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身体犯被害者等に係る医療費等の公費支出運用要領の制定について(例規通達)

平成23年8月2日
鳥捜一例規第6号
 改正 平成25年鳥捜一例規第1号外、27年鳥務例規第2号、29年鳥刑企例規第5号、

    31年鳥県民例規第1号外、令和元年鳥県民例規第2号外

 この度、身体犯被害者等に係る医療費等について、身体犯被害者の初診料、性犯罪被害者の初回処置料及び人工妊娠中絶費用を全額公費支出することとし、別添のとおり「身体犯被害者等に係る医療費等の公費支出運用要領」を制定し、平成23年8月2日から施行することとしたので、運用上留意されたい。

別添
   身体犯被害者等に係る医療費等の公費支出運用要領
1 趣旨
  この要領は、被害者(身体犯被害者及び性犯罪被害者をいう。以下同じ。)の経済的、精神的負担の軽減を図るため、被害者が捜査の過程において必要となる経費(以下「医療費等」という。)の公費支出(以下「支出」という。)について必要な事項を定めるものとする。
2 支出の可能な経費
  被害者が捜査の過程において必要となる経費のうち、支出が可能なもの(以下「支出対象経費」という。)は、次に掲げるとおりとする。
 ア 身体犯被害者

 (ア)診断書料

 (イ)初診料

    初回診察時の診察料(時間外等加算料を含む。)とする。

 イ 性犯罪被害者

 (ア)診断書料

 (イ)診察料

    初回診察時の診察料(時間外等加算料を含む。)とする。

 (ウ)初回処置料

    初回診察時における鑑定資料採取、膣洗浄、尿検査および超音波検査に要する費用、緊急避妊薬の投薬料並びに致傷に伴う処置料及び薬剤料とする。

 (エ)性感染症検査費用(再診料を含む。)

    HIV(エイズ)、B型肝炎、クラミジア、トリコモナス、カンジダ、淋病及び梅毒の検査に要する費用とする。

 (オ)人口妊娠中絶費用

    手術費及びその手術に伴う入院費用とする。
3 支出対象犯罪
 (1) 次に掲げる身体犯の事件を捜査する上で、警察署長(以下「署長」という。)が医療機関の診察を必要と認めるもの
  ア 殺人未遂罪
  イ 強盗致傷罪(未遂を含む。)
  ウ 逮捕等致傷罪
  エ 傷害罪
  オ アからエまでの罪以外で、人の致傷を結果とする結果的加重犯(過失を除く。)
 (2) 次に掲げる性犯罪を捜査する上で、署長が医療機関の診察を必要と認めるもの
  ア 強制わいせつ罪及び同致傷罪(未遂を含む。)
  イ 強制性交等罪及び同致傷罪(未遂を含む。)
  ウ 準強制わいせつ罪及び同致傷罪(未遂を含む。)
  エ 準強制性交等罪及び同致傷罪(未遂を含む。)
  オ 監護者わいせつ罪及び同致傷罪(未遂を含む。)
  カ 監護者性交等罪及び同致傷罪(未遂を含む。)
  キ 強盗・強制性交等罪(未遂を含む。)
 (3) その他事案の内容、被害者等の置かれた状況等を考慮し、署長が医療機関の診察を必要と認めるもの
4 支出対象者の認定
 (1) 警察署の事件捜査を担当する課長(以下「事件担当課長」という。)は、3に定める支出対象犯罪を認知した場合において、支出を適当と認めるときは、犯罪被害者公費認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により署長に上申するものとする。
 (2) 報告を受けた署長は、当該犯罪の立証上、医療機関の診察が必要と判断した場合は、医療費等の支出を認定するとともに、申請書の写しを刑事部捜査第一課長(以下「捜査第一課長」という。)に送付するものとする。
5 支出手続
 (1) 署長は、支出対象者の認定を行った場合は、警察署会計課長に、速やかに支出手続を行わせるものとする。
 (2) 事件担当課長は、医療費等を支出することとなる医療機関の関係者に対して事前に本制度について説明するものとする。
 (3) 医療費等の支払は、原則として医療機関からの請求書により請求を受け、医療機関の指定し金融機関への口座振込により行うものとする。ただし、被害者が既に医療費等を支払っていた場合は、被害者から医療機関が発行した領収書及び被害者等が作成した請求書(様式第2号)により請求を受け、被害者が指定した金融機関への口座振込により行うものとする。この場合において、被害者が支払った医療費等に、支出対象経費以外の経費が含まれているときは、当該経費を除いた額を請求させるものとする。
 (4) 被害者の親権者又は後見人(以下「親権者等」という。)が医療費等を負担した場合においては、当該親権者等の指定した金融機関への口座振込により行うものとする。
6 支出の範囲
 (1) 被害者の診断書料及び初診料(MRI、CT、レントゲン等の検査料は含まない。)は実費とし、一人につき1通(1回)分とする。ただし、負傷の部位により複数の医療機関で診察を要した場合は、それぞれの医療機関ごとに支出するものとする。
 (2) 性犯罪被害者の初回処置料及び性感染症検査費用は実費とし、一人につき1回分とする。ただし、負傷の部位により複数の医療機関で診察を要した場合は、それぞれの医療機関ごとに支出するものとする。

 (3) 性犯罪被害者の性感染症検査費用は、それぞれの検査について潜伏期間等を考慮して被害から一定の期間を置いて行う必要があることから、被害後おおむね3か月以内に受けた検査に要する実費を支出するものとする。
 (4) 人工妊娠中絶費用は、原則として送致事案について支出するものとするが、その取扱いについては特段の慎重を期し、事前に捜査第一課長及び警務部広報県民課長と協議するものとする。
7 支出しないことができる場合
  次に掲げる場合には、費用を支出しないことができる。
  ア 被害者に虚偽申告の疑いがあるとき。
  イ 犯罪行為時において、被害者と加害者との間に夫婦(事実上の婚姻関係を含む。)、直系血族又は三親等内の親族の関係があるとき(被害者が18歳未満の者であるとき、及び被害者と加害者の関係、事案の内容等において特別な理由があり、支出することが妥当であると認められるときを除く。)
  ウ 被害者が、支出の請求をしなかったとき。
  エ 被害者が、集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織に属していたとき(その組織に属していたことが、当該犯罪被害等を受けたことに関連がないと認められるときを除く。)。
  オ 被害者が、犯罪行為を誘発したとき、その他当該犯罪被害につき、被害者にもその責めに帰すべき行為があったとき。 
  カ その他支出することが社会通念上適切でないと認めるとき。
8 運用上の留意事項
 (1) 医療費等(性感染症検査費用を除く。)は、初回診察時の1回のみ支出が可能なことから、被害者に対して、本制度の趣旨を説明し、後日、紛議が生じないよう十分配意すること。
 (2) 被害者の心情等に配意して不用意な言動により、精神的被害等の二次的被害を与えることのないように対応すること。
 (3) 医療機関を受診する性犯罪被害者には、女性の被害者支援担当者等を付き添わせるなど、性犯罪被害者の心情に配意したきめ細かな対応を図ること。

   (4) 性犯罪被害者が性感染症検査を希望する場合(初診時を除く。)、事件担当課長は、性犯罪被害者に対し、必ず事前に連絡するよう依頼するとともに、通常の診察時間内に受信するよう教示しておくこと。

   (5) 被害者が未成年の場合は、原則として保護者に対して本制度の趣旨等を説明した上で、支出手続を行うこと。 
 (6) 支出額については、消費税及び地方消費税を含む金額とすること。

様式 省略

  

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