「トスク等JA生活店舗の再編」に係る融資

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概要

トスク等JA生活店舗の再編による県内中小企業者等への影響が懸念されることから、鳥取県企業自立サポート融資（鳥取県制度融資）「鳥取県地域経済変動対策資金」において、「トスク等JA生活店舗の再編」に係る資金の取扱を令和５年９月１日に開始します。

なお、必要な信用保証料を特例的に従来の半分程度に引き下げています。

※県と市町村が協調して利子負担軽減補助を行う場合があります。詳しくは企業支援課までお問合せください。

【指定事象】トスク等JA生活店舗の再編
【申込期間】令和５年９月１日から令和６年３月３１日まで

融資対象要件

トスク等JA生活店舗の再編により影響を受けた中小企業者等のうち、次のいずれかの要件を満たすもの

１取引総額のうち指定事業者との取引の割合が10パーセント以上を占める者のうち、次のいずれかの要件を満たす者
ア　最近３か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比べ５パーセント以上減少している者
イ　最近１か月間の売上高等が前年同月の売上高等に比べ５パーセント以上減少し、かつ、その後の２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比べ５パーセント以上減少することが見込まれる者
ウ　新たな取引関係の構築、新事業の展開、販売促進のための新たな取組又は新技術・新製品の開発等を行うための具体的な事業を実施する者
エ　指定事業者に対して債権を有している者
２指定事業者との取引関係はないが、指定事業者の事業活動の変更を受けて、経営の安定に明らかに深刻な影響が生じていることが認められる者のうち、次のいずれかの要件を満たす者
ア　最近３か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比べ５パーセント以上減少している者
イ　最近１か月間の売上高等が前年同月の売上高等に比べ５パーセント以上減少し、かつ、その後の２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比べ５パーセント以上減少することが見込まれる者
ウ　新たな取引関係の構築、新事業の展開、販売促進のための新たな取組又は新技術・新製品の開発等を行うための具体的な事業を実施する者
エ　指定事業者の店舗の閉鎖に伴い移転（既存店舗への事業集約等を含む。）して事業を継続する者

資金使途・融資期間

運転資金・設備資金：10年以内（据置3年以内を含む。）

新規借入れを行う際、併せて一部既往借入金のとりまとめができる場合があります。
借換対象となる資金は、信用保証協会の保証付き借入金です。ただし、中小企業小口融資、同和地区中小企業特別融資、中小企業小口融資等特別資金、経営活力再生緊急資金、経営活力強化資金、経営体質強化資金、経営再生円滑化借換特別資金、再生支援資金及びチャレンジ応援資金並びに信用保証協会が別に定める借換対象外資金は除きます。