特別高圧電力を契約・利用されている中小事業者や大型商業施設等に入居するテナント事業者の方の令和７年７月から令和７年９月分の電気料金を補助します。
チラシ(pdf:732KB)
※低圧・高圧電力は補助対象外です。
請求書等により、特別高圧電力であることを御確認ください。
(1)特別高圧受電中小事業者
鳥取県内に所在する事業所において、小売電気事業者と契約を締結し特別高圧で受電する中小企業基本法（昭和38年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合
(2)特別高圧受電商業施設等入居者
施設の運営を行う者が代表して小売電気事業者と契約を締結し、特別高圧で受電する鳥取県内に所在する大型商業施設等に入居して、使用料の負担を行う中小企業基本法（昭和38年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者が運営する店舗
対象外：大企業、官公庁、医療法人（大病院等）等の非営利団体、農林水産業の生産者等
補助内容
各事業者の特別高圧電力の使用量に応じて、次の額を支給します。
特別高圧電力使用量(kWh)×1.０円（令和７年７月・令和７年９月分）
特別高圧電力使用量(kWh)×1.２円（令和７年８月分）
補助上限額
(1)５００万円
(2)商業施設ごとに５００万円
※交付決定された額（使用量）を上回る部分は支給できません。
※交付決定を変更する場合は、変更申請が必要です。
補助金の申請及び支払いまで
※詳しくは「鳥取県特別高圧電力料金高騰対策補助金（第5回）のご案内」をご覧ください。
〇各事業者は、特別高圧電力の支払いが完了したら交付申請書兼実績報告書を作成し、
領収書などを添付して県に送付します。
↓
〇県は、申請に基づき補助金の交付決定及び額の確定の手続きを行います。
↓
〇県は、交付申請書兼実績報告書の内容を確認して、問題がなければ、補助金を支給します。
募集期間
補助金交付申請及び額の確定の締切：令和８年１月１６日（金）
応募方法
応募・申請書類は、下記宛に持参又は郵送でお送りいただくか、電子申請により御提出ください。（消印有効）
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目２２０
鳥取県商工労働部企業支援課 特別高圧電力料金高騰対策補助金（第５回） 係
電話：0857-26-7242 ファクシミリ：0857-26-8117
ホームページ：https://www.pref.tottori.lg.jp/kigyou-shien/
電子申請：申込はこちら
交付申請兼実績報告必要書類
※第４回と様式及び添付書類が異なりますので御注意ください。
（商業施設テナントの事業者様は、特別高圧電力契約書の写しは不要です）
- 特別高圧に係る契約書の写し
- 中小企業に該当することがわかる書類
- 特別高圧電力の使用実績（kWh）が確認できる請求書等
（商業施設テナントの事業者様は、施設の管理者が発行する電力量の分かる書類、
並びに電気料金の支払い（控除）が分かる書類をご提出ください。例：売上報告書など）