令和5年台風第7号等の災害で被災した県内中小企業者等
- 青色申告書又は事業収入のある白色申告書により確定申告を行っている個人事業主も対象となります。(個人事業主となっていない個人は対象外です。)
- 対象者につき1回を限度とします。
令和5年台風第7号等による災害で被害のあった施設・設備の生産性向上又は災害防護対策のために実施する事業
※機能の回復のみに係るものは補助の対象となりません。災害以前より生産性向上が見込めるもの又は今後の災害防護対策のとして活用するものが補助の対象となります。
※台風による被害や豪雨による被害との間に相当の因果関係が認められるものに限ります(今回の被害によらず、経年劣化等による修繕等は補助の対象となりません。)
- 「施設」は事業の実施に必要不可欠と認められる施設をいいます(店舗、倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場等)
- 「設備」は、事業の実施に必要不可欠と認められる設備で資産として計上される設備をいいます。(原材料、商品、消耗品は除きます。)
- 「生産性向上」…機能の回復に加え、生産能力や環境が従前より向上するもの
- 「災害防護対策」…機能の回復に加えて行う災害から防護するための措置
令和5年7月13日以降の事業者が被災した日から令和6年3月31日まで
- 補助金の交付決定前に行った修繕等でも、今回の災害からの復旧内容であれば補助対象とすることができます。
補助率3分の2
上限200万円
※お住いの市町村によっては、併用可能・上乗せ措置がある補助金・給付金があります。(詳しくはリンク先をご覧ください。)
・鳥取市令和5年台風第7号被災企業復興支援補助金
以下の書類を作成の上、下記宛に郵送で申請してください。
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目220
鳥取県商工労働部企業支援課 令和5年台風第7号等災害企業復興補助金 係
区分 |
提出書類 |
doc |
交付申請 |
|

|
交付申請
(添付書類)
|
- 事業計画書[様式第1号]
- 事業収支予算書[様式第2号]
- 県外発注理由書[様式第2号 別紙]
※別途、決算書、被災証明書等、被災個所の写真が必要です。経年劣化は対象外です。
|

|
概算払の請求 |
- 概算払請求書[様式第6号]
- 経費支出計画書[様式第7号]
|

|
変更、中止、廃止 |
|

|
実績報告
|
|

|
実績報告
(添付書類)
|
- 事業報告書[様式第4号]
- 事業収支決算書[様式第5号]
※別途、領収書等支払いの分かるもの、
本事業で購入したものの写真、
下記口座振込依頼書が必要
|

|
補助金支払 |
|

|
鳥取県商工労働部企業支援課
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
TEL 0857-26-7988 又は 0857-26-7243
FAX 0857-26-8117
メール kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp