令和５年台風第７号等災害企業復興補助金

　このたびの令和５年台風第７号等で被災された中小事業者のみなさまにお見舞い申し上げます。
　台風第７号等で被害のあった設備等の復旧を伴う生産性向上又は災害防護の取組に対し、以下のとおり補助制度を設けておりますので、ご活用ください。

対象事業者

令和５年台風第７号等の災害で被災した県内中小企業者等

青色申告書又は事業収入のある白色申告書により確定申告を行っている個人事業主も対象となります。（個人事業主となっていない個人は対象外です。）
対象者につき１回を限度とします。

対象となる事業

令和５年台風第７号等による災害で被害のあった施設・設備の生産性向上又は災害防護対策のために実施する事業

※機能の回復のみに係るものは補助の対象となりません。災害以前より生産性向上が見込めるもの又は今後の災害防護対策のとして活用するものが補助の対象となります。

※台風による被害や豪雨による被害との間に相当の因果関係が認められるものに限ります（今回の被害によらず、経年劣化等による修繕等は補助の対象となりません。）

「施設」は事業の実施に必要不可欠と認められる施設をいいます（店舗、倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場等）
「設備」は、事業の実施に必要不可欠と認められる設備で資産として計上される設備をいいます。（原材料、商品、消耗品は除きます。）
「生産性向上」…機能の回復に加え、生産能力や環境が従前より向上するもの
「災害防護対策」…機能の回復に加えて行う災害から防護するための措置

事業実施期間

令和５年７月１３日以降の事業者が被災した日から令和６年３月３１日まで

補助金の交付決定前に行った修繕等でも、今回の災害からの復旧内容であれば補助対象とすることができます。

補助対象経費

施設改修費：施設（建物、構築物等）の生産性向上、災害防護対策に係る費用
設備改修費：設備（機械装置、工具器具、備品等）の生産性向上、災害防護対策に係る費用

補助率・補助限度額

補助率３分の２

上限２00万円

※お住いの市町村によっては、併用可能・上乗せ措置がある補助金・給付金があります。（詳しくはリンク先をご覧ください。）

・鳥取市令和５年台風第７号被災企業復興支援補助金

手続きの流れ

1.交付申請書の作成: 対象経費などをご確認の上、交付申請書・実施計画書・収支予算書を作成してください
不明な点等ございましたら、担当までお問い合わせください。
２.交付申請: 作成した交付申請書及び添付書類（決算書（確定申告書類）、豪雨災害によって被害を受けたことを証する書類）など必要書類をご提出ください。
３.交付決定: 提出された交付申請を審査し要件等適合するものについて交付決定し、通知書を送付します。
４.事業の実施: 実施計画書に基づき事業の実施及び支払いを行ってください。
計画書に記載のない事項については対象経費として取り扱えませんのでご注意ください。（事業内容に変更がある場合、変更の申請を行ってください。）
また、事業完了及び支払いは補助金事業の期間（令和６年3月31日）までに終えてください。（期間を超過したものについては補助対象経費とすることができません。）
５.実績報告書の提出: 事業実施が完了・完成し、支払完了後20日以内に実績報告書を作成し、領収書等証拠書類と合わせてご提出ください。
6.補助金の支払い: 実績報告書に基づき検査を行い、実施内容や対象経費が適正と認めた場合、完了を通知します。完了通知後に補助金を指定された金融機関の口座に振り込みます。（口座振込依頼の提出が必要です。）

申請期間

令和5年8月21日から令和６年1月３１日まで

補助金申請様式

以下の書類を作成の上、下記宛に郵送で申請してください。

〒680-8570　鳥取県鳥取市東町一丁目２２０

鳥取県商工労働部企業支援課　令和５年台風第７号等災害企業復興補助金係

区分	提出書類	doc
交付申請	交付申請書
交付申請（添付書類）	事業計画書[様式第１号] 事業収支予算書[様式第２号] 県外発注理由書[様式第2号別紙] ※別途、決算書、被災証明書等、被災個所の写真が必要です。経年劣化は対象外です。
概算払の請求	概算払請求書[様式第６号] 経費支出計画書[様式第７号]
変更、中止、廃止	変更（中止・廃止）承認申請書
実績報告	実績報告
実績報告（添付書類）	事業報告書[様式第４号] 事業収支決算書[様式第５号] ※別途、領収書等支払いの分かるもの、本事業で購入したものの写真、下記口座振込依頼書が必要
補助金支払	口座振込依頼書