平成30年度をもって本補助金の新規募集は終了しました。
令和元年度から小規模ラボ開設支援事業補助金として、新たに募集開始しています。
■小規模ラボ開設支援事業補助金のホームページ
https://www.pref.tottori.lg.jp/287061.htm
鳥取県は豊かな自然に恵まれています。
工業団地等だけでなく、静かな環境にオフィスを構えてみませんか？
企業様が鳥取県内の中山間地域に空き家・空き店舗を活用した「里山オフィス」を開設する場合の改装経費及び最大3年間の借室料及び通信経費等を助成いたします。
企業立地のための助成制度には、新規雇用要件がありますが、「里山オフィス開設支援事業補助金」には、新規雇用要件はありません。
本制度は、鳥取県内の中山間地域に事業者が1名以上移住し、地域内の空き家・空き店舗を活用してオフィスを開設していただくことが要件になります。
また、旧来制度である「サテライトオフィス＠とっとり構築支援事業補助金」では対象としていなかった、事業所建物の賃借料、通信経費等を補助対象として追加いたしました。
鳥取県内はほぼ全域で安価に高速インターネットが利用でき、ＩＴ関連・コンテンツ企画制作の事業を行う企業様に対して、快適な業務環境をご提供できます。
空き家・空き店舗は、県内市町村と協力してお探しします。リクエスト大歓迎です！
県内の中山間地域に1名以上の移住を行う事業者が、地域内の空き家・空き店舗を活用し、「里山オフィス」を開設する経費（オフィス改修経費・建物賃借料・通信経費・人件費等）の５０％を最大３年間助成します。
（補助上限額 初年度：３００万円 ２年度・３年度：各１００万円）
| 補助事業者 |
企業等のうち、事業実施にあたり立地する中山間地域に１人以上の移住を行う事業者。 |
| 補助対象経費 |
補助事業の実施に要する経費のうち次に掲げる経費（消費税及び地方消費税は除く。）
（１）里山オフィスの改修経費（撤去、清掃、リフォーム等）
※ただし、補助事業開始初年度のみ補助対象とする。
（２）事業所の賃借に要する費用
（３）電気通信業法第２条第３号に規定する電気通信役務の提供を受ける契約に基づき支払う経費
（４）事業の実施に伴い発生する直接人件費
（５）その他経費（定款作成費、登録免許税（ただし補助事業開始初年度のみ対象とする）、調査・マーケティング経費等） |
| 補助率 |
５０％ |
| 補助上限額 |
事業開始１年目 ３００万円
事業開始２年目 １００万円
事業開始３年目 １００万円
（うち直接人件費に係る補助金額については年５００千円を上限とする。） |
里山オフィス開設支援事業補助金交付要綱(Word形式，39KB)
里山オフィス開設支援事業補助金の運用詳細の規定です。
（申請書の様式も含まれます）
空き家・空き店舗の検索ができる「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」をご活用ください。
※「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」のリーフレット
１ システムの概要
(公社)鳥取県宅地建物取引業協会が運営する物件検索サイト「イエとち鳥取」内に、「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」を立ち上げ、県外の移住定住希望者が、田舎暮らし物件の検索を容易に行えるようにしています。
県内の市町村が運営する空き家バンクの情報についても、同システムにおいて随時情報提供を行っていきます。
２ 運用方法
（１）アクセス先 「鳥取県で田舎暮らしおすすめ物件情報」
（２）アクセス方法
(社) 鳥取県宅地建物取引業協会が運営する物件検索サイト「イエとち鳥取」を介して検索を行います。
１ 物件検索サイト「イエとち鳥取」のトップページに、「鳥取県で田舎暮らしおすすめ物件情報」のバナーを設置しています。
→バナー 
２ 上記バナーをクリックすると、「鳥取県で田舎暮らしおすすめ物件情報」の画面へ移行します。ご希望条件（「家庭菜園がしたい」「古民家に住みたい」「海の近く」「山の近く」等）を入力します。
３ 条件に該当する物件情報一覧が表示されます。（所在地、価格、延床面積等）
４ ＜３＞の一覧から個別の物件を選択すると、詳細な個別物件情報（住宅の外観及び室内の写真、間取り図、地図・交通機関等の周辺情報など）を閲覧できます。
※「とっとり移住定住ポータルサイト」からも、アクセスは可能です。
３ システムのポイント
不動産業者の登録物件と市町村の空き家バンク登録物件が、一度に検索可能です。
移住定住希望者が求める田舎暮らしのための条件（「家庭菜園がしたい」「古民家に住みたい」「海の近く」「山の近く」など）に応じ、希望に応じた物件の検索が可能です。