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エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)

エネルギーの使用の合理化に関する法律」の改正について

エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づく省エネ措置の届出等については、平成29年3月31日をもって廃止となり、4月1日以降は建築物省エネ法に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく手続が必要となります。

平成22年4月1日から300m2以上の建築物の新築・増築・改築を行う場合についても、省エネ措置の所管行政庁への届出が必要となります。

○「地球温暖化問題の深刻化」「国際的な中長期的なエネルギー需要逼迫」といったエネルギーをめぐる環境の変化に対し、一層の省エネルギー対策の強化が必要です。
○特に、大幅にエネルギー消費量が増加している業務・家庭部門における対策を強化することが必要です。
○住宅・建築物に対する省エネルギー対策の強化を図るため、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(住宅・建築物分野)が改正されました。

鳥取県改正省エネ法パンフレット(PDFファイル)


省エネ法における建築物の手続き

(1)届出

   ○第一種特定建築物(床面積の合計が2,000m2以上の建築物)
    ・新築、増改築の届出
    ・屋根、壁又は床の一定規模以上の修繕又は模様替
    ・空気調和設備等の設置又は一定の改修

   ○第二種特定建築物(床面積の合計が300m2以上2,000m2未満の建築物)
    ・新築、増改築の届出
    
    省エネ措置に関する事項を所管行政庁に工事着手21日前までに届出
    (省エネ措置が著しく不十分な場合、所管行政庁は指示・公表)

   ※届出対象建築物(PDF)について 
   ※第一種特定建築物と第二種特定建築物の比較(PDF)

(2)定期報告

  • 上記届出をした(第二種特定建築物の住宅を除く)者は、届出をした省エネ措置に関する維持管理の保全の状況を3年毎に所管行政庁に報告
     → 維持管理が著しく不十分である場合、所管行政庁は勧告

(3)様式

 届出書・変更届出書・定期報告書(国土交通省ホームページをご覧ください。)
 財団法人建築環境・省エネルギー機構(省エネ計画書支援ツール(BEST)の無料ダウンロード)

問合せ・提出先

区域

担当部局

電話番号

東部

鳥取市の区域

鳥取市都市整備部建築指導課

0857-20-3281

上記以外の区域

鳥取県東部生活環境事務所建築住宅課

0857-20-3648

中部

倉吉市の区域

倉吉市建設部建築住宅課

0858-22-8175

上記以外の区域

鳥取県中部総合事務所生活環境局建築住宅課

0858-23-3235

西部

米子市の区域

米子市建設部建築指導課

0859-23-5237

 境港市の区域
(建築基準法第6条第一項第4号に該当する建築物等のみ)

境港市建設部建築営繕課 

 0859-47-1062

上記以外の区域

鳥取県西部総合事務所生活環境局建築住宅課

0859-31-9753


【問合せのみ】鳥取県生活環境部住まいまちづくり課 0857-26-7398

届出の対象となる建築物の修繕・模様替、設備改修の考え方


届出の対象となる建築物の修繕・模様替、設備改修規模の一覧

区分

全体の1/2以上の改修

2,000m2相当の規模

工事実態を踏まえた規模の改修

屋根、壁、又は床


屋根

修繕・模様替を行う屋根の面積が屋根全体の1/2以上

修繕・模様替を行う屋根・壁・床の面積の合計が2,000m2以上

修繕・模様替を行う床の面積が床全体の1/2以上

 
      同上

下記(※)参照

    同上

空気調和設備


熱源機器

(暖房用)

交換する熱源機器の定格出力の合計が全体の1/2以上

交換する熱源機器の定格出力の合計が300kW以上

熱源機器

(冷房用)

交換する熱源機器の定格出力の合計が全体の1/2以上

交換する熱源機器の定格出力の合計が300kW以上

ポンプ

(暖房用)

交換するポンプの定格流量の合計が全体の1/2以上

交換するポンプの定格流量の合計が900L/min以上

ポンプ

(冷房用)

交換するポンプの定格流量の合計が全体の1/2以上

交換するポンプの定格流量の合計が900L/min以上

空気調和機

交換する空気調和機の定格風量の合計が全体の1/2以上

交換する空気調和機の定格風量の合計が60,000m3/h以上

1つの階に設置されている全ての空気調和機を交換する場合

空気調和設備以外の換気設備

交換する送風機の電動機の定格出力の合計が全体の1/2以上

交換する送風機の電動機の定格出力の合計が5.5kW以上

照明設備

交換する部分の床面積の合計が全体の1/2以上

交換する部分の床面積の合計が2,000m2以上

1つの階の居室に設置されている全ての照明設備を交換する場合

給湯設備


熱源機器

交換する熱源機器の定格出力の合計が全体の1/2以上

交換する熱源機器の定格出力の合計が200kW 以上

配管設備

交換する配管の長さが全体の1/2 以上

交換する配管の長さが500m 以上

昇降機


二以上の昇降機を交換する場合


※ 修繕・模様換を行うことによる省エネ性能の向上が充分に見込めず、また、修繕・模様替の実態として工事が行われない部分(道路に接していない敷地境界線から1.5m以下の部分)にある壁を除く。

省エネ法関係リンク

  

お問い合わせ先

当課の業務及び当ホームページに関するお問い合わせにつきましては、下記問い合わせ先までお問い合わせ下さい。

【電話番号】
(1)県営住宅に関すること
  住まいまちづくり課 管理担当 0857-26-7411
(2)宅地建物取引業法に関すること
  住まいまちづくり課 管理担当 0857-26-7411
(3)とっとり住まいる支援事業に関すること
  住まいまちづくり課 企画担当 0857-26-7408
(4)建築基準法、建築士法に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 建築指導担当 0857-26-7391
(5)福祉のまちづくり条例に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 建築指導担当 0857-26-7391  
(6)屋外広告物等に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 景観づくり担当 0857-26-7363
(7)開発行為等の許可に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 景観づくり担当 0857-26-7371
【ファクシミリ】
 住まいまちづくり課共通 0857-26-8113