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青少年育成情報

鳥取県青少年健全育成条例の改正について (25年3月26日公布分)

 鳥取県議会平成25年2月定例会において、「鳥取県青少年健全育成条例」の改正案が可決され、3月26日に公布しました。
 今回の改正は、青少年健全育成の立場から、薬物濫用を誘発する図書類の青少年への販売・貸付等を規制するなどの内容です。
 
 条例の改正内容をまとめたパンフレット(PDF:207MB)を作成しました。
 改正後の条例全文等はこちらをご覧下さい。

 なお、県として薬物対策を総合的・積極的に実施するため、同時に「鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例」を制定し、3月26日に公布しました。
 「鳥取県薬物の濫用の防止に関する条例」についてはコチラをご覧ください。

「とっとり若者自立応援プラン」を策定しました(平成24年3月)

 鳥取県では、「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、青年期以降の課題について県の取り組み方針を明らかにする「とっとり若者自立応援プラン」を策定しました(平成24年3月)。

○基本的な考え方
 1 経済的、社会的自立のできるたくましい青少年の育成
  (1)子ども・若者の人間関係の礎となるコミュニケーション能力の向上を支援
  (2)社会的自立に向け、様々な事柄に伸び伸びと挑戦できる環境を整備
 2 一層頼りにされる相談機関とするため、支援の質を向上
  (1)不登校・ひきこもりなどによる困難な状況にある子ども・若者を支援
  (2)困ったときに頼ることのできる相談機関へ~PR活動と支援の質を充実
  (3)鳥取の特性や強みを積極的に活用

○プランの期間
 平成24年度から26年度までの3年間

○プランが対象とする「若者」の範囲
 概ね10~20歳代までのかた及び30歳代であって経済的、社会的自立に困難を有するかた

鳥取県青少年健全育成条例の改正について

 鳥取県議会平成23年2月定例会において、「鳥取県青少年健全育成条例」の改正案が可決され、3月18日に公布されました。施行日は平成23年7月1日です。
 
 条例の改正内容をまとめたパンフレット(PDF:2103KB)を作成しました。
 改正後の条例全文等はこちらをご覧下さい

  

鳥取県青少年健全育成条例に基づく「有害図書類の団体指定」について

 鳥取県では、鳥取県青少年健全育成条例の規定に基づき、ゲームソフトやビデオなどの図書類について、あらかじめ知事が指定した業界の自主規制団体が、青少年の視聴等が適当でないと審査したものを「有害図書類」とする団体指定制度を設けています。
 指定された団体が青少年に見せること等が適当でないと認めた図書類は、鳥取県青少年健全育成条例に基づく有害図書類となり、青少年に対する販売等を規制することとなります。

 詳しくは、こちらのページをご覧ください。

携帯電話販売店フィルタリングサービス実態調査の結果について

  

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律について-基本計画を国が決定-

 この法律は、子どもたちが安全に安心してインターネットを利用できるようにすることを目的として、

(1)青少年にインターネットを適切に活用する能力を習得させる
(2)フィルタリングの普及促進などにより青少年の有害情報の閲覧機会を最小化する
(3)民間の関係者の自主的・主体的な取組を政府が支援する

ことを基本に、インターネット関係事業者、保護者などインターネットの利用者みんなで、子どもたちを有害情報から守る取組を求めています。

 6月30日、この法律に基づく基本計画が決定されました。

 詳しくは、内閣府のホームページをご覧ください。
  

お子様が安全に安心してインターネットを利用するために

お子様が安全に安心してインターネットを利用するためには、保護者の理解と見守りが大切です。

保護者向けパンフレット(内閣府 3041KB) 
  

鳥取県青少年健全育成条例に基づく有害がん具刃物類としての「ダガーナイフ」の指定について

 平成20年6月8日、東京都秋葉原で発生した連続通り魔事件で使用された「ダガーナイフ」について、青少年への販売等を禁止するため、鳥取県青少年問題協議会の意見を踏まえ、鳥取県青少年健全育成条例に基づく有害がん具刃物類として指定(告示)しました。

1  指定(告示)日

  6月30日(月)

2 指定する有害がん具刃物類

  ダガーナイフ(通称)
  構造:鎬(しのぎ)を中心として左右が対称の両刃の刃体を有するナイフで、刃体の先端部が著しく鋭いもの  

3 指定する理由

(1)ダガーナイフ(通称)の形状、構造及び機能が、

  • 著しく青少年の粗暴性又は残虐性を誘発し、又は助長し、その健全な成長を阻害する
  • 人の生命、身体又は財産に危害を及ぼし、青少年に所持させることがその健全な成長を阻害するおそれがあるため。

(2)上記秋葉原の連続通り魔事件で使用された刃物で、社会的に大きく注目を集めているため、青少年が購入するおそれがあるため。

4 罰則等

  指定により、次のとおりとなります。

  • 何人も、青少年に譲渡、貸し付け等により入手させることを禁止(罰則なし)
  • がん具刃物類の販売等を業とする者は、青少年に販売、貸付等により入手させることを禁止(最高で6月以下の懲役又は50万円以下の罰金)

告示

告示の内容はこちらをご覧ください。
 平成20年6月30日付鳥取県公報号外第76号

  
  
青少年の健全な育成が図られる社会環境づくりに向けて、「鳥取県青少年健全育成条例」を制定し、有害図書類の自動販売機への収納の規制など、青少年の健全育成を阻害するおそれのある環境の浄化に取り組んでいます。
  また、青少年育成鳥取県民会議や青少年問題協議会と連携して総合的な青少年育成対策を推進しています。

最後に本ページの担当課    鳥取県 子育て・人財局 子育て王国課
    住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話 0857-26-71480857-26-7148    ファクシミリ  0857-26-7863
    E-mail  kosodate@pref.tottori.lg.jp