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みんなで取り組む中山間地域活性化総合支援事業

事業概要

鳥取県では中山間地域等において生活する人々が安心して暮らせるように、地域を活性化させる取組を支援しています。

1地域活性化支援事業

伝統文化伝承、景観・環境保全、都市との交流や、地域産業の発掘・発展等地域の活性化に要するソフト事業・ハード事業経費助成(行事等開催経費、交流施設、小型農機等整備、集会所のバリアフリー化などの改修等)
★ソフト事業のみの場合、直接補助事業又は市町経由の間接補助のいずれかが選択できます。

2中山間地域コミュニティビジネス※支援事業

・地域資源を活用した特産品づくりなど検討、準備、製造・販売施設、農家レストラン、宿泊施設等のハード整備及びソフト事業助成(調査費、宣伝費、施設等整備)
・配食サービス、安否確認、墓参り代行等共助や生活サービスの取組に要する経費助成
★ソフト事業のみの場合、直接補助事業又は市町経由の間接補助のいずれかが選択できます。
※この事業におけるコミュニティビジネスとは、中山間地域において、地域に不足するサービスなどの広義の社会貢献・地域課題解決を伴うビジネスとします。

3地域遊休施設活用支援事業  obaaojii

地域の遊休施設(空き店舗、空き校舎、空き倉庫等)を活用し、ハード、ソフトの両面から総合的な地域の活性化を図るための取組に要する経費助成(施設改修費、備品整備、PR活動経費等)

□概要版(PR版)はこちら(pdf210kb)

要綱はこちら(pdf 322kb)
要綱様式(doc59kb)
要領はこちら(pdf 2,503kb)
要領様式(doc71kb)


事業対象となる中山間地域

  この事業における中山間地域とは、鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例及び規則で指定した地域です。

>>詳しくはこちら 

 また、新たに以下地域を追加しました。
 条例指定地域に隣接し、かつ、過疎地域自立促進特別措置法(平成12 年法律第15 号)第2条に定める過疎地域の人口要件に該当し、市町村があらかじめ県へ協議して、県が登録している地域。


助成を受けられる方

 中山間地域の地域資源や遊休資産を活用した移住定住、コミュニティビジネス及び地域活性化に取り組もうとする、鳥取県に活動拠点がある団体(集落、住民代表、NPO等)の方です。
 ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体は対象となりません。

事業申請の方法

 事業を実施しようとする方は、一部の事業を除き、事業を実施する市町の役場へ事業計画書(要領共通様式)または交付申請書(要綱様式第1号)を提出していただきます(事業を実施する市町が複数の場合は、事業の中心となる市町にご相談ください。)。
 また、直接補助事業を除き、事業実施市町の予算措置が必要となりますので、詳細については、各市町役場にお問い合わせください。

 

★地域遊休施設活用支援事業の場合 市町長は事業計画の内容を適当と認め、市町負担に同意したときは、事業計画書を県庁元気づくり総本部とっとり暮らし支援課に提出します。その後県の審査が実施されます。(以下「募集期間」を参考にしてください。)

★その他の事業
【間接補助の場合】
 市町長は事業計画及び予算書の内容を適当と認め、市町負担に同意したときは、交付申請書を所管する県の組織に提出します。その後県の審査が実施されます。
【直接補助の場合】
 一部のソフト事業においては、表中の県の所管組織へ直接、交付申請書を提出できます。詳しくは市町又は県の所管組織へお問い合わせください。
該当市町 県の所管組織 電話
 東部   鳥取市、岩美町、八頭町、智頭町、若桜町 元気づくり総本部
東部振興課
 0857-20-3663
 中部  倉吉市、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、三朝町 中部総合事務所地域振興局  0858-23-3298
 西部  米子市、大山町、南部町、伯耆町 西部総合事務所地域振興局  0859-31-9606
 日野  日南町、日野町、江府町 日野振興センター  0859-72-2080

助成金の交付

 助成金は、補助金交付申請書等の提出を受けて、原則として事業終了後に精算払いします。
 なお、交付決定前に着手した場合は交付の対象となりませんので、ご注意ください。

実績報告書の提出

 助成金の交付決定を受けた場合には、事業終了後速やかに実績報告書を提出していただきます。

※事業に要した経費については、収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理状況を明確にしておいてください。なお、本事業の評価・検証のため、採択事業終了後、数年間は事業の実施状況について、問い合わせを行う場合があります。

助成金の返還

次の場合は、助成金の全額又は一部を返還していただくことがあります。

  1. 偽り又は不正の手段により、助成金の給付を受けたことが判明したとき
  2. 助成金を対象事業以外又は対象経費以外に使用したとき 
  3. 助成を受けた事業を当該年度以内に創業できなかったとき 
  4. 助成を受けた事業を5年以内に中止又は廃止、助成を受けた財産を5年以内に処分したとき
  

   鳥取県元気づくり総本部元気づくり推進局とっとり暮らし支援課
   住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-71290857-26-7129
         ファクシミリ  0857-26-8196
    E-mail  tottorigurashi@pref.tottori.lg.jp