これまでの県財政を振り返って

これまでの県財政を振り返って

   本県ではバブル経済崩壊後、国の景気対策に呼応して、公共事業を大幅に増額して実施してきました。このことによって、道路の整備、河川の改修、社会福祉施設の整備など、社会資本の整備の促進を図ることができました。しかし、国からの補助金以外の財源は県債(借金)でほとんどをまかない、多額の借金を県財政は背負うこととなりました。近年では事業の見直しや行財政改革などを進める一方、度重なる自然災害へ対応するため交付税措置率の高い起債を活用した防災対策等を進めていることなどから、県債残高は横ばいで推移しています。
グラフ 県債残高・基金残高の推移
   公共事業については、景気対策がなかった平成3年度までと、景気対策があった平成4年度から平成12年度までの公共事業の予算額を見比べてみると平成10年度の約1,658億円をピークに、毎年数百億円の増額を行っていることがわかります。その後は、公共事業の一件審査などにより率先して見直しを行うとともに、国の公共事業費も削減されたことから減少の一途をたどっていましたしたが、近年は相次ぐ自然災害に備えるため、700~800億円程度の規模となっています。
グラフ 公共事業の最終予算額推移
    一方、借金の返済および利息の支払いである公債費は当然年々増加していき、平成16年度には700億円を超過し、平成17年度以降も毎年600億円前後の支払いが続いています。景気対策のはじまる前の平成3年度と比較すると率にして2倍以上、金額にして300億円以上も増えていることになります。とりぎん文化会館の総事業費が約100億円でしたから、平成3年度と比べると毎年3個ずつ、とりぎん文化会館を建設できるだけの借金返済を続けていることになります。
グラフ 公債費の推移
    県がこうした公共事業の増に踏み切った背景には、景気対策を行うために借りた借金の返済のかなりの部分を地方交付税で措置するとされていたからです。しかしながら地方交付税は、増額になるどころか頭打ちとなり、さらには平成16年から18年の3か年に地方分権の名の下に実行された三位一体改革により、平成18年度には平成10年度の水準まで減らされてしまいました。その後、リーマンショック後の緊急対策により復元したものの、景気回復に伴い、近年、再び減少傾向にありました。

 こうした状況を打破するため、令和元年度は状況を同じくする10の道県知事と「地方創生実現財政基盤強化知事連盟」を設立し、国に対して地方交付税の財源調整機能及び財源保障機能の強化を訴えました。その結果、令和2年度に「地域社会再生事業費」が創設され、平成22年度以来10年ぶりに実質的な地方交付税の増額を実現しました。
グラフ 地方交付税決定額の推移

  

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