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鳥取県警察災害対策検討委員会設置要綱の制定について(例規通達)

平成23年12月15日
鳥備二例規第5号外共発

 東日本大震災により東北地方を中心として甚大な被害が発生する中、本県警察にあっても全国警察と一体となり、災害警備活動を推進しているところである。その過程では、被災者の救出救助や被災地における安全の確保等により国民の高い期待に応えられた一方で、被災県では警察官や警察施設に多大な被害が発生したところであり、警察運営上の反省・教訓が各方面に見受けられた。今後とも各種の大規模災害が発生することが予想される中、これらの反省・教訓を踏まえて現在の災害対策を含めた危機管理体制を抜本的に見直し、今後の災害への備えに万全を期すことが不可欠である。
 このような情勢を受け、本県警察においては、東日本大震災への対応で得られた反省・教訓事項を整理するとともに、この反省・教訓事項や鳥取県で策定される各種方針を踏まえ、災害対策の見直しを幅広く検討するため、別添のとおり「鳥取県警察災害対策検討委員会設置要綱」を制定し、平成23年12月15日から施行することとしたので、今後定められる方針に基づき、体制を確立し、諸対策を積極的に推進されたい。
 なお、情報通信部長にあっては、協力をお願いする。

別添
   鳥取県警察災害対策検討委員会設置要綱
1 設置
  鳥取県警察本部に、鳥取県警察災害対策検討委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 任務
  委員会は、東日本大震災への対応で得られた反省・教訓事項を整理するとともに、この反省・教訓事項や鳥取県で策定される各種方針を踏まえ、鳥取県警察における災害対策の見直しを幅広く検討することを任務とする。
3 構成及び運営
(1) 委員会は、委員長及び委員をもって構成し、それぞれ次に掲げる者をもって充てる。
   委員長 警察本部長
   委員  警務部長
        生活安全部長
        刑事部長
        交通部長
        警備部長
        情報通信部長
        首席監察官
        警察学校長
(2) 委員会は、必要に応じて委員長が招集し、議事を主宰する。
(3) 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、委員会への出席を求めることができる。
(4) この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が定める。
4 幹事会
(1) 委員会の事務について委員会を補佐するとともに、災害対策に関する企画立案及び総合調整を行い、鳥取県警察における諸対策の推進を図るため、委員会に幹事会を置く。
(2) 幹事会は、幹事長、副幹事長及び幹事をもって構成し、それぞれ次に掲げる者をもって充てる。
   幹事長  警務部長
   副幹事長 警備部長
   幹事   警務部 会計課長、警務課長、企画官
         生活安全部 生活安全企画課長、地域課長、通信指令課長
         刑事部 刑事企画課長、捜査第一課長
         交通部 交通企画課長、交通規制課長
         警備部 警備第一課長、警備第二課長
         情報通信部 機動通信課長
(3) 幹事長は、必要に応じて検討事項別の分科会を置くことができる。
(4) 委員会の運営に関するこの要綱の規定は、幹事会の運営について準用する。
5 連絡室
(1) 幹事会の事務について幹事会を補佐するため、幹事会に連絡室を置く。
(2) 連絡室は、室長、副室長及び室員をもって構成し、それぞれ次に掲げる者をもって充てる。
   室長  警備部警備第二課長
   副室長 警備部警備第二課次席
   室員  幹事の属する課の次席又は課長補佐の職にある者若しくはこれに準ずる者のうち、室長が指定するもの
(3) 委員会の運営に関するこの要綱の規定は、連絡室の運営について準用する。
6 庶務
  委員会、幹事会及び連絡室の庶務は、警備部警備第二課において処理する。

  

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