東日本大震災の被災企業等への支援策

1 対象企業

  1. 東日本大震災による被災又は福島原発事故の影響で現工場等での操業が困難になっている企業
  2. 大震災に伴う電力の使用制限により操業に支障をきたしている又は支障をきたす恐れがある東京電力・東北電力管内の企業で、鳥取県内に工場等を移転(事業の一部移転も含む。)又は新設する企業
    <東京電力管内>
    群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県※  ※:県域の一部
    <東北電力管内>
    青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県 

2 対象業種

製造業、ソフトウエア業、職員教育施設・支援業(技術者研修に限る。)、デザイン・機械設計業、自然科学研究所、情報処理・提供サービス業

3 支援内容

(1)一時的な移転に対する支援


■被災企業等の資金ニーズにマッチした二段階の支援を実施
・移転完了後に一時金として奨励金を支払い、1年経過後に補助金(1年間の賃借料相当額から左の奨励金を控除した額)を支払う。
 



(2)恒久的な移転・新設に対する支援

 

(注)今後大地震の発生が懸念される地域とは、地震調査研究推進本部地震調査委員会が作成した最新の「全国地震動予測地図」で、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が26%以上とされている地域をいう。
別紙参照(PDF,228KB)

4 一時的な移転に対する支援の要綱を制定しました(H23年6月24日)

5 恒久的な移転・新設に対する支援については企業立地事業補助金をご覧下さい。

  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
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