鳥取県では、昭和56年5月（住宅は平成12年5月）以前の耐震基準で建築された建築物の耐震化を計画的に進めるため、「鳥取県耐震改修促進計画」を策定しています。本年７月17日の国の「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」の改正を受け、令和３年度に改定した県耐震改修促進計画について、住宅・建築物の耐震化の目標、耐震化に係る施策等の見直しを検討していますので、県民の皆様のご意見をお寄せください。
改定概要
１ 目的
建築物の耐震化を促進し、地震による建築物の倒壊等の被害から県民の生命と財産を守ること
２ 計画期間
令和8年度から12年度（5年間）
３ 基本方針
所有者等が耐震化に取組み（自助）、地域で助け合う取組み（共助）に対して、耐震化の費用負担軽減・技術支援、施設整備などの施策（公助）に取組む。
４ 建築物の耐震化に関する目標等
〇数値目標の見直し
・令和７年度の耐震化進捗状況を踏まえて、令和１２年度末の目標を以下のとおりとします。
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住宅耐震対策率（※１）
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現状 R７年度：87％ → 目標 R１２年度：92％
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要緊急安全確認大規模建築物(※2)耐震化率
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現状 R７年度：81％ → 目標 R１２年度：概ね解消
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※１ 耐震化(耐震改修)と減災化(命を守る対策)を組み合わせた「耐震対策率」を新たに設定。
※２ 多数の者が利用する３階かつ床面積5,000平方メートル以上の建築物等
〇目標達成に向けて重点的に取り組む施策
・以下の3つの方針で取組を強化します。
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対策の方針
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強化が必要な取組み
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方針１ 住宅所有者への直接的な働きかけ
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○耐震化に係る直接的な啓発活動の更なる推進
○住宅所有者へのフォローアップの強化
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方針２ 命を守る耐震対策の促進
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○命を守る耐震対策支援の充実化
○高齢者等への普及啓発
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方針３ 耐震化等に取り組みやすい環境整備
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○市町村及び民間事業者・団体との連携強化
○耐震化等を後押しするきっかけづくり
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改定資料
鳥取県耐震改修促進計画（第四期）概要版（pdf1,179KB）
意見募集チラシ（pdf71KB）
意見募集用紙（参考様式）（Word51KB）
応募方法
次のいずれかにてお願いします。
- 電子申請：申請ページはこちら
- 電子メール：jyutaku-seisaku@pref.tottori.lg.jp
- 郵送：郵便番号６８０－８５７０（郵便番号のみで届きます。）
- ファクシミリ：０８５７－２６－８１１３
- 意見箱への投函：県庁県⺠参画協働課、各総合事務所地域振興局、⽇野振興センター⽇野振興局、東部・⼋頭庁舎及び県⽴図書
館に設置している意⾒箱へ投函してください。
- 市町村役場窓口
※ 上記掲載の「意見募集用紙（参考様式）」によらず、様式は自由です。
募集期間
令和７年１２⽉１９⽇（金）から令和８年１⽉１９⽇（⽉）まで
提出・問合せ先
⿃取県⽣活環境部くらしの安⼼局住宅政策課
電話 ０８５７－２６－７６９７ ファクシミリ ０８５７－２６－８１１３