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鳥取県警察原子力災害警備計画の制定について(例規通達)

平成26年3月20日
鳥備二例規第3号、平成31年鳥務例規第4号

 原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)の一部改正、原子力災害対策指針の策定等に伴い、本県が原子力災害対策を重点的に実施すべき区域に含まれたことを踏まえ、この度、別添「鳥取県警察原子力災害警備計画」を制定し、平成26年4月1日から施行することとしたので、運用上誤りのないようにされたい。
別添
   鳥取県警察原子力災害警備計画
第1 総則
1 目的
 この計画は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号。以下「原災法」という。)及び「国家公安委員会・警察庁防災業務計画」(昭和38年6月国家公安委員会・警察庁策定)に基づき、原子力事業者(原災法第2条第3号に定めるものをいう。以下同じ。)の原子炉の運転等(原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年法律第147号)第2条第1項に規定する原子炉の運転等をいう。)により放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外(事業所外運搬(以下「運搬」という。)の場合は輸送容器外)へ放出されることによる原子力災害(以下「原子力災害」という。)に備え、平素から及び原子力災害が発生した場合における鳥取県警察の執るべき措置について定め、もって原子力災害警備の万全を期し、県民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。
2 用語の定義
 この計画における用語の意義は、「鳥取県広域住民避難計画(島根原子力発電所事故対応)」(平成25年3月鳥取県策定。以下「鳥取県広域住民避難計画」という。)に定めるもののほか、次に定めるところによる。
(1) 原子力事業所
 原災法第2条第4号に規定する工場又は事業所をいう。
(2) 原子力防災管理者
 原災法第9条第1項に規定する原子力事業所ごとに選任された者をいう。
(3) 施設敷地緊急事態
 原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性のある事象が生じたため、原子力施設周辺において緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する必要がある事態をいう。
(4) 全面緊急事態
 原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じたため、確定的影響を回避し、確率的影響のリスクを低減する観点から、迅速な防護措置を実施する必要がある事態をいう。
(5) 警戒事態
 情報収集や緊急時モニタリングの準備、避難等の防護措置の準備を開始する必要がある事態をいう。
(6) 情報収集事態
 島根県松江市又は岡山県苫田郡鏡野町で震度5弱及び震度5強の地震が発生した事態をいう。
(7) 異常情報
 「鳥取県地域防災計画(原子力災害対策編)」(平成25年3月鳥取県防災会議策定。以下「鳥取県地域防災計画」という。)第3章第2節1「特定事象等発生情報等の連絡」に基づき通報される情報をいう。
(8) 緊急事態応急対策実施区域
 原子力緊急事態宣言(原災法第15条第2項に規定する原子力緊急事態宣言をいう。)により緊急事態応急対策を実施すべき区域として指定された区域をいう。
3 計画の対象となる原子力事業所
 この計画の対象となる原子力事業所は、中国電力株式会社島根原子力発電所(以下「島根原発」という。)及び独立行政法人日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター(以下「環境技術センター」という。)とする。
4 原子力災害対策を重点的に実施すべき区域を含む地域の範囲
(1) 島根原発
 島根原発の原子力災害対策を重点的に実施すべき地域については、別表第1のとおりとする。
(2) 環境技術センター
 環境技術センターの原子力災害対策を重点的に実施すべき地域については、別表第2のとおりとする。
5 基本方針
 原子力災害対策に当たっては、警察庁、中国管区警察局及び隣接県警察と相互に連携して警察の総合力を挙げて対処するとともに、国、鳥取県、市町村、防災関係機関(消防、自衛隊及び海上保安庁をいう。以下同じ。)、原子力防災管理者及び放射性物質運搬業者等と緊密に連携し、人命の安全を第一とした活動を行うものとする。
6 準拠規定
 鳥取県内の原子力災害対策に対する警察活動については、この計画に定めるもののほか、「鳥取県警察災害警備計画」(「鳥取県警察災害警備計画の制定について(例規通達)」(平成24年6月28日付け鳥備二例規第3号)別添をいう。以下「災害警備計画」という。)に定めるところによる。
7 警察活動の重点
 原子力災害発生時は、次に掲げる警察活動を重点的に行うものとする。
(1) 原子力災害情報の収集及び伝達
(2) 被害実態の把握
(3) 被災者の救出、負傷者等の救護
(4) 避難誘導
(5) 警戒区域等における立入り制限措置
(6) 緊急交通路の確保等の交通規制
(7) 広報活動
(8) 避難場所及びその周辺に対する警戒警備活動
(9) 各種犯罪の予防・検挙活動
(10) 関係機関・団体との協力、支援
第2 警備体制
1 職員の招集・参集体制
 原子力災害警備に必要な職員の招集等については、鳥取県警察非常招集規程(昭和63年鳥取県警察本部訓令第5号)に定めるところによる。
2 警備本部等
 警察本部においては、原子力災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、速やかに原子力災害の規模、態様に応じて原子力災害特別警備本部、原子力災害警備本部又は情報連絡室(以下「警備本部等」という。)を設置し、指揮体制を確立するものとする。
(1) 設置
 警備本部等の設置基準は、次表のとおりとする。
 区分 原子力災害特別警備本部
原子力災害警備本部
情報連絡室
設置基準 1 島根原発又は環境技
術センターから施設敷地
緊急事態の通報があった
場合
2 全面緊急事態の情報
を入手した場合
3 警察本部長が必要と
認めた場合
1 島根原発又は環境
技術センターから警戒
事態の通報があった場
合及び情報収集事態の
発生があった場合
2 鳥取県が緊急時モ
ニタリングセンターを
設置した場合
3 警備部長が必要と
認めた場合
1 島根原発又は環
境技術センターから
異常情報の連絡があ
り、情報収集体制を
とる必要がある場合
2 警備部警備第二
課長(以下「警備第
二課長」という。)
が必要と認めた場合
設置場所 警察本部総合指揮室
及び第5会議室
警察本部総合指揮室及
び第5会議室
警備部警備第二課
(2) 編成及び事務分掌
 警備本部等の編成及び事務分掌については、災害警備計画で定める非常災害警備本部、総合災害警備本部又は災害警備連絡室の編成及び事務分掌に準じて定めるものとする。
(3) 警察署の体制
 警察本部に警備本部等が設置された場合、境港警察署、米子警察署及び倉吉警察署(以下「関係警察署」という。)にあっては警察本部に準じた体制を、関係警察署以外の警察署にあっては所要の体制を確立するものとする。
第3 警備部隊編成等
1 警察本部直轄部隊の編成
 警察本部に原子力災害特別警備本部を設置したときは、原子力災害特別警備本部長は、各所属の動員数を決定し、警察本部直轄部隊を編成するものとする。
 警察本部直轄部隊の編成基準については、災害警備計画で定める警察本部直轄部隊の編成基準を準用するものとする。
2 関係警察署警備部隊の編成
 関係警察署における警備部隊は、警察本部直轄部隊に準じて編成するものとする。
3 応援部隊
(1) 県内部隊の応援要請
 関係警察署の署長は、原子力災害が発生し、自署の警察力だけでは警備が困難と認めるときは、必要な部隊の種別、人員、帯同装備、車両等を明らかにして、速やかに警察本部長に対して県内部隊の応援要請を行うものとする。
(2) 県外応援部隊の援助要求
 警察本部長は、原子力災害の規模、態様等から判断し、本県警察の警察力だけでは警備が困難と認めるときは、警察法(昭和29年法律第162号)第60条の規定に基づき、警察災害派遣隊等の県外応援部隊及び装備資機材の援助要求を行うものとする。
 なお、援助要求に当たっては、早期に関係警察署、警察庁、中国管区警察局及び派遣元の都道府県警察と必要な連絡調整を行い、次の事項を明らかにするものとする。
ア 援助を必要とする理由
イ 援助を必要とする人員、装備資機材、帯同車両、航空機等
ウ 援助部隊の派遣期間、派遣先及び任務
エ その他必要と認める事項
第4 平素における措置
1 署警備計画等の策定
(1) 関係警察署においては、原子力災害発生時に的確な措置を執ることができるよう、この計画に準じて「警察署原子力災害警備計画」(以下「署警備計画」という。)を策定し、警察本部長に報告しなければならない。また、署警備計画又は2の基礎資料の内容を修正した場合は、その都度、速やかに警察本部長に報告するものとする。
(2) 関係警察署以外の警察署においては、この計画に基づいた迅速な活動が実施できるよう活動マニュアル等を整備しておくものとする。
2 基礎資料の整備
 警察本部及び関係警察署においては、原子力災害発生時に的確な措置を執ることができるよう、平素から鳥取県及び関係周辺市町(境港市、米子市及び三朝町をいう。以下同じ。)と連携をとりながら、管内実態に即して次に掲げる基礎資料の整備を行うものとする。
(1) 原子力施設に関する資料
ア 原子力事業者防災業務計画
イ 原子力事業者の施設配置図
(2) 社会環境に関する資料
ア UPZ周辺の地図
イ UPZ内の地域の人口、世帯数
ウ 災害時要援護者の居住状況
エ UPZ周辺の一般道路、高速道路、鉄道、ヘリポート、空港、港湾等交通手段に関する資料(道路の幅員、路面状況、交通状況、各種時刻表、施設の付随設備、滑走路の長さ、ふ頭の水深等の情報を含む。)
オ 避難所及び屋内退避に適するコンクリート建物に関する資料
カ 緊急被ばく医療施設に関する資料(被ばく医療機関に関する位置、収容能力、対応能力、搬送ルート、移送手段等)
(3) 放射性物質及び放射線の影響予測に関する資料
ア 平常時環境放射線モニタリング資料(過去の統計値)
イ UPZ周辺地域の水源地、飲料水供給施設の状況等に関する資料
(4) 防護資機材(原子力災害発生時における災害応急活動に従事する職員の安全確保を図るための原子力災害警備用防護資機材をいう。以下同じ。)に関する資料
ア 防護資機材の種類、機能、備蓄、配備状況
イ 防護資機材の配備数、保管場所
3 教養訓練の実施
 警察本部及び各警察署においては、この計画又は署警備計画に基づく具体的な活動要領を所属職員に周知徹底するとともに、次に掲げる事項について教養を実施しなければならない。また、原子力災害を想定した図上訓練、防護資機材の装着訓練等も随時行うものとする。
(1) 原子力災害関係法令及び原子力災害警備実施上の警察の責務
(2) 原子力災害及び放射線防護に関する基礎知識
(3) 鳥取県地域防災計画及びこの計画の制定の趣旨並びに原子力災害発生時における初動措置要領
(4) 防護資機材及び通信資機材の取扱い要領
(5) 原子力災害情報の収集及び分析並びに報告要領
(6) その他原子力災害警備に必要な事項
4 関係機関との相互連携
(1) 警察本部及び関係警察署においては、原子力規制委員会、鳥取県、関係周辺市町、原子力事業者その他関係機関と相互に連携し、原子力災害に備えた諸対策について検討するものとする。
(2) 警察本部及び関係警察署においては、原子力災害発生時における鳥取県、関係周辺市町及び原子力事業者からの情報連絡体制を確保するため、それぞれの連絡担当者及び連絡責任者を具体的に定めておくものとする。
5 防護資機材の整備
 警察本部においては、放射性粉じん用防護服、放射性粉じん用防護マスク、サーベイメータ、個人線量計、モニタリング用機材等の防護資機材の整備充実に努めるものとする。また、職員に安定ヨウ素剤を服用させることを考慮し、鳥取県、関係周辺市町と連携を図っておくものとする。
 なお、防護資機材は、一次的に現場対応に当たる警察本部の所属、関係警察署、関係警察署管内の交番等に対して重点的に整備を図るものとする。
6 交通の確保に関する体制及び施設の整備
 警察本部においては、原子力災害による交通の混乱を防止し、UPZ内の居住者、一時滞在者及び通過者(以下「島根原発周辺住民等」という。)の避難路及び緊急交通路を確保するための交通規制計画を策定するものとする。
7 避難場所等の周知徹底
 警察本部、関係警察署においては、平素から防災訓練や警察活動を通じて、島根原発周辺住民等及びEPZ内の滞在者、通過者(以下「住民等」という。)に対し、原子力災害発生時における退避、避難先、経路、避難時の留意事項等について周知徹底を図るものとする。
8 住民等への情報伝達
 警察本部及び関係警察署においては、原子力災害発生時に住民等に迅速かつ正確な情報が提供できるよう、鳥取県、関係周辺市町、防災関係機関と連携を図っておくものとする。
9 警察機能の維持
 警察本部、境港警察署及び米子警察署においては、島根原発に係る原子力災害が発生してUPZ内への立入りが制限される場合を想定し、警察施設の代替施設を検討しておくものとする。また、代替施設への移行マニュアル、チャート等を作成しておくものとする。
10 核燃料物質等輸送事故災害に係る初動措置マニュアルの作成
 警察本部においては、核燃料物質等の運搬中の事故による原子力災害に対する初動措置の要領を定めたマニュアルを作成するものとする。
第5 原子力災害発生時における措置
1 連絡系統
(1) 施設敷地緊急事態の基準に達しない異常情報の連絡系統
 施設敷地緊急事態の基準に達しない異常情報の連絡系統については、別表第3及び別表第4のとおりとする。
(2) 施設敷地緊急事態発生時の通報系統
 施設敷地緊急事態発生時の通報系統については、別表第5及び別表第6のとおりとする。
(3) 鳥取県のモニタリングポストで施設敷地緊急事態発生の通報を行うべき数値を発見した場合の連絡系統
 鳥取県のモニタリングポストで施設敷地緊急事態発生の通報を行うべき数値を発見した場合の連絡系統については、別表第7及び別表第8のとおりとする。
(4) 全面緊急事態認定時の通報系統
 全面緊急事態認定時の通報系統については、別表第9及び別表第10のとおりとする。
2 通報等の受理及び伝達
(1) 関係警察署の署長は、原子力防災管理者又は関係周辺市町から原子力災害発生の通報、連絡を受理した場合は、直ちに警備第二課長を経由して警察本部長に報告するとともに、関係警察署以外の警察署に連絡するものとする。
(2) 警備第二課長は、(1)の連絡を受けたとき、又は鳥取県からの通報を受理したときは、警察庁及び中国管区警察局に報告するものとする。
3 県災害対策本部等への要員派遣
 警察本部においては、鳥取県が設置する災害対策本部及びオフサイトセンター(以下「県災害対策本部等」という。)へ必要な要員を派遣し、緊急連絡体制を確立するものとする。
 なお、県災害対策本部等への連絡要員については別途指定しておくものとする。
4 情報の収集
 警察本部及び関係警察署においては、警備実施活動に必要な次の事項について情報収集を行うものとする。
(1) 事故の発生時間、場所、原因、程度、放射性物質の放出状況、通報受理時間等
(2) 気象状況、放射性物質の放出量の予測、事故の影響と推定範囲等
(3) 被災者数、程度、被災(被ばく)状況、被災者・死者の搬送先等
(4) 避難勧告・指示の日時、区域、世帯と住民数、避難先等
(5) 警察、防災関係機関、原子力防災管理者等の対応状況
(6) その他必要と認める事項
5 住民等への情報伝達活動
 警察本部及び関係警察署においては、鳥取県及び関係周辺市町と連携して住民等のニーズを十分把握し、原子力災害の状況、被災者の安否、医療機関、交通規制、避難方法等に関する情報を正確かつきめ細かに伝達するものとする。
6 避難誘導、屋内退避
(1) 警察本部及び関係警察署においては、鳥取県及び関係周辺市町と緊密に連携し、人命の安全を第一に、住民等に対する避難誘導、屋内退避の呼び掛けその他の防護活動を行うとともに、住民等の避難状況を確認するものとする。
(2) 住民等の避難誘導については、鳥取県広域住民避難計画に基づき実施するものとする。
7 交通規制及び緊急輸送の支援
(1) 警察本部、境港警察署及び米子警察署においては、第4の6の交通規制計画に基づき、原子力災害による交通の混乱を防止するため、被害の状況、緊急度等を考慮して島根原発周辺住民等の避難路及び緊急交通路の確保、一般車両の通行禁止等の交通規制を行うものとする。
(2) 警察本部においては、国から派遣される専門家、原災法第2条第5号の緊急事態応急対策を行うための装備資機材及び人員の現地への輸送に関する支援を行うよう努めるものとする。
8 職員の被ばく防止対策
(1) 警察本部及び関係警察署においては、被ばくのおそれがある地域で職員に警察活動を行わせるには、別表第11の基本方針に基づき、防護資機材を適切に着装させるとともに、汚染防止上必要と認める場合には、使用車両の座席、フロア等をビニールシート等で養生するなどの汚染防止措置を講じさせるものとする。
(2) 警察本部及び関係警察署においては、鳥取県が行う放射性物質の拡散状況の発表、放射性物質の拡散予測等に基づき、現場活動に従事する職員の防護資機材の着装の要否等について早期に分析し、具体的な指示を行うものとする。
9 個人被ばく線量の組織的管理
(1) 個人被ばく線量の記録
 被ばくのおそれがある地域で活動した職員は、個人線量計により活動中の被ばく線量を確認し、別に定める様式に記録するものとする。
 なお、活動中に個人線量計を着装していなかった職員については、活動をともにした他の職員の個人線量計による計測結果を記録するものとする。
(2) 個人被ばく線量の記録の保管、管理
 警察本部においては、被ばくのおそれがある地域で活動した職員の被ばく線量の記録に関する資料を適切に保管、管理するものとする。
10 犯罪の予防等社会秩序の維持
(1) 警察本部及び関係警察署においては、緊急事態応急対策実施区域及びその周辺において、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を行い、速やかな治安確保に努めるものとする。また、関係周辺市町の長が避難や立ち退きのための勧告又は指示を行った区域については、関係周辺市町及び防災関係機関とともに、当該勧告又は指示の実効を挙げるために必要な措置を執るものとする。
(2) 避難した島根原発周辺住民等の警戒区域への一時立入りが行われるときは、境港市、米子市及び防災関係機関と連携し、当該島根原発周辺住民等が安全に警戒区域に立ち入ることができるよう必要な支援を行うものとする。
11 報道対応
 報道対応窓口を警備本部等の広報班に一本化し、警察活動に支障がない限り努めて便宜を図るなど、責任ある報道対応を行うものとする。また、報道発表に当たっては、警察庁及び鳥取県、関係周辺市町等関係機関と密接に連絡を取り、必要に応じ調整を図るものとする。
第6 原子力災害中長期対策
 警察本部及び関係警察署においては、原子力災害の特殊性を考慮し、鳥取県地域防災計画で定められた原子力災害中長期対策を踏まえ、適正な対応を図るものとする。

別表 省略
  

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