警備業の認定等の事務取扱いの代行に関する訓令

  平成18年3月29日
  本部訓令第11号
   改正 平成24年本部訓令第22号、24号、平成28年第13号、平成30年第7号、令和2年第6号、令和2年第28号、令和3年第14号

 警備業の認定等の事務取扱いの代行に関する訓令を次のように定める。
   警備業の認定等の事務取扱いの代行に関する訓令
(目的)
第1条 この訓令は、鳥取県警察本部長専決規程(昭和36年11月鳥取県公安委員会訓令第1号。以下「専決規程」という。)に基づいて行う警備業の認定、承認、届出等の事務を生活安全部生活安全企画課長(以下「生活安全企画課長」という。)並びに警察署長(以下「署長」という。)及び幹部派出所長(以下「派出所長」という。)に代行させるために必要な事項を定めることを目的とする。
(専決事務の代行)
第2条 専決規程第4条の規定に基づき、生活安全企画課長又は署長若しくは派出所長に代行させる事務は、別表第1に掲げるとおりとする。
2 生活安全企画課長又は署長若しくは派出所長は、代行事務の処理について、疑義のあるとき、又は自らの判断のみで処理することが適当でないと認めるときは、速やかに警察本部長(以下「本部長」という。)の指揮を受けるものとする。
3 生活安全企画課長は、自ら又は署長若しくは派出所長が代行した事務の実施結果を毎年ごとにとりまとめて、代行事務処理報告書(様式第1号)により本部長に報告しなければならない。
(申請書又は届出書の提出)
第3条 鳥取県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に提出する申請書又は届出書(以下「申請書等」という。)は、警備業法(昭和47年法律第117号。以下「法」という。)、警備業法施行規則(昭和58年1月総理府令第1号。以下「規則」という。)、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則(昭和58年1月国家公安委員会規則第2号。以下「講習規則」という。)、警備員等の検定に関する規則(昭和61年7月国家公安委員会規則第5号。以下「検定規則」という。)及び機械警備業者の即応体制の整備の基準に関する規則(昭和58年1月鳥取県公安委員会規則第1号。以下「即応体制基準規則」という。)に定めるところにより、1通を提出させるものとする。
2 申請又は届出した者が、申請又は届出を証する書面の交付を求めるときは、さらに、申請書等の副本1通を提出させるものとする。
(申請書等の受付及び受理)
第4条 署長又は派出所長は、申請書等の提出があったときは、別表第2申請事項等点検基準(以下「点検基準」という。)により記載内容及び添付書類について点検した上、適正である場合に受付又は受理し、副本1通を作成するものとする。
2 署長又は派出所長は、申請書等について不備又は資格要件を具備していないときは、その理由を説明して、申請書等を返戻するものとする。
(申請事項等の処理)
第5条 署長又は派出所長は、申請書等を受付又は受理したときは、別表第3申請事項等調査基準(以下「調査基準」という。)により調査し、生活安全企画課長の代行事務に係る申請書等については正本に副申を添えて、署長及び派出所長の代行事務に係る申請等については副本を、本部長に進達(報告)しなければならない。
2 生活安全企画課長又は署長若しくは派出所長は、申請又は届出事項の処理に当たっては、別表第4申請事項等処理要領(以下「処理要領」という。)により代行処理するものとする。
3 署長又は派出所長は、申請又は届出を証する書面の交付の要求を受けたときは、生活安全企画課長から申請又は届出の受理年月日及び受理番号を受け、提出を受けた申請書等の副本の所定欄にその旨記載するとともに右下部余白に警察署受付印(受理番号は除く。)及び取扱者印を押捺して、交付するものとする。
4 前項の場合において、検定規則第8条の各号のいずれにも該当しない場合は、受験票不交付通知書(様式第2号)を交付するものとする。
(受理番号)
第6条 生活安全企画課長は、申請書等を受理し、又は署長若しくは派出所長から代行処理に係る申請書等の副本の送付を受けたときは、別表第5受理番号付し方要領により受理番号を付すものとする。
(認定証等の作成)
第7条 生活環境課長は、認定証、承認書、資格者証(適格者を含む。)、成績証明書、合格証明書及び通知書(以下「認定証等」という。)を作成するときは、別表第6認定証等作成要領により作成するものとする。
(認定証等の送付)
第8条 生活安全企画課長は、認定証等を署長に送付するときは、認定証等送付書(様式第3号)により送付するものとする。
2 署長は、受領者から受領書(様式第4号)を徴しておかなければならない。
(不認定、不更新及び検定合格取消しの通知)
第9条 生活安全企画課長は、法第5条第3項及び第7条第3項に基づく不認定及び不更新の通知は、不認定、不更新通知書(様式第5号)を交付して行うものとする。
2 生活安全企画課長は、法第23条第5項に基づく検定合格証明書の返納命令を行う場合は、合格証明書返納命令書(様式第6号)を交付して行うものとする。
(適格者の認定)
第10条 法第22条第2項第2号に基づく警備員指導教育責任者(以下「教育責任者」という。)に係る適格者及び法第42条第2項第2号に基づく機械警備業務管理者(以下「業務管理者」という。)に係る適格者の認定申請は、教育責任者、業務管理者に係る適格者の認定申請書(様式第7号)によって行うものとする。
2 生活安全企画課長は、教育責任者及び管理責任者に係る適格者の認定は、教育責任者、業務管理者に係る適格者の認定証(様式第8号)を交付して行うものとする。
(兼任の教育責任者の承認)
第11条 警備業者が行う規則第39条第3項に基づく教育責任者の兼任の承認申請は、兼任承認申請書(様式第9号)によって行うものとする。
2 生活安全企画課長は、教育責任者の兼任の承認、不承認及び取消しは、兼任承認書(様式第10号)及び兼任不承認・取消し通知書(様式第11号)を交付して行うものとする。
(確認措置の認定)
第12条 即応体制基準規則第2条ただし書に基づく即応体制の確認措置の認定申請は、確認措置認定申請書(様式第12号)によって行うものとする。
2 生活安全企画課長は、確認措置の認定、不認定及び認定取消しは、確認措置認定、不認定、認定取消し通知書(様式第13号)を交付して行うものとする。
(講習会開催の公示)
第13条 生活安全企画課長は、講習規則第2条に基づく指導教育責任者講習及び同規則第13条に基づく機械警備業務管理者講習(以下「講習」という。)を必要に応じて開催するものとし、その旨を鳥取県公報に登載して公示するとともに開催日時、場所等必要な事項を署長に通知しなければならない。
2 生活安全企画課長は、必要に応じて他の都道府県公安委員会(以下「他の公安委員会」という。)と共同して講習を実施することができるものとする。
(受講申込みの取扱い)
第14条 署長又は派出所長は、受付けた講習規則第4条に定める受講申込書を速やかに、生活安全企画課長に送付しなければならない。
2 署長又は派出所長は、前条の通知に基づく開催日時、場所等を記載した通知書(様式第14号)を、受講申込者に交付して通知するものとする。
(講習担当者の選任)
第15条 生活安全企画課長は、講習の円滑かつ効果的な運用を図るため、生活安全部生活安全企画課(以下「生活安全企画課」という。)において警備業を担当する警部又は警部相当職を講習担当者に選任するものとする。
(講習講師の指定)
第16条 生活安全企画課長は、講習の講師として十分な知識及び能力を有すると認められる者を警備業務の区分ごとに講習講師に指定し、警察職員を指定した場合は講習講師指定書(様式第15号)を、警察職員以外の者を指定した場合は講習講師指定書(様式第16号)を交付するものとする。
(講習の修了考査)
第17条 生活安全企画課長は、あらかじめ作成した考査問題により講習の修了考査を行うものとする。
2 生活安全企画課長は、修了考査に際し不正手段により修了考査を受け又は受けようとする者を発見したときは、考査中の場合は受験を中止させ、その状況を本部長に報告しなければならない。
3 生活安全企画課長は、修了考査の成績に基づいて合格者を決定するものとする。
(検定の公示)
第18条 第13条の規定は、検定の実施について準用する。この場合において、第13条中「講習規則第2条に基づく指導教育責任者講習及び同規則第13条に基づく機械警備業務管理者講習(以下「講習」という。)」とあるのは、「検定規則第4条に基づく検定(以下「検定」という。)」と読み替えるものとする。
(検定申込みの取扱い)
第19条 署長又は派出所長は、受け付けた検定申請書を速やかに、生活環境課長に送付しなければならない。
(検定担当者の選任)
第20条 生活安全企画課長は、検定の円滑かつ効果的な運用を図るため、生活環境課において警備業を担当する警部又は警部相当職を検定担当者に選任するものとする。
(検定実技試験員の指定)
第21条 生活安全企画課長は、検定の実技試験員として十分な知識及び能力を有すると認められる者を検定の区分ごとに検定実技試験員に指定し、警察職員を指定した場合は検定実技試験員指定書(様式第17号)を、警察職員以外の者を指定した場合は検定実技試験員指定書(様式第18号)を交付するものとする。
(検定)
第22条 生活安全企画課長は、あらかじめ作成した学科試験及び実技試験問題により検定を行うものとする。
2 生活安全企画課長は、検定に際し不正手段により試験を受け又は受けようとする者を発見したときは、試験中の場合は受験を中止させ、その状況を本部長に報告しなければならない。
3 生活安全企画課長は、学科試験及び実技試験の成績に基づいて合格者を決定するものとする。
4 生活安全企画課長は、合格点に達しなかった者に対し成績証明書不交付通知書(様式第19号)を交付するものとする。
5 生活安全企画課長は、法第23条第5項に該当する者に対し合格証明書不交付通知書(様式第20号)を交付するものとする。
6 生活安全企画課長は、必要に応じて他の公安委員会と共同して検定を実施することができるものとする。
(台帳の備付け)
第23条 生活安全企画課長又は署長は、次に掲げる台帳を備え付け、認定証等の交付、書換え、再交付並びに申請書等の受付及び受理若しくは認定証等の返納等の移動が生じた都度、所要事項を記載して整理しなければならない。この場合において、派出所長は担当区域内に居住する者の台帳を備え付けるものとする。
(1)生活環境課長
  ア 警備業認定届出台帳(様式第21号)
  イ 教育責任者業務管理者資格者(適任者)証交付台帳(様式第22号)
  ウ 兼任承認書交付台帳(様式第23号)
  エ 確認措置認定書交付台帳(様式第24号)
  オ 教育責任者業務管理者講習修了証明書交付台帳(様式第25号)
  カ 成績証明書交付台帳(様式第26号)
  キ 警備業者台帳(様式第27号)
  ク 教育責任者業務管理者資格者(適格者)台帳(様式第28号)
  ケ 受理番号簿(様式第29号)
  コ 検定合格者台帳(様式第30号)
  サ 講習講師指定台帳(様式第31号)
  シ 検定実技試験員指定台帳(様式第32号)
  ス 身分証明書交付台帳(様式第33号)
(2)署長及び派出所長
  ア 警備業者台帳(様式第27号)
  イ 教育責任者業務管理者資格者(適格者)台帳(様式第28号)
  ウ 検定合格者台帳(様式第30号)
2 生活安全企画課長又は署長は、この訓令により処理した申請書等は、警備業者に係るものについてはそれぞれの警備業者ごとに、検定合格者に係るものについてはそれぞれの業種ごとに、教育責任者資格者(適格者)及び業務管理者資格者(適格者)に係るものについては区分のうえ、受付及び受理した順序により編てつして保存しなければならない。
(手数料の取扱い)
第24条 鳥取県手数料条例(平成12年4月1日鳥取県条例第38号。以下「条例」という。)第2条50号、51号、52号、53号、54号、55号、56号、57号、58号、58号の2、58号の3、58号の4、58号の5、58号の6、59号及び60号に定める手数料は、それぞれの区分に相当する額を警備業関係手数料納付書(様式第34号)により納付させ、又は納付したことを明らかにさせるものとする。
2 署長又は派出所長は、手数料の納付を受けたときは、証紙規則第5条に基づき当該証紙に消印をするものとし、生活環境課長において手数料の納付を受けたときは、警務部会計課長が証紙規則第5条に基づき当該証紙に消印をするものとする。
(認定証等の交付)
第25条 署長は、生活安全企画課長から認定証等の送付を受けたときには、速やかに交付するとともに受領者から受領書(様式第4号)を徴するものとする。
(返納認定証等の処理)
第26条 署長又は派出所長は、認定証等の返納を受けたときは、返納届出書(様式第35号)を徴し、当該認定証等は裁断等して廃棄するものとする。ただし、他の公安委員会の交付に係るものについては、生活安全企画課長に送付するものとする。
(他の公安委員会に対する通報)
第27条 生活安全企画課長は、次に掲げる場合は、当該他の公安委員会にその旨を通報するものとする。ただし、第3号に当たる場合は、施行規則第4条に定める書類の写しを送付するものとする。
(1)主たる営業所を有する警備業者から認定証の更新申請を受け又は認定証の返納により失効した場合、当該認定証が他の公安委員会の交付に係るものであるとき
(2)教育責任者又は管理責任者の資格者証の返納を命じ又は失効した場合、当該資格者証が他の公安委員会の交付に係るものであるとき
(3)主たる営業所を有する警備業者が、他の都道府県の区域内に主たる営業所を移転したとき
(各署長に対する通報)
第28条 生活安全企画課長は、認定、承認、更新、届出等を受けたときは、当該署長に対して必要事項を通報するものとする。
(立入職員の指定等)
第29条 生活安全企画課長及び署長は、法第47条に規定する立入検査を行う警察職員(以下「立入職員」という。)を指定するものとする。この場合において、署長は立入職員を指定したときは、生活環境課長に報告するものとする。
2 生活安全企画課長は、立入職員として指定したとき、又は前項の報告を受けたときは、規則第70条に規定する身分証明書を交付するものとする。
   附則
 この訓令は、平成18年3月29日から施行する。
   附則(平成24年7月5日本部訓令第22号)
 この訓令は、平成24年7月9日から施行する。
   附則(平成24年8月21日本部訓令第24号)
 この訓令は、平成24年8月21日から施行する。
   附則(平成28年3月31日本部訓令第13号)
 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
   附則(平成30年3月22日本部訓令第7号)
 この訓令は平成30年3月26日から施行する。

   附則(令和2年3月18日本部訓令第6号)

 この訓令は令和2年3月23日から施行する。

   附則(令和2年12月24日本部訓令第28号)

 この訓令は令和2年12月24日から施行する。

   附則(令和3年9月28日本部訓令第14号)

 この訓令は令和3年10月1日から施行する。

別表、様式 省略

  

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