加えられるおそれがある場合をいう。
イ 少年福祉犯被害(第2号関係)
 「少年の福祉を害する犯罪」とは、少年警察活動規則(平成14年国家公安委員会規則第20号)第37条に規定する福祉犯をいう。
 「被害にあうおそれがある」とは、行方不明後少年の福祉を害する犯罪の被害にあう蓋然性の強いことをいう。当該蓋然性の判断については、単に本人の性別、年齢等の一般的事情のみではなく、性格、素行、言動、行方不明前後の状況、家庭環境等の個別具体的な事情により行うこと。
ウ 事故遭遇(第3号関係)
「その他の事情」とは、気象条件、地形等の個別具体的な事情をいう。
エ 自殺企図(第4号関係)
「その他の事情」とは、異性関係、家庭環境、経済状態、近隣住民との関係等の個別具体的な事情をいう。
オ 自傷他害のおそれ(第5号関係)
「精神障害の状態にあること」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する状態にあることをいう。
「危険物を携帯していること」とは、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)第2条に規定する銃砲若しくは刀剣類、火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第2条に規定する火薬類又は毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)第2条に規定する毒物若しくは劇物等を携帯していることをいう。
「自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがある」とは、性格、素行、言動、行方不明前後の状況、過去の病歴等の個別具体的な事情により、自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあることをいい、自身を傷つけ又は他人に害を及ぼす意思があるかを問わない。
カ 自救無能力(第6号関係)
「年少者」とは、おおむね13歳以下の者をいう。
「自救能力がない」とは、当該行方不明者のみで生活する能力がないことをいう。
3 発見活動の基本(第3条関係)
発見活動を行うに際しては、次に掲げる事項を基本とする。
(1) 迅速かつ的確な対応(第1号関係)
発見活動の目的である行方不明者の生命及び身体の保護を図るため、行方不明者に係る取扱いについては迅速かつ的確に対応すること。
(2) 必要な捜査の実施(第2号関係)
行方不明となった原因が犯罪被害によるものである可能性を考慮し、事案に応じ、必要な捜査を行うこと。
(3) 関係者の名誉及び生活の平穏に対する配慮(第3号関係)
行方不明者その他関係者の名誉及び生活の平穏を害することがないよう配慮すること。発見活動を行うに当たっては、異性関係、家庭環境、経済状態、近隣住民との関係等の関係者のプライバシーに関わる事項を扱うことから、これらの事項の取扱いについて十分な注意を払うこと。
(4) 警察の組織的機能の発揮(第4号関係)
関係都道府県警察及び警察の各部門が緊密に連携すること。発見活動を行うに当たっては、当該都道府県警察や生活安全部門のみでは十分な発見活動を行うことは不可能であることから、関係都道府県警察及び警察の各部門が相互に連携し警察全体として発見活動に取り組むことにより、警察の組織的機能を発揮すること。
4 少年・人身安全対策課長の責任(第4条関係)
生活安全部少年・人身安全対策課長(以下「少年・人身安全対策課長」という。)は、警察本部長(以下「本部長」という。)の指揮を受けて、関係都道府県警察と緊密な連携を図るための調整を行う、当該都道府県警察における各部門の連携の状況及び発見活動の進捗状況等を把握し必要な指揮を行うなど個々の発見活動が適正に行われるように全般の指揮監督に当たるとともに、必要に応じて、警察職員に対する指導教養の徹底、発見活動専従班の設置等の発見活動のための体制の整備、発見活動に要する経費の確保、行方不明者照会の励行等を図ることにより、発見活動の効果的な運営に努めること。
5 警察署長の責任(第5条関係)
(1) 警察署長は、所属の警察職員を指揮監督し、必要に応じて、各部門を相互に連携させ発見活動のため十分な体制を構築するなどにより発見活動の適切な実施を確保すること。
(2) 警察署長は、行方不明者発見活動において、その指揮内容、発見活動の経過等を行方不明者事案指揮簿(様式第1号)に記録してその状況を明らかにしておくこと。
第2 行方不明者届の受理等
1 行方不明者届の受理(第6条関係)
(1) 行方不明者届をしようとする者(第1項関係)
ア 行方不明者の後見人(第1号関係)
「法人の代表者その他当該法人において行方不明者の後見の事務に従事する者」とは、法人の代表者又は法人に属して後見に係る業務に従事する者であって、行方不明者が確かに行方不明となっているかどうかを的確に判断できるものをいう。
イ 事実上婚姻関係と同様の事情にある者(第2号関係)
「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」とは、婚姻の届出をしていないために法律上は夫婦として認められないが、社会の一般常識からすれば夫婦としての共同生活を営んでいると認められるような事実関係にある者をいう。
ウ 行方不明者の福祉に関する事務に従事する者(第4号関係)
「行方不明者の福祉に関する事務に従事する者」とは、福祉事務所(社会福祉法(昭和26年法律第45号)に定める福祉に関する事務所をいう。)の職員、行政又は社会福祉法人が運営する各種の福祉サービスに従事する者であって、行方不明者が確かに行方不明となっているかどうかを的確に判断できるものをいう。
エ 行方不明者と社会生活において密接な関係を有する者(第5号関係)
「行方不明者と社会生活において密接な関係を有する者」とは、同居人、雇主その他の行方不明者の身上、安全等を配慮する立場にある者であって、行方不明者が確かに行方不明となっているかどうかを的確に判断できるものをいう。
(2) 留意事項
ア 行方不明者が行方不明となった時における住所又は居所を管轄する警察署長は、第6条第1項各号に該当する者からの行方不明者届がなされた場合には、これを受理すること。
なお、本邦内を旅行中の国外居住者について行方不明者届がなされた場合には、宿泊地を居所として取り扱うこと。
イ 行方不明者が行方不明となった場所又は行方不明者届をしようとする者の住所若しくは居所を管轄する警察署長は、行方不明者届をしようとする者の利便等を考慮し、水難等の事故遭遇のおそれ等のある者に係る行方不明者届をしようとする者が現に行方不明となった場所を管轄する警察署に訪れている場合、行方不明者届をしようとする者の住所又は居所が行方不明者が行方不明となった時における住所又は居所から遠隔地にある場合、行方不明者届をしようとする者が高齢により移動が困難である場合その他特段の事情がある場合には、行方不明者届を受理すること。
2 行方不明者届の受理時の措置(第7条関係)
(1) 警察署長は、行方不明者届を受理したときは、当該行方不明者届をした者(以下「届出人」という。)から、第7条第1項各号に掲げる事項について聴取し、行方不明者届受理票を作成するとともに、行方不明者を撮影した写真その他の発見活動を適切に実施するために必要と認められる資料の提出を求めること。また、発見活動にDNA型鑑定を用いることが有効である事案にあっては、届出人その他関係者に対し、可能な範囲でDNA型資料の提出を求めること。さらに、警察署長は、届出人から発見活動を的確に行うに足りる情報等が得られなかった場合は、所属の警察職員に指示し、補充の調査を実施すること。
(2) 警察署長は、行方不明者届を受理したときは、届出人に対し、警察が行う発見活動について正確な知識を与え、届出人から発見活動に必要な情報の提供を受けられるようにすること等のため、警察が行う発見活動の内容、発見時の措置等について説明すること。特に、第26条第1項ただし書に基づき発見等の通知をしないこと又は通知する事項を限ることがあること及び同条第2項に基づきストーカー事案等であることが判明した時は本人の同意がある場合を除き通知しないことについて説明すること。  
なお、説明に当たっては、届出人から説明を受けたことを証する説明書を徴すること。
3 行方不明者に係る事項の報告(第8条関係)
警察署長は、行方不明者届を受理したとき及び行方不明者に係る事項に変更があったときは、速やかに、少年・人身安全対策課長を通じて本部長に報告するとともに、警察庁情報管理システムへ登録すること。また、少年・人身安全対策課長は、本部長の指揮を受けて、発見活動を行う警察署長に対し、必要な指導、助言等を行うこと。
4 事案の引継ぎ(第9条関係)
第6条第2項の規定により行方不明者届を受理した警察署長は、自ら発見活動を行うことが適当でないと認めるときは、第8条第1項及び第2項の規定による本部長等への報告及び警察庁情報管理システムへの登録を行った上で、当該事案を、当該行方不明者が行方不明となった時における住所又は居所を管轄する警察署長に対し、行方不明者届受理票などを添付の上、行方不明者届引継書により引き継ぐこと。また、引継ぎをした警察署長は、届出人に対し、発見活動を主体となって行う警察署長が変更になること及び引継ぎ先の窓口担当者を確実に通知すること。さらに、引継ぎを受けた警察署長は、速やかに、警察庁情報管理システムへの登録を行い、その旨を引継ぎをした警察署長に連絡すること。
5 事後に取得した情報の記録及び活用(第10条関係)
行方不明者届を受理した警察署長(引継ぎがあった場合にあっては、引継ぎを受けた警察署長。以下「受理署長」という。)は、所属の警察職員に、行方不明者届を受理した後に取得した行方不明者に係る情報について、確実に記録化させるとともに、報告を徹底させること。また、受理署長は、行方不明者に係る情報を取りまとめた簿冊を備え付けるなど行方不明者に係る情報が所属において共有されるよう必要な措置を採るとともに、第21条の規定により特異行方不明者手配(以下「手配」という。)を行っている場合には、手配先の警察署長に対し取得した情報を提供するなど、発見活動に積極的に活用すること。
6 特異行方不明者の判定(第11条関係)
受理署長は、警察署の発見活動を主管する課又は係の責任者に、当該行方不明者が特異行方不明者に該当するかどうかについてその意見を報告させるとともに、第7条第1項の規定による聴取の内容、第10条の情報、発見活動を通じて得られた情報及び警察署の発見活動を主管する課又は係の責任者の報告の内容等諸般の事情を総合的に勘案し、当該行方不明者が特異行方不明者に該当するかどうかを自ら判定すること。また、判定後に特異行方不明者の判定に資する情報が得られる場合があるなど行方不明者に係る状況は変化することから、受理署長は、随時、当該行方不明者が特異行方不明者に該当するかどうかを判定すること。さらに、受理署長は、第11条第1項の規定により行方不明者が特異行方不明者に該当すると判定したとき及び特異行方不明者に該当すると判定した者がこれに該当しないと判定したときは、速やかに、その旨を少年・人身安全対策課長を通じて本部長に報告すること。
第3 行方不明者の発見のための活動
1 一般的な発見活動
(1) 警察活動を通じた発見活動(第12条及び第13条関係)
警察職員は、警ら、巡回連絡、少年の補導、交通の取締り、捜査その他の警察活動に際して、警察庁情報管理システムへの照会を効果的に活用すること等により、各種の警察活動が行方不明者を発見する機会になり得ることを意識して、これらの活動にあたること。
(2) 行方不明者に係る資料の公表(第14条関係)
受理署長は、行方不明者の発見のために必要であり、かつ、届出人の意思その他の事情を考慮して適当と認めるときは、行方不明者の氏名、年齢その他の事項を記載した資料を作成し、警察署の掲示場への掲示、インターネットの利用その他の適切な方法により公表すること。ただし、インターネットで資料を公表する場合には、画像が流出しないよう必ず転載防止措置をとること。また、受理署長は、届出人その他関係者から行方不明者に係る資料の提出を受ける場合は、事前にその内容、数量等について指導すること。受理署長が資料を公表する期間は、当該資料に係る行方不明者が発見されたとき又はその死亡が確認されたときその他資料を公表する必要がなくなったと認めるときを除き、資料を公表した日からおおむね3月間とすること。
なお、公表資料は、次の規格基準によること。
ア 用紙は、日本工業規格A列4番(A4判)を縦長に用いる。
イ 左横書きで次の事項を記載する。
(ア) 呼びかけ文
(イ) 写真
(ウ) 氏名
(エ) 年齢
(オ) 特徴、服装等
(カ) 行方不明となった状況
(キ) 連絡先
(3) 行方不明者届受理票の写しの送付(第15条関係)
受理署長は、行方不明者届を受理した日から1月を経過しても当該行方不明者届に係る行方不明者が発見されないときは、身元不明死体の情報との対照のため、刑事部鑑識課長(以下「鑑識課長」という。)に対し、写真その他必要と認められる資料を添付して、行方不明者届受理票の写しを送付すること。
(4) 身元不明死体票の作成及び送付(第16条関係)
警察署長は、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律(平成24年法律第34号)第4条第1項の規定により報告を受けた死体であって身元が明らかでないものについて、その死亡者に該当する可能性のある行方不明者届を受理しているかどうか確認し、これを受理していないときは、速やかに、身元不明死体票を作成し、本部鑑識課長に送付すること。
(5) 鑑識課長による対照等(第17条及び第18条関係)
鑑識課長は、行方不明者届受理票の写し並びに身元不明死体票の整理及び保管に当たっては、次の区分及び順序により行うこと。
ア 男女別
イ 行方不明又は死亡年(推定)
ウ 行方不明者の年齢又は死亡者の年齢(推定)
エ 行方不明又は死亡月日(推定)
(6) 迷い人についての確認(第19条関係)
ア 生活の本拠を離れ、その身元が明らかでない者(以下「迷い人」という。)を発見したときは、迷い人票を作成し、年齢、人着、土地鑑等に基づき行方不明者照会及び他の警察に対する照会を実施し、当該迷い人について行方不明者届がなされていないかどうかを確認すること。他の警察に対する照会は、本部長を通じて迷い人照会書により行うものとする。また、確認後、警察署長は、当該迷い人を関係機関に引き継ぐこと。
イ 迷い人票は、迷い人を発見した日から5年を経過する日まで保存すること。
2 特異行方不明者の発見活動
(1) 受理署長の措置(第20条関係)
特異行方不明者については、その生命又は身体に危険が及んでいるおそれがあることから、受理署長は、捜査を含めた適切な措置を迅速かつ的確に採るとともに、特異行方不明者の発見に資する情報等を収集するため、届出人その他関係者と適時連絡を取るよう努めること。また、特異行方不明者の発見に必要があると認めるときは、関係行政機関若しくは地方公共団体又は関係事業者の協力を求めることとなることから、発見活動に協力を得ることができるよう、発見活動の内容等について周知するとともに、連絡のための窓口を設定するなど体制を構築すること。さらに、速やかに身元不明死体の情報との対照ができるよう、受理署長は、特異行方不明者と判定をした後速やかに、第2条第2項第2号に掲げる者を除き、行方不明者届受理票の写しを作成し、鑑識課長に送付すること。
(2) 手配(第21条及び第22条関係)
ア 手配の種別(第1項関係)
「立ち回り見込先」とは、居所、友人宅等の行方不明者の立ち回りが予想される場所をいう。
「立ち回り見込地域」とは、行方不明者の立ち回りが予想される地域であって、おおむね市区町村以下の範囲のものをいう。
「就業が予想される業種等」とは、行方不明者が就業していると予想される業種、宿泊先又は居住先等の当該地域において発見活動を行う上で参考となる事情が判明していることをいう。
イ 留意事項
(ア) 手配については、当該特異行方不明者の要保護性、危険性、事案の重大性、特異行方不明者を発見する手掛かりの有無等を勘案し、手配を受けた警察署長が当該特異行方不明者を発見することが期待できる場合に行うこと。
(イ) 受理署長は、立ち回り見込先又は立ち回り見込地域を管轄する警察署長に対し、行方不明者届受理票の写しなどを添付の上、特異行方不明者手配書により手配を行うこと。
(ウ) 受理署長は、特異行方不明者手配を行う場合においては、あらかじめ少年・人身安全対策課長を通じて本部長に報告した後、本部長を通じてこれを行うこと。ただし、急を要すると認めるときは、手配先の警察署長に対して、電話その他の方法により直接特異行方不明者手配を行うことができる。
(エ) 特異行方不明者について、その発見に資する手掛かりがなく手配ができない場合においても、行方不明となった状況等から、当該特異行方不明者の生命又は身体に重大な危険が生じている可能性が高く、かつ、緊急性がある場合には、本部長を通じて他の都道府県警察に対し、当該特異行方不明者の発見活動への協力の要請を行うことができる。
(3) 手配を受けた警察署長の措置(第23条関係)
手配を受けた警察署長は、特異行方不明者の生命又は身体に危険が及んでいるおそれがあることを勘案し、第23条に規定する措置を迅速かつ的確に採り、その実施結果を受理署長に通知すること。
(4) 手配の有効期間(第24条関係)
手配は、手配先の警察署長に対し第23条に規定する措置を義務付けるものであることから、受理署長は、手配の必要性等を適切に判断した上で、手配の有効期間を更新すること。
(5) 特異行方不明者等DNA型記録の作成等(第24条の2関係)
ア 第1項各号列記以外の部分の「届出人の求め」及び「同意」については、届出人又は特異行方不明者の実子、実父若しくは実母から書面により徴するものとする。
イ 第1項各号列記以外の部分の「当該特異行方不明者の発見のため必要かつ相当であると認めるとき」については、当該特異行方不明者が死亡している蓋然性が認められる場合であって、次のいずれかに該当すると判断されるときとする。
(ア) 行方不明者届を受理した日から6月以上経過しても当該行方不明者届に係る特異行方不明者が発見されない場合であって、DNA型鑑定以外に当該特異行方不明者を発見する手段がないとき。
(イ) (ア)に掲げるもののほか、当該特異行方不明者の発見のため迅速にDNA型鑑定を行う必要がある場合であって、DNA型鑑定以外に当該特異行方不明者を発見する手段がないとき。
ウ 第1項各号の「DNA型鑑定に用いられるもの」とは、例えば、口腔内細胞、毛根鞘の付いた毛髪、爪等をいう。
エ 第1項第2号の「実子」、同項第3号の「実父」及び同項第4号の「実母」については、戸籍上の親子を指すのではなく、生物学上の親子を指す。
オ 第4項の「対照」とは、特定DNA型における各座位のDNA型の数字又は文字を比較する方法により行われる。
カ 第4項に定めるもののほか、警察庁刑事局犯罪鑑識官(以下「犯罪鑑識官」という。)が同項の規定による対照をした場合において、次のいずれかに該当するときは、直ちに刑事部科学捜査研究所長(以下「科学捜査研究所長」という。)に通知される。
(ア) 特異行方不明者等DNA型記録に係る特定DNA型と犯罪鑑識官の保管する変死者等DNA型記録又は死体DNA型記録に係る特定DNA型を比較した結果、当該特異行方不明者等DNA型記録に係る特異行方不明者が当該変死者等DNA型記録に係る変死者等又は当該死体DNA型記録に係る取扱死体であることに矛盾がないとき。
(イ) 特異行方不明者等DNA型記録に係る特定DNA型と犯罪鑑識官の保管する変死者等DNA型記録又は死体DNA型記録に係る特定DNA型について、DNA型鑑定の結果として判明している範囲内で親子関係に矛盾がないとき。
キ カの通知を受けた科学捜査研究所長は、直ちに、当該通知の内容を当該通知に係る変死者等資料又は死体取扱規則(平成25年国家公安委員会規則第4号)第4条第1項に規定する資料についてDNA型鑑定を嘱託した警察署長に通知すること。
(6) 特異行方不明者等DNA型記録の整理保管等(第24条の3関係)
ア 第1項の「行方不明者発見活動に資するため」とは、特異行方不明者等DNA型記録が行方不明者発見活動のために整理保管されるものであることを明確にしたものである。
イ 第2項の「必要かつ適切な措置」とは、アクセス権限の管理等による特異行方不明者等DNA型記録に係る情報の安全確保措置のことをいう。
ウ 第3項第1号の「該当」とは、DNA型鑑定の結果として判明している範囲内で特異行方不明者等DNA型記録に係る特定DNA型と犯罪鑑識官の保管する変死者等DNA型記録又は死体DNA型記録に係る特定DNA型を比較した結果、当該特異行方不明者等DNA型記録に係る特異行方不明者が当該変死者等DNA型記録に係る変死者等又は当該死体DNA型記録に係る取扱死体であることに矛盾がないことをいう。
エ 第3項第2号の「前号に掲げるもののほか、特異行方不明者等DNA型記録を保管する必要がなくなったとき」については、次のとおりである。
(ア) 第24条の2第4項の規定による対照をした場合において、当該特異行方不明者等DNA型記録に係る特定DNA型と犯罪鑑識官の保管する変死者等DNA型記録又は死体DNA型記録に係る特定DNA型を比較した結果、当該特異行方不明者等DNA型記録に係る特異行方不明者の実子、実父又は実母と当該変死者等DNA型記録に係る変死者等又は死体DNA型記録に係る取扱死体の親子関係に矛盾がなく、当該特異行方不明者等DNA型記録に係る特異行方不明者が当該変死者等DNA型記録に係る変死者等又は死体DNA型記録に係る取扱死体であることが判明したとき。
(イ) 第3項第1号及び(ア)に掲げるもののほか、特異行方不明者等DNA型記録に係る特異行方不明者が発見され、又はその死亡が確認されたとき。
(ウ) 当該特異行方不明者等DNA型記録に係る届出人又は特異行方不明者等資料の提出を受けた者から、当該特異行方不明者等DNA型記録の抹消を希望する旨の申出があったとき。
(エ) 当該特異行方不明者等DNA型記録に係る届出人が、当該特異行方不明者等DNA型記録に係る行方不明者届を取り下げたとき。
(オ) 当該特異行方不明者等DNA型記録に係る行方不明者届の受理年月日を起算日として10年が経過し、警察庁情報管理システムへの再登録がなされなかったとき。
(カ) (ア)から(オ)までに掲げるもののほか、特異行方不明者等DNA型記録を保管する必要がなくなったとき。
第4 行方不明者の発見時の措置
1 行方不明者を発見した警察職員等の措置(第25条関係)
届出人に対する発見の通知の要否は受理署長により判断されることが適当であることから、行方不明者を発見し、又はその死亡を確認した場所を管轄する警察署長は、行方不明者に対し届出人への連絡を促すなどの措置を採り、自らは届出人その他関係者に連絡しないこと。
なお、保護を要する行方不明者を発見した場合は、警察官職務執行法(昭和23年法律第136号)第3条、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第33条等に基づく保護又は警察法(昭和29年法律第162号)第2条に基づく保護を行うこと。また、行方不明者を発見し、又はその死亡を確認した場所を管轄する警察署長は、行方不明者発見票を作成するとともに、第25条第4項の通知を行う際に、受理署長に対し、その写しを送付すること。
2 届出人に対する通知(第26条関係)
受理署長は、行方不明者が発見されたとき、又はその死亡が確認されたときは、原則として、届出人に通知すること。ただし、当該行方不明者の意思、自救能力、年齢等を考慮して、適当と認めるときは通知をしないこと又は通知をする事項を限ることができることに留意すること。また、当該行方不明者に対し、届出人からストーカー行為等をされていないか、配偶者からの暴力を受けていないかなどの事項を確認すること。
なお、届出人からストーカー行為等がなされていた場合において、当該行方不明者本人の同意を得て、届出人に対し連絡をする場合は、同意書を徴するなどの措置を採ること。
3 本部長に対する報告等(第27条関係)
行方不明者が発見されたとき、その死亡が確認されたときその他行方不明者に係る記録の保管の必要がなくなったと認められるときは、警察庁情報管理システムに保存されている行方不明者に係る情報を抹消する必要があることから、受理署長は、少年・人身安全対策課長を通じて、その旨を本部長に確実に報告すること。
4 鑑識課長に対する報告等(第28条関係)
行方不明者が発見されたとき、その死亡が確認されたとき、身元不明死体票に係る死亡者の身元が確認されたときその他行方不明者届受理票の写し又は身元不明死体票の保管の必要がなくなったと認められるときは、速やかに、鑑識課長に報告すること。
5 手配の解除(第29条関係)
手配は、手配先の警察署長に対し第23条に規定する措置を義務付けるものであることから、受理署長は、手配に係る特異行方不明者が発見されたとき、その死亡が確認されたときその他手配の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、手配を解除すること。
第5 行方不明者事案指揮簿等の保存年限
行方不明者事案指揮簿、行方不明者届受理票は行方不明者届を受理した日から10年を経過する日まで、未発見の行方不明者に係る行方不明者事案指揮簿、行方不明者届受理票及び行方不明者届受理票の写しは行方不明者届を受理した日から25年を経過する日まで、身元不明死体票は永年、それぞれ保管するものとする。ただし、第4の4の報告に係る行方不明者届受理票の写し及び身元不明死体票は、廃棄すること。
第6 行方不明者届がなされていない場合等の特例(第30条関係)
発見活動は、生命又は身体の保護という警察の責務を達成するために行う活動であることから、警察署長は、行方不明者届の有無等にかかわらず、特に必要と認められる場合には、規則による措置を採ることができる。
第7 行方不明者発見活動に関する規則における各書面の様式
1 行方不明者事案指揮簿        様式第1号
2 届出人への説明確認書        様式第2号
3 行方不明者届受理票         様式第3号
4 行方不明者届引継書         様式第4号
5 身元不明死体票           様式第5号
6 迷い人票              様式第6号
7 迷い人照会書            様式第7号
8 特異行方不明者手配書        様式第8号
9 行方不明者発見票          様式第9号
10 同意書               様式第10号
11 特異行方不明者手配解除通報書    様式第11号
12 鑑定嘱託書             様式第12号
13 申立書               様式第13号
14 同意書               様式第14号
15 同意書               様式第15号
16 鑑定資料取扱書           様式第16号
17 鑑定嘱託書             様式第17号

様式 省略
  

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