利用手続きに関する要綱

地方税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する要綱

 

 

(趣旨)

第1条 この要綱は、鳥取県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年鳥取県条例第42号。以下「通則条例」という。)及び鳥取県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則(平成16年鳥取県規則第73号。以下「通則条例施行規則」という。)の規定に基づき、地方税に係る申請等の手続きを電子情報処理組織その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合において必要な事項を定めるものとする。

 

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は次のそれぞれに定めるところによる。

(1)電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。

(2)電子証明書 電子署名を行った者を確認するために作成された電磁的記録で、次のアからウのいずれかに該当するものをいう。

    ア 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第1項に規定する電子証明書

イ 商業登記規則(昭和39年法務省令第23号)第33条の8第2項に規定する電子証明書

    ウ ア及びイに掲げるもののほか、別に定める電子証明書

(3)地方税電子化協議会

  地方税電子申告システムの共同開発及び共同運営等を行うため、平成15年8月7日に都道府県及び政令指定都市が設立した協議会をいう。

 (4)地方税ポータルシステム

    地方税における申告等の手続きを電子情報処理組織を利用して電子的に行うためのシステムで、地方税電子化協議会が開発及び運用するシステムをいう。

 (5)税務代理人 税理士法(昭和26年法律第237号)第3条第1項に規定する税理士の資格を有する者をいう。

(6)利用者ID 地方税ポータルシステムの利用者を特定するためシステム利用者に付与する符号をいう。

(7)暗証番号 地方税ポータルシステム利用者を特定する際のセキュリティの確保を目的としてシステム利用者に付与する符号をいう。

2 第1項に定めるもののほか、この要綱で使用する用語は、通則条例及び通則条例施行規則で使用する用語の例による。

 

(申請等の指定)

第3条 通則条例第3条第1項に基づき電子情報処理組織を使用して行うことのできる申請

等は、通則条例施行規則第3条の規定により告示する申請等とする。

 

(事前届出)

第4条 電子情報処理組織を使用して前条に規定する申請等を行おうとする者は、次に掲げる事項を予め知事に届け出なければならない。

  なお、この場合にあっては、当該届出に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を併せて、地方税ポータルシステムを利用して送信することにより行うこととする。

(1)法人については名称及び所在地

税務代理人については氏名及び住所

(2)対象とする手続きの範囲

(3)その他参考となるべき事項

2 知事は、前項の届出を受理したときは、当該届出をした者に対し、利用者ID及び暗証番号を通知し、前項の申告等に利用することができる利用者用ソフトウェアを提供するものとする。

3 前項の利用者ID及び暗証番号並びに利用者用ソフトウェアは、地方税電子化協議会に参加する都道府県及び市町村が共同で利用できる標準仕様に基づくものとする。

4 第2項の規定にかかわらず、第1項の届出をした者が本県以外の地方税電子化協議会参加団体から利用者ID及び暗証番号の通知を受けている場合は、利用者ID及び暗証番号を通知しないものとする。

5 第1項の届出をした者は、当該届出事項に変更が生じることとなったときは、遅滞なく、その旨を地方税ポータルシステムを利用して知事に届け出るものとする。

 

(電子情報処理組織による申請等)

第5条 前条に定める事前手続きをした者が、電子情報処理組織を使用して第3条に規定する申請等を行う場合は、第4条第2項の利用者用ソフトウェア又はこれと同様の機能を有するものを用いて、本県の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、当該申請等につき規定した法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項並びに同項により通知された利用者ID及び暗証番号を入力して、当該申請等の情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれらを送信することにより、当該申請等を行うものとする。

 

(申請等において氏名等を明らかにする措置)

第6条 通則条例第3条第5項の規定により申請等において氏名又は名称を明らかにする措置とは、電子情報処理組織を使用して行う当該申請等の情報に、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)を当該申請等と併せて送信することをいう。

 

(その他)

第7条 地方税ポータルシステムの利用にあたっては、地方税電子化協議会が定める地方税ポータルシステム利用規約を遵守するものとする。

2 この要綱に定めるもののほか、電子情報処理組織の使用に係る手続きに関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。

 

 

附則 この要綱は、平成18年1月16日から施行する。