鳥取県警察大山遭難広域救助隊設置運営要綱の制定について(例規通達)

平成17年3月16日
鳥地例規第2号
 改正 平成26年鳥地例規第7号、平成29年鳥務例規第20号、平成31年鳥務例規第8号

 大山山系の山岳遭難発生時における迅速かつ的確な捜索救助活動を行うため、このたび遭難者の救助活動に関する知識及び技能を有する警察官で組織する鳥取県警察大山遭難広域救助隊を設置するとともに、その効果的な運用を図るため、別添のとおり鳥取県警察大山遭難広域救助隊設置運営要綱を制定し、平成17年4月1日から施行することとしたので、運用上誤りのないようにされたい。

別添
   鳥取県警察大山遭難広域救助隊設置運営要綱
第1 目的
   この要綱は、鳥取県警察大山遭難広域救助隊(以下「救助隊」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第2 設置
   生活安全部地域課(以下「地域課」という。)に救助隊を置く。
第3 任務
   救助隊の任務は、大山山系における次に掲げる活動とする。
 (1) 山岳遭難者の捜索及び救助活動
 (2) 山岳遭難の防止に関する活動
 (3) その他必要があると認める活動
第4 編成
 1 救助隊は、救助隊長(以下「隊長」という。)、救助隊副隊長(以下「副隊長」という。)及び救助隊員(以下「隊員」という。)をもって構成し、その編成は、別表大山遭難広域救助隊編成表(以下「編成表」という。)のとおりとする。
 2 隊長は、生活安全部地域課長(以下「地域課長」という。)をもって充てる。
 3 副隊長は、生活安全部地域課課長補佐、琴浦大山警察署地域課長、米子警察署地域課長及び黒坂警察署地域課長をもって充てる。
 4 隊員は、編成表配置所属欄に掲げる所属に勤務する職員の中から、編成表隊員数欄に掲げる人数について、警察本部長(以下「本部長」という。)が指名する者をもって充てる。
第5 隊員の指名等
 1 隊員の推薦
   編成表配置所属欄に掲げる所属長(以下「所属長」という。)は、所属職員の中から、編成表隊員数欄に掲げる人数について、隊員として適格性を有する者を選定し、人事異動後速やかに鳥取県警察大山遭難広域救助隊員推薦書(様式第1号)により地域課長を経由して本部長に推薦するものとする。
 2 指名
   本部長は、1の推薦に基づき、隊員として適格性を有すると認めた者について、大山遭難広域救助隊員指名書(様式第2号)により、その指名を行うものとする。
 3 解除
   所属長は、隊員が異動又は病気その他の理由により救助活動を継続することが困難であると認める場合は、大山遭難広域救助隊員解除書(様式第3号)により隊長に隊員解除について上申するものとする。上申を受けた隊長は、理由が相当であると認めた場合には、本部長に報告の上、その指名を解除するものとする。この場合において、新たな隊員の指名は、1及び2に定める要領により行うものとする。
第6 隊長等の責務
 1 隊長は、救助隊全般の業務を掌握し、救助隊員の教養訓練及び山岳遭難発生時における関係警察署間の相互調整を行うほか、必要に応じて警察航空隊、機動隊の出動要請に係る調整を行うなど迅速な救助体制の確立に当たるものとする。
 2 副隊長は、平素から隊員の救助技術の錬度の向上を図るとともに、山岳遭難発生時においては隊長を補佐し、隊員の早期招集と速やかな派遣に努めるものとする。
 3 山岳遭難の発生地を管轄する警察署長(以下「発生地警察署長」という。)は、隊員の中から捜索救助活動の現場責任者を指定するとともに、市町村等の関係機関、山岳関係者等と緊密な連携を図り、救助活動を指揮するものとする。
 4 派遣された隊員は、発生地警察署長の指揮の下、現場責任者の具体的指示を受け活動するものとする。
第7 派遣要領
 1 派遣要請
   発生地警察署長は、山岳遭難が発生した場合で救助隊の応援を必要とするときは、大山遭難広域救助隊応援派遣要請書(様式第4号)により、隊長に派遣を要請するものとする。
 2 派遣の手続
   1の要請を受けた隊長は、派遣の必要を認めた場合には、本部長に派遣の指揮を受け、派遣人員及び派遣先を明示して隊員の所属する警察署長に通知するものとし、当該通知を受けた警察署長は、これに応じて派遣の手続を行うものとする。
 3 報告
   隊長は、隊員が出動したときは、その活動結果等について大山遭難広域救助隊活動記録表(様式第5号)により、本部長に報告するものとする。
第8 教養訓練
   隊長は、救助隊の登山技術、救助技術などの向上を図るため、必要により隊員を招集して教養訓練を行い、その結果を大山遭難広域救助隊訓練実施報告書(様式第6号)により、本部長に報告するものとする。

別表及び様式 略

  

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