本県では例年、介護サービス事業を運営するにあたって遵守すべき各種制度等について理解を深めるため、集団指導を開催しております。今年度は、昨年度と同様、下記のとおり書面開催とさせていただくこととしました。ついては、内容を御確認いただき、各事業所・施設に御周知いただくようお願いします。
なお、各法人におかれましては運営する各事業所・施設に御周知いただいたのち、下記「６.集団指導資料確認後の報告について」のとおりご報告ください。
※居宅・施設サービスに対して東部福祉保健事務所が行っていた指導監査業務は、鳥取市の中核市移行に伴い、平成３０年４月から鳥取市へ移管されております。
※本集団指導は中部・西部圏域の事業所が対象です。
１．運営指導における主な指導事項
〇中部総合事務所県民福祉局共生社会推進課
〇西部総合事務所県民福祉局共生社会推進課
2.鳥取県長寿社会課からの周知事項
〇令和５年度末で経過措置期間を終了する改定事項について（介護保険最新情報vol.1174）
令和３年度介護報酬改定において、令和５年度末（令和６年3月31日）までに経過措置が終了するものがまとめられています。適切に対応できているかご確認いただき、未対応の場合は経過措置の終了期日にご注意ください。
※施設系サービスにおける口腔衛生管理の強化については、令和6年9月末までに歯科医師等による技術的助言を基にした口腔衛生の管理体制に係る計画を作成することとしています。
※業務継続計画（BCP)の策定については令和６年度報酬改定により「業務継続計画未策定減算」が導入されます。厚生労働省が示しているガイドライン・計画ひな形を参考に、令和６年３月３１日までに策定してください。以下の厚生労働省のHPには計画書のひな形のほか、普段から活用できる体調チェックリストなどの様式集・計画作成にあたってのアドバイス等の研修動画もございますので、ご活用ください。
〇令和６年度介護報酬改定の主な事項について（第239回 社会保障審議会介護給付費分科会）
(1) (pdf:3356KB) (2) (pdf:3751KB)
令和６年１月22日に開催された第239回社会保障審議会介護給付費分科会の資料に主な改定事項がまとめられています。各種加算の見直しを含め概要がまとめられていますので、ご参照ください。
〇指定申請様式の変更について（令和５年12月19日付け厚生労働省事務連絡）
令和６年４月１日以降、介護サービス事業者等が行う指定の申請や変更の届出等（以下「指定申請等」という。）の手続きについては、介護保険法施行規則において、厚生労働大臣が定める様式により行うものとされました。様式については厚生労働省ホームページに掲載されておりますのでご確認ください。
なお、県への指定申請等は「電子申請・届出システム」による運用が予定されていますが、具体的な運用開始時期については別途ご案内いたします。
〇ノーリフトケアの推進について
3．鳥取県国民健康保険団体連合会からの周知事項
〇請求手続きの際の注意事項について (pdf:1817KB)
〇別添 エラーコード一覧 (pdf:455KB)
〇ケアプランデータ連携システムについて
(1) (pdf:4337KB) (2) (pdf:2583KB)
(3) (pdf:4009KB) (4) (pdf:2047KB)
4.公益財団法人介護労働安定センター鳥取支部からの周知事項
〇介護労働の現状について (pdf:1779KB)
〇令和６年度ケアサポート講習のご案内 (pdf:551KB)
〇専門家による講師派遣のご案内 (pdf:422KB)
〇専門家による無料相談のご案内 (pdf:663KB)
5.その他周知事項
〇結核予防啓発パンフレット (pdf:377KB)
〇介護保険証・医療保険証の施設預かりについて
施設入所の際、理由を告げないまま介護保険証・医療保険証の原本を預かる事例があります。各資格者証を預かる必要がある場合、利用者側へ預かるべき理由を説明し、同意を得た上で預かるようご留意ください。
6.集団指導資料確認後の報告について
各法人におかれましては、西部・中部管内の運営する事業所・施設等に周知・受講確認をしたのち、下記の電子申請サービスから、法人ごとにご回答ください。本回答をもって、受講完了といたします。
【電子申請URL】
https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=11231
※受講確認の回答期限は令和６年３月２９日（金）です。必ず期間内に受講してください。
※掲載資料は回答期限後も閲覧可能ですので、今後の事業運営にお役立ていただけますと幸いです。