昭和５２年９月２２日
本部訓令第１２号
改正 昭和５３年本部訓令第３号、５４年第２号、５６年第９号、５９年第１０号、平成２年第３号、３年第１９号、４年第５号、第１８号、５年第８号、７年第３号、８年第４号、１０年第３号、１１年第１３号、１７年第１８号、１８年第６号、第２６号、１９年第１３号、第１４号、２０年第１３号、２５年第１７号、２６年第１５号、２７年第５号、２８年第１７号、２９年第３号、３０年第１号、３１年第７号、令和元年第３号、令和２年第11号、令和２年第13号、令和４年第２号、令和５年第２号
鳥取県警察職員の任用に関する訓令を次のように定める。
鳥取県警察職員の任用に関する訓令
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 採用（第３条－第５条）
第３章 条件付採用（第６条－第８条）
第４章 昇任
第１節 警察官の昇任（第９条・第１０条）
第２節 警察行政職員の昇任（第１１条）
第５章 昇任試験等
第１節 昇任試験委員会等（第１２条・第１２条の２）
第２節 昇任試験（第１３条－第２２条）
第３節 選考昇任（第２３条－第２６条）
第６章 補則（第２７条－第３０条）
附則
第１章 総則
（目的）
第１条 この訓令は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）、職員の任用に関する規則（昭和２７年１２月鳥取県人事委員会規則第１１号。以下「任用規則」という。）及び職員の任用に関する権限の委任に関する規則（昭和４１年１月鳥取県人事委員会規則第３号）の規定に基づき、鳥取県警察職員の任用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）職員 警察官及び警察行政職員をいう。
（２）警察官 地方警務官以外の警察官をいう。
（３）警察行政職員 警察官以外の者をいう。
（４）所属長 警察本部（以下「本部」という。）の部長及び所属の長をいう。
（５）採用 現に職員でない者を新たに職員として任命することをいう。
（６）昇任 職員を現に任命されている職より上位の職に任命することをいう。
（７）降任 職員を現に任命されている職より下位の職に任命することをいう。
第２章 採用
（警察官の採用）
第３条 警察官は、鳥取県人事委員会（以下「人事委員会」という。）及び鳥取県警察本部長（以下「本部長」という。）が行う鳥取県警察官採用試験に合格した採用候補者のうちから巡査の階級で採用するものとする。
２ 本部長が行う採用試験は、別表１に定めるところによる。
３ 前項の規定にかかわらず次に該当する場合は、選考により採用することができる。
現に警察庁の警察官若しくは皇宮護衛官又は都道府県警察の警察官である者を、その者の経歴に相当した階級の警察官に採用するとき。
（警察行政職員の採用）
第４条 警察行政職員は、人事委員会及び本部長が行う鳥取県職員採用試験に合格した採用候補者のうちから採用するものとする。ただし、選考により採用する場合は、任用規則第１９条の規定に定めるところによる。
２ 本部長が行う採用試験は、別表２に定めるところによる。
（選考による採用）
第４条の２ 前２条の規定にかかわらず、任用規則第１９条の規定に該当する場合は、職員を選考により採用することができる。
２ 選考による採用は、任用規則第２１条に規定する方法を用いるものとする。
（臨時的任用等）
第５条 本部長は、必要により臨時的に職員（以下「臨時的任用職員」という。）を期間を定めて任用することができる。
２ 本部長は、臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらに準ずる者の職に充てるため、非常勤の職員（以下「非常勤職員」という。）を期間を定めて採用することができる。
３ 本部長は、会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職を占める職員（以下「会計年度任用職員」という。）を期間を定めて採用することができる。
４ 非常勤職員（特別職）、会計年度任用職員及び臨時的任用職員の任用及び身分の取扱いについては、別に定める。
第３章 条件付採用
（条件付採用期間）
第６条 職員の条件付採用期間については、別に定める。
（条件付採用期間中の職員の免職及び降任）
第７条 本部長は、別に定めるところにより、条件付採用期間中の職員をいつでも免職し、又は降任することができる。
（正式採用）
第８条 条件付採用期間中の職員が前条の規定に基づく免職の措置を受けることなくその期間を終了したときは、終了の翌日をもつて正式採用になるものとする。
第４章 昇任
第１節 警察官の昇任
（警察官の昇任）
第９条 警察官の昇任は、原則としてそれぞれの階級の昇任試験に合格した者のうちから昇任させるものとする。ただし、警視への昇任及び本部長が認めるものの昇任は選考により行うものとする。
（昇任の特例）
第１０条 次の各号の一に該当する者は、選考によりその者の１等級上位の職（死亡した場合にあつては、２等級上位の職）に昇任させることができるものとする。この場合において、死亡した者に対する昇任は、その者の生前の日にさかのぼつて、これを行うものとする。
（１）公務上の負傷又は疾病により死亡し、又は重度の心身障がい者となつた者
（２）生命をとして職務を遂行し、警察功労章又は警察功績章を授与された者及びこれに準ずる功労のあつた者
第２節 警察行政職員の昇任
（警察行政職員の昇任）
第１１条 警察行政職員の昇任は、選考により行うものとする。
２ 選考に当たつては、口述考査、論文考査、勤務成績等を総合的に判断して行うものとする。
第５章 昇任試験等
第１節 昇任試験委員会等
（試験委員会）
第１２条 警察官の昇任試験を行うため、本部に鳥取県警察官昇任試験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、委員長及び委員若干名をもつて組織する。
３ 委員長は、本部長とし、委員は、本部の各部長、首席監察官、警察学校長及び警務部警務課長（以下「警務課長」という。）の職にある者をもつて充てる。
４ 委員会の事務を処理するため書記を置き、警務課長が指定する者をもつて充てる。
５ 委員長は、昇任試験を行うに当たり、必要と認める者を試験官又は補佐員に指名することができる。
（管理委員会）
第１２条の２ 委員会の選考昇任の審査のため、本部の部及び所属に警察官昇任選考管理委員会（以下「管理委員会」という。）を置く。
２ 管理委員会は、委員長及び委員若干名をもつて組織する。
３ 委員長は、各部管理委員会にあつては部長の職にある者とし、各所属管理委員会にあつては所属の長とする。委員は、委員長の指名する者をもつて充てる。
第２節 昇任試験
（昇任試験の種類）
第１３条 昇任試験の種類は、巡査部長昇任試験、警部補昇任試験及び警部昇任試験とし、それぞれ一般試験及び専門試験に区分する。
（昇任試験の方法等）
第１４条 昇任試験の方法は、一般試験及び専門試験ともに、第１次試験、第２次試験及び第３次試験によつて行う。
２ 第２次試験は、第１次試験に合格した者について行い、第３次試験は、第２次試験に合格した者について行う。ただし、巡査部長昇任試験及び警部補昇任試験において、次の各号の一に該当する者については、第１次試験を免除することができるものとする。
（１）一定の表彰を受けた者
（２）技能章を授与された者
（３）その他職務に関し著しい功労又は高度な技能を有する者で、本部長が特に認めるもの
（４）前回の巡査部長昇任試験及び警部補昇任試験において、第２次試験に合格した者
（受験資格）
第１５条 昇任試験の受験資格を有する者は、現に鳥取県の警察官であつて別表３に定めるところによる。ただし、辞令により警察庁、他の都道府県警察、地方公共団体等へ出向した者については、鳥取県の警察官とみなす。
（欠格事項）
第１６条 前条に規定する受験資格を有する者であつても、試験期日において、次の各号の一に該当する者は、昇任試験を受験することができない。
（１）鳥取県警察職員の安全衛生管理に関する訓令（平成19年鳥取県警察本部訓令第８号）別表第２に規定する指導区分Ａ又はＢ（速やかに回復する見込みの者を除く。）に該当している者
（２）産前産後による特別休暇中の者
（３）特別人事管理対象職員に指定されている者
（４）次のいずれかに該当し、別表４に規定する欠格事由に該当する者
ア 懲戒処分を受けた者
イ 監督上の措置を受けた者
ウ 特別指導対象職員の指定を受けた者（懲戒処分又は監督上の措置を受けていない者に限る。）
（昇任試験の実施要領）
第１７条 昇任試験における試験科目、試験時間及び採点基準等については、別に定める。
（昇任試験の実施）
第１８条 昇任試験は、本部長が必要と認めたときに行う。
（昇任試験の通知）
第１９条 本部長は、昇任試験を行うときは、その期日、場所その他試験に関して必要な事項を所属の長に通知するものとする。
２ 所属の長は、前項の通知を受けたときは、その所属の受験資格を有する全ての者に周知しなければならない。
３ 警務課長は、第１５条ただし書の規定により鳥取県の警察官とみなす者で受験資格を有するものに対して第１項の事項を周知しなければならない。
（受験手続）
第２０条 昇任試験を受けようとする者は、所属の長にその旨を申し出なければならない。
２ 所属の長は前項の申出を受けたときは、書面により委員長に報告しなければならない。
３ 試験期日において、前条第３項に規定する者が受験を希望するときは、警務課長にその旨申出を行うものとする。この場合において、警務課長は、前項の規定による報告を行うものとする。
（不正受験者等の措置）
第２１条 委員会は、昇任試験に関して不正な行為があつた場合には、当該不正行為に関係がある者について、その試験を停止し、又はその者の試験を無効とするものとする。
２ 昇任試験に合格した者が、次のいずれかに該当した場合は、合格の決定を取り消すことができる。
（１）昇任試験に関し、不正行為をしたことが判明したとき。
（２）懲戒処分を受け、又は監督者としてふさわしくない非行があり、昇任させることが不適当であると認められるとき。
３ 前２項に該当した者は、期間を定めて昇任試験を受験させないことができる。
（合格証書）
第２２条 委員会は、昇任試験の合格者を決定したときは、成績順に昇任試験一般（専門）合格者名簿（様式第１号）に登載するとともに、合格証書（様式第２号）を合格者に授与するものとする。
２ 前項の合格証書には、試験委員会委員長の公印（様式第３号）を押すものとする。
第３節 選考昇任
（選考基準）
第２３条 現に警察官であつて、次の各号の一に該当する者については、第９条ただし書後段の規定に基づき選考昇任させることができる。
（１）巡査部長の階級にある警察官をもつて充てる職に昇任させる場合は、次のいずれかに該当する者とする。
ア 勤務成績が優良で警察官としての勤続年数１４年以上、かつ、年齢３６歳以上の者
イ その他特に顕著な功労のあつた者
（２）警部補の階級にある警察官をもつて充てる職に昇任させる場合は、次のいずれかに該当する者とする。
ア 勤務成績が優良で巡査部長の階級に１０年以上勤続し、かつ、年齢５０歳以上の者
イ その他特に顕著な功労のあつた者
（３）警部の階級にある警察官をもつて充てる職に昇任させる場合は、次のいずれかに該当する者とする。
ア 勤務成績が優良で警部補の階級に１０年以上勤続し、かつ、年齢５５歳以上の者
イ その他特に顕著な功労があつた者
２ 第９条ただし書の警視への昇任及び警察行政職員の昇任の選考基準、選考手続等については、別に定める。
（選考手続）
第２４条 管理委員会は、前条第１項の規定により選考昇任させようとする警察官を推薦するものとする。
（選考の実施）
第２４条の２ 選考は、本部長が必要と認めたときに行う。
（選考の方法）
第２５条 選考は、書類審査、面接等により行う。
（準用）
第２６条 第１２条の規定は、第２３条に規定する選考昇任について準用する。この場合において第１２条中「試験」とあるのは「選考」と読み替えるものとする。
第６章 補則
（任命等の辞令）
第２７条 職員の任用、退職等に当たつては、辞令書を用いて行うものとする。
２ 辞令書の発令種別及び発令形式は、警察職員の任免発令に関する訓令（昭和４８年８月鳥取県警察本部訓令第７号）に定めるところによる。
（職員の職務指定）
第２８条 警部以上の階級にある警察官及びこれに相当する警察行政職員の職務指定は、本部長が行う。
２ 警部補以下の階級にある警察官及びこれに相当する警察行政職員の係別配置は、所属の長が指定するものとする。ただし、選考昇任者、その他警務部長が特に必要と認めた者にあつては、事前に協議しなければならない。
（辞職等の上申手続）
第２９条 所属長は、所属職員で書面により（以下「辞職申出職員」という。）又は死亡した者があるときは、その事実を調査し、意見を付して速やかに辞職申出職員から提出を受けた書面等とともに警務課長を経由して本部長に報告しなければならない。
２ 警務課長は、前項の規定による報告が行われた場合において、必要性が認められない場合を除き、その事実を調査するものとする。
（運用の細則）
第３０条 この訓令の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則
（施行期日）
１ この訓令は、昭和５２年９月２２日から施行する。
（訓令の廃止）
２ 鳥取県警察官の昇任に関する訓令（昭和３５年４月鳥取県警察本部訓令第７号。以下「旧訓令」という。）は、廃止する。
（経過措置）
３ この訓令施行の際、旧訓令の規定による昇任試験に合格した者は、この訓令による昇任試験に合格した者とみなす。
附則（昭和５３年２月１日本部訓令第３号）
この訓令は、昭和５３年２月１日から施行する。
附則（昭和５４年１月２６日本部訓令第２号）
この訓令は、昭和５４年２月１日から施行する。
附則（昭和５６年４月１日本部訓令第９号）
この訓令は、昭和５６年４月１日から施行する。
附則（昭和５９年８月４日本部訓令第１０号）
この訓令は、昭和５９年８月４日から施行する。
附則（平成２年３月２日本部訓令第３号抄）
（施行期日）
１ この訓令は、平成２年４月１日から施行する。
附則（平成３年１１月８日本部訓令第１９号）
この訓令は、平成３年１１月８日から施行する。
附則（平成４年３月６日本部訓令第５号）
この訓令は、平成４年３月１０日から施行する。
附則（平成４年６月１７日本部訓令第１８号）
この訓令は、平成４年７月１日から施行する。
附則（平成５年４月２０日本部訓令第８号）
この訓令は、平成５年５月１日から施行する。
附則（平成７年３月１５日本部訓令第３号）
この訓令は、平成７年４月１日から施行する。
附則（平成８年３月２２日本部訓令第４号）
この訓令は、平成８年４月１日から施行する。
附則（平成１０年３月５日本部訓令第３号）
１ この訓令は、平成１０年４月１日から施行する。
２ 一般試験における警部補昇任試験の受験資格の勤続年数等の基準は、別表の受験資格基準の規程にかかわらず、採用区分が「Ａ」（大卒者）及び平成６年４月１日以降採用の「大卒程度」の者については、平成１２年３月３１日までの間は１年６月とし、その他の者については、平成１４年３月３１日までの間は３年とする。
附則（平成１１年８月１２日本部訓令第１３号）
この訓令は、平成１１年８月６日から施行する。
附則（平成１７年７月２７日本部訓令第１８号）
この訓令は、平成１７年７月２７日から施行する。
附則（平成１８年３月２２日本部訓令第６号）
この訓令は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成１８年１０月２５日本部訓令第２６号）
この訓令は、平成１８年１１月１日から施行する。
附則（平成１９年４月１０日本部訓令第１３号）
この訓令は、平成１９年４月１０日から施行する。
附則（平成１９年４月１２日本部訓令第１４号）
この訓令は、平成１９年４月１２日から施行する。
附則（平成２０年４月１１日本部訓令第１３号）
この訓令は、平成２０年４月１１日から施行する。
附則（平成２５年９月３０日本部訓令第１７号）
この訓令は、平成２５年１０月１日から施行する。
附則（平成２６年９月１９日本部訓令第１５号）
この訓令は、平成２６年１０月１日から施行する。
附則（平成２７年３月１１日本部訓令第５号）
この訓令は、平成２７年３月１１日から施行する。
附則（平成２８年６月２１日本部訓令第１７号）
この訓令は、平成２８年６月２１日から施行する。
附則（平成２９年１月３０日本部訓令第３号）
この訓令は、平成２９年１月３０日から施行する。
附則（平成３０年２月２２日本部訓令第１号）
この訓令は、平成３０年２月２２日から施行する。
附則（平成３１年３月７日本部訓令第７号）
この訓令は、平成３１年３月１１日から施行する。
附則（令和元年６月２５日本部訓令第３号）
この訓令は、令和元年７月１日から施行する。
附則（令和２年３月31日本部訓令第11号）
この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年５月13日本部訓令第13号）
この訓令は、令和２年５月１３日から施行する。
附則（令和４年１月19日本部訓令第２号）
この訓令は、令和４年１月19日から施行する。
附則（令和５年１月23日本部訓令第２号）
この訓令は、令和５年１月23日から施行する。
別表、様式 略