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中海の条約登録

中海のワイズユース

中海賢明利用協議会

 2004年11月に、地元の環境保護団体、観光協会、CATV、自治体、環境省、国交省などを中心とした「中海賢明利用協議会」が設立され、ラムサール条約の目標である「賢明な利用(ワイズユース)」に関する方法について協議・検討・実行とともに、環境保全意識の高揚と地域の活性化を図ることを目的として活動しています。

中海のワイズユース

 「中海の賢明な利用(ワイズユース)」は、中海賢明利用協議会などで検討され、次のようにまとめられました。

【中海の賢明な利用】

 「次の中海の生態系がもつ特徴をこわさない方法で、「中海」の与えてくれる恵みを将来の世代に引き継ぐよう持続的に活用していくことであり、漁業資源の利用、スポーツ利用、観光利用、周辺農地の利用、環境教育の場としての利用等を含む。」

中海で想定される賢明な利用(既存利用方法も含む)

漁業利用

 水産物のブランド化
 水産物の地産地消協力店の利用
 漁種(アカガイ等)の復活

中海周辺の農業利用

 農作物のブランド化
 農産物の地産地消協力店の利用

レクリエーション利用

 釣り(小学校のハゼ(ゴズ)釣り遠足の復活)
 ボート・ヨット・船遊び

景観の保全

  周辺散策(精神的癒し)

観光利用

 国際的な重要性が認められたことによるPR効果(知名度・イメージアップ)
 エコツーリズム(自然環境体験型観光)、グリーンツーリズム(農業体験型観光)
 環中海の観光地の巡回型観光

環境教育利用

 水鳥公園の各種活動の充実
 学校の総合学習での利用

文化的利用

 中海の写真・絵画展
 食文化の継承・復活

国際交流

  渡り鳥が行き交う国々との交流

その他地域活性化に利用

 特産物・名産品の開発
 周辺企業のイメージアップ
 

要件達成

 中海がラムサール条約に登録されるためには、湿地として国際的に重要であることや湿地の保全が法律により担保されていることなどの要件をクリアする必要があります。

 中海は登録に必要な評価基準に達していましたので、鳥取県では関係自治体と連携してその他に必要な要件を次々とクリアしました。

登録要件と鳥取県の状況 

登録の要件

鳥取県の状況

湿地が国際的重要性が評価されていること 定期的に2万羽以上の水鳥を支えています。また、(全世界の)水鳥の一つの種の個体数を定期的に支えています(4種が該当)。
国内法による湿地保全の担保がなされていること 関係地方公共団体である鳥取県として、米子市、境港市、島根県と連携し、県民の合意形成を図り、従前の国指定鳥獣保護区内に新たに特別保護地区を平成16年11月1日に指定しました。
条約登録について地元都道府県及び市町村の合意があること 正式意見照会に対して平成17年6月24日に関係自治体(鳥取県、米子・境港市、島根県、松江・安来市、東出雲町)全てが合意しました。



登録の影響

 ラムサール条約に登録されると規制が増えるのかという懸念を持たれる方もいますが、ラムサール条約湿地に登録される段階で、国指定鳥獣保護区特別保護地区、国立又は国定公園特別地域等に指定されています。登録に伴って、このような既存の規制が変更することもなく、また新たな法的な規制も発生しません。

お問い合わせ先

鳥取県生活環境部水・大気環境課
水環境保全室 電話 0857-26-7870
  

最後に本ページの担当課
   鳥取県生活環境部 水環境保全課
   住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-74000857-26-7400    
   ファクシミリ  0857-26-8194
    E-mail  mizukankyouhozen@pref.tottori.lg.jp