国基準の特定不妊治療費助成制度の対象となる方のうち、初めて助成制度を利用される方及び特定不妊治療とあわせて男性不妊治療を受けた方については、それぞれ以下のとおり助成金額が増額されました。
　ただし、いずれも平成２８年１月２０日以降に治療が終了したものが対象です。

　　（１）初回の治療（※ア）に限り、助成金額が３０万円に増額。
 （２）特定不妊治療とあわせて男性不妊治療（※イ）を受けた場合、
　　　１５万円までを特定不妊治療費助成金（※ウ）に上乗せして助成。

（※ア）治療ステージＣ及びＦの場合は対象外。
    （※イ）精子を精巣又は精巣上体から採取する手術（TESE、MESA等　※保険診療外に限る）で、治療ステージＣの場合は対象外。
    （※ウ）男性不妊治療費助成を受ける場合、特定不妊治療費助成金の上限額は、治療ステージＡ、Ｂ、Ｄ、Ｆの場合１５万円、

治療ステージＣ、Ｆの場合７万５千円となります。

 
【国制度の主な改正点】

1. 助成対象年齢の制限（妻が４３歳以上で治療を開始した場合、助成対象外）
2. 年間助成回数や、通算助成期間の制限の廃止
3. 初回申請の治療開始日における妻の年齢により、通算助成回数の上限が異なる。

 （注）旧制度（年度内２回（初年度３回）、計１０回まで）が適用されていた方も含め、すべての方が対象となります。
通算回数はリセットされず、過去に受けた助成回数、他自治体での助成回数を含みます。
 （※１）対象年齢（妻４３歳未満）は、申請する治療の開始日における年齢。

　　（※２）通算助成回数の「初回」とは、初回申請する治療の開始日における妻の年齢。

次の全てに該当する方 

1. 治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦
2. 夫婦のいずれか一方又は両方が鳥取県内に住所を有すること
3. 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方
4. 当該年度内（４月1日～３月31日まで）に指定医療機関で特定不妊治療を受けた方 
5. 夫婦の前年（１月～５月までの申請の場合は前々年）の所得の合計が７３０万円未満の方
6. 治療期間の初日における妻の年齢が４３歳未満であること 

　　※本助成金の対象者等については、詳細もご参照ください。

【お知らせリーフレット】

 「鳥取県特定不妊治療費助成金交付事業のお知らせ（30年度版）

　※PDFをご覧頂くにはアドビリーダーが必要です。
　お持ちでないかたはこちらからダウンロードしてください。

　特定不妊治療に要した経費に対して、１回の治療につき、（１）又は（２）の金額を上限に助成します。　
 

（１） 国基準の助成　　　　

   ア．「体外受精（又は顕微授精）及び培養」の過程を含む治療

　Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ　　　　   　　　　　   １７５,０００円 　　

   イ．以前凍結した胚の移植又は採卵したが卵が得られず中止　　

　　　Ｃ，Ｆ　　　　　　     　　　　　       ８７,５００円　

　ウ．初回の治療であって、体外受精（又は顕微授精）及び培養の過程を含む治療

　　　Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｅ　　　　　　                ３００，０００円　　　 　

　エ．特定不妊治療とあわせて男性不妊治療を実施した場合

　　　上記ア、イ（Ｃ以外）、ウの ほか男性不妊治療費分として　１５０，０００円
        
※ただし、エの申請を行う場合、アの上限額は１５０，０００円、イの上限額は７５，０００円となります。
※主治医の治療方針に基づき、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療が終了した場合に限り、男性不妊治療単独での申請を行うことができます。ただし、その場合、特定不妊治療費助成の回数としてカウントされるとともに、初回の増額助成の対象とはなりませんので、ご注意ください。

（２）県単独の助成

　国基準の助成回数を超えた場合、1回の治療につき 78,000円 を上限に助成します。


【 重要 】
◆妻の年齢が４３歳以上の方の初回申請は、平成28年度に限り対象とします。この場合、平成28年度中に助成を受けていれば平成29年度以降も残回数の申請が可能となります。
◆妻の年齢が４３歳到達後の助成回数は、残りの残回数又は３回のいずれか少ない回数となります。

１．申請

　※なお、以下に添付の申請書等は平成３０年４月に改正されたものです。改正前の申請書等の用紙を既にお持ちであれば、男性不妊治療費助成の申請を行わない場合に限り、改正前のものをご使用いただくことも可能です。

【申請期限について】 

助成金は、原則、申請しようとする治療の終了日の属する年度内に申請してください。申請期限を過ぎたものは申請できません。

(詳しくはお近くの保健所にお問合せください） 

　◆例外的に、２月１日から３月３１日の間に終了した治療については、特例措置として翌年度５月３１日まで申請できますが、その場合は、翌年度に助成を受けたものとみなしますのでご注意ください。（助成金額は、今年度までの助成回数により決定します。）

◆これまで、通算５年度目の方については、国基準、県単独ともに上記特例措置は適用されませんでしたが、平成２７年度から、県単独の助成金に限り、特例措置が適用されるようになりました。（国基準の助成金は、従来どおり３月３１日が申請期限です。）

　◆例年、１～３月は申請が集中します。市町村の助成金申請に県の交付決定通知書が必要な場合や、書類不備等で期限内に受付出来ず、申請不可となったケースもありますので、治療終了後は速やかに申請をお願いします。　

２．助成金の交付決定と交付

　申請書等の関係書類を審査した結果、適当と認められる場合は、助成の交付決定を行い、助成金を交付します。

‣中部総合事務所福祉保健局健康支援課　健康長寿支援担当（倉吉保健所）　

　倉吉市東巌城町２　　　　　電話：0858-23-31460858-23-3146

‣西部総合事務所福祉保健局健康支援課　健康長寿支援担当（米子保健所）　

　米子市東福原１－１－４５　電話：0859-31-93190859-31-9319

鳥取市、岩美郡、八頭郡にお住まいの方
‣鳥取市保健所健康支援課　健康長寿支援係
　鳥取市富安２丁目１０４－２（さざんか会館２階）
　電話：0857-22-56950857-22-5695